序　章　本書の課題──「政治的公共圏」と憲法・憲法学



第１部　憲法学と民主主義──taking democracy seriously

第一章　民主主義のパースペクティヴ──民主的自己統治の可能性

　第一節　民主主義の「普遍化」と現在的〈危機〉

　第二節　改憲論議における民主主義観

　第三節　憲法学における民主主義論

　　１　主権 vs. 民主主義？

　　２　国会中心主義 vs. 内閣中心主義？

　　３　多数決民主主義 vs. 熟議民主主義？

　第四節　熟議民主主義論の意義と限界

　第五節　グローバリゼーションと民主主義

第二章　「グローバル格差社会」における民主主義──taking globalization seriously

　第一節　グローバル化の中の日本憲法学

　第二節 「グローバル格差社会」とは何か

　　１　グローバリゼーションとは何か

　　２ 「グローバル格差社会」の構造──四つのディメンジョン

　第三節　「グローバル格差社会」と「グローバル民主主義」

　　１ 「グローバル民主主義」構想の必要性

　　２　二つの「格差」の相互連関

　第四節　「グローバル格差社会」の是正──「もう一つの世界」は可能か

　　１ 「新福祉国家」の構想

　　２ 「グローバル民主主義」の諸構想

　　　(1) 「コスモポリタン民主主義」論

　　　(2) 「帝国／マルチチュード」論

　　　(3) 「グローバル公共圏」論

　第五節　日本国憲法の可能性と憲法学の課題



第２部　「制度的公共圏」の現在的変容──「内閣統治」の諸形態

第三章　内閣機能の強化──首相への権限集中が目指すもの

　第一節 行革会議「最終報告」における「内