書籍詳細:政府開発援助政策と人間の安全保障
政府開発援助政策と人間の安全保障
- 紙の書籍
定価:税込 6,270円(本体価格 5,700円)
在庫なし
只今、在庫が不足しており納期が確定できないため、
オンラインでの受付ができません。
オンラインでの受付ができません。
紙の書籍のご購入
内容紹介
政府がいうように「ODAは人間の安全保障のため」に行われているだろうか。ミャンマーでの大規模調査を踏まえ実証的に検証する。
目次
第1章 序論
第1節 研究課題と目的
第2節 問題の概況
第3節 ミャンマーを取り上げる理由
第4節 先行研究
第5節 本書の位置づけ
第6節 研究方法と構成
第2章 ODA(政府開発援助)政策と人間の安全保障
第1節 ODAとは何か
1 国際協力・開発援助・ODA:用語の整理
2 日本のODA形態と実施体制
3 日本政府のODA拠出
4 ODA実施の意味
第2節 新しいODAへ
1 新ODA大綱とODA政策
2 新ODA大綱とジェンダー主流化
3 新旧ODA大綱の比較
第3節 ODA基本方針「人間の安全保障」
1 「人間の安全保障」の導入までの経緯
2 ODA大綱見直しのプロセスと人間の安全保障
第4節 「人間の安全保障」の実行
1 人間の安全保障がODAに与えた影響
2 人間の安全保障:概念の混乱
3 日本政府の2つのスタンダード
第3章 開発のための政策一貫性の議論
第1節 開発のための政策一貫性の導入
1 開発のための政策一貫性の導入のプロセス
第2節 PCDによるODA評価手法
1 DACピア・レビュー
2 CDI指標による政策一貫性評価
3 EUのPCDに対する取り組み
4 PCD評価の問題点とミレニアム開発目標との関係性
第3節 日本の政府開発援助に対する政策一貫性評価
1 対日本のODA評価
2 日本のODAと政策一貫性
3 東アジアの経済発展と日本の政府開発援助
4 東アジアの経済成長:ジェンダーの視点から
第4章 ミャンマーからの強制された移動
第1節 ミャンマー国の考察
1 ミャンマー国の状況:公表されたデータから
2 ミャンマーの政治状況
3 ミャンマーの経済状況
4 ジェンダー・少数民族問題
第2節 ミャンマーからの人の移動
1 人の移動、人の密輸、人身取引
2 ミャンマー人の移動の現状
3 人身取引のケース
第3節 現地調査の概要
1 調査の位置づけと目的
2 調査機関と聞き取り相手について
3 調査方法
4 調査の限界・問題点と対応
第4節 関係機関調査結果の考察
1 NGOへの聞き取り調査
2 政府関係機関
第5節 移動労働者への聞き取り調査
1 聞き取り調査対象者のプロファイル
2 聞き取り調査対象者の教育レベル
3 エージェントへの支払と移動
4 登録証について
5 ミャンマーでの生活と来タイのきっかけ
6 タイでの仕事について
7 送金・帰国について
8 人身取引問題と重なる移動労働者の問題
第5章 対ミャンマー支援
第1節 国際社会とミャンマー
1 国連とミャンマー
2 ミャンマーと国際社会
3 対ミャンマー援助の現状
第2節 日本とミャンマー
1 現在の日本の対ミャンマーODAの方針
2 対ミャンマーODA:NGOからの指摘
3 対ミャンマーODA: 国会質疑
4 対ミャンマー援助をめぐる論点
第3節 対ミャンマー援助の考察
第6章 人身取引受入国としての日本
第1節 日本のセックス産業の規模と犯罪組織
1 セックス産業の規模
2 セックス産業と犯罪組織とのかかわり
第2節 セックス産業への対応:人身取引対策行動計画施行前
1 風俗営業取締法
2「売春防止法」の成立と「風俗営業取締法」の改正
3 外国人女性をセックス産業に送り込む興行ビザ
第3節 セックス産業の取り扱い
1 サービス提供者としての権利保護か規制強化か
2 諸外国の取組例
3 日本に求められる取組み
第4節 日本の需要問題
1 セックス産業を支える日本社会の需要
2 ジェンダー/セクシュアリティと人権
第7章 日本政府の対応:人身取引対策行動計画を中心に
第1節 日本政府の取組
1 関係省庁連絡会議と進捗状況
2 人身取引対策行動計画(旧計画)の枠組み
第2節 人身取引対策行動計画2004(旧計画)
1 包括的・総合的な人身取引対策
2 人身取引を防止するための諸政策
3 人身取引を撲滅するための対策
4 人身取引被害者の保護
5 その他の留意事項
第3節 行動計画への指摘
1 内在する問題点
2 行動計画の不備
3 国会議員アンケートの結果から
4 人身取引対策行動計画2009(新行動計画)
第4節 被害者保護のプロセスと行動計画の影響
1 被害者保護・支援のプロセス
2 行動計画の影響
第8章 結論:人間の安全保障実現のための政府開発援助とは
第1節 これまでの考察
第2節 人間の安全保障実現のためのODA
第3節 ODAの発展に向けて
第1節 研究課題と目的
第2節 問題の概況
第3節 ミャンマーを取り上げる理由
第4節 先行研究
第5節 本書の位置づけ
第6節 研究方法と構成
第2章 ODA(政府開発援助)政策と人間の安全保障
第1節 ODAとは何か
1 国際協力・開発援助・ODA:用語の整理
2 日本のODA形態と実施体制
3 日本政府のODA拠出
4 ODA実施の意味
第2節 新しいODAへ
1 新ODA大綱とODA政策
2 新ODA大綱とジェンダー主流化
3 新旧ODA大綱の比較
第3節 ODA基本方針「人間の安全保障」
1 「人間の安全保障」の導入までの経緯
2 ODA大綱見直しのプロセスと人間の安全保障
第4節 「人間の安全保障」の実行
1 人間の安全保障がODAに与えた影響
2 人間の安全保障:概念の混乱
3 日本政府の2つのスタンダード
第3章 開発のための政策一貫性の議論
第1節 開発のための政策一貫性の導入
1 開発のための政策一貫性の導入のプロセス
第2節 PCDによるODA評価手法
1 DACピア・レビュー
2 CDI指標による政策一貫性評価
3 EUのPCDに対する取り組み
4 PCD評価の問題点とミレニアム開発目標との関係性
第3節 日本の政府開発援助に対する政策一貫性評価
1 対日本のODA評価
2 日本のODAと政策一貫性
3 東アジアの経済発展と日本の政府開発援助
4 東アジアの経済成長:ジェンダーの視点から
第4章 ミャンマーからの強制された移動
第1節 ミャンマー国の考察
1 ミャンマー国の状況:公表されたデータから
2 ミャンマーの政治状況
3 ミャンマーの経済状況
4 ジェンダー・少数民族問題
第2節 ミャンマーからの人の移動
1 人の移動、人の密輸、人身取引
2 ミャンマー人の移動の現状
3 人身取引のケース
第3節 現地調査の概要
1 調査の位置づけと目的
2 調査機関と聞き取り相手について
3 調査方法
4 調査の限界・問題点と対応
第4節 関係機関調査結果の考察
1 NGOへの聞き取り調査
2 政府関係機関
第5節 移動労働者への聞き取り調査
1 聞き取り調査対象者のプロファイル
2 聞き取り調査対象者の教育レベル
3 エージェントへの支払と移動
4 登録証について
5 ミャンマーでの生活と来タイのきっかけ
6 タイでの仕事について
7 送金・帰国について
8 人身取引問題と重なる移動労働者の問題
第5章 対ミャンマー支援
第1節 国際社会とミャンマー
1 国連とミャンマー
2 ミャンマーと国際社会
3 対ミャンマー援助の現状
第2節 日本とミャンマー
1 現在の日本の対ミャンマーODAの方針
2 対ミャンマーODA:NGOからの指摘
3 対ミャンマーODA: 国会質疑
4 対ミャンマー援助をめぐる論点
第3節 対ミャンマー援助の考察
第6章 人身取引受入国としての日本
第1節 日本のセックス産業の規模と犯罪組織
1 セックス産業の規模
2 セックス産業と犯罪組織とのかかわり
第2節 セックス産業への対応:人身取引対策行動計画施行前
1 風俗営業取締法
2「売春防止法」の成立と「風俗営業取締法」の改正
3 外国人女性をセックス産業に送り込む興行ビザ
第3節 セックス産業の取り扱い
1 サービス提供者としての権利保護か規制強化か
2 諸外国の取組例
3 日本に求められる取組み
第4節 日本の需要問題
1 セックス産業を支える日本社会の需要
2 ジェンダー/セクシュアリティと人権
第7章 日本政府の対応:人身取引対策行動計画を中心に
第1節 日本政府の取組
1 関係省庁連絡会議と進捗状況
2 人身取引対策行動計画(旧計画)の枠組み
第2節 人身取引対策行動計画2004(旧計画)
1 包括的・総合的な人身取引対策
2 人身取引を防止するための諸政策
3 人身取引を撲滅するための対策
4 人身取引被害者の保護
5 その他の留意事項
第3節 行動計画への指摘
1 内在する問題点
2 行動計画の不備
3 国会議員アンケートの結果から
4 人身取引対策行動計画2009(新行動計画)
第4節 被害者保護のプロセスと行動計画の影響
1 被害者保護・支援のプロセス
2 行動計画の影響
第8章 結論:人間の安全保障実現のための政府開発援助とは
第1節 これまでの考察
第2節 人間の安全保障実現のためのODA
第3節 ODAの発展に向けて
書評掲載案内
■『日本経済新聞』2012年5月6日付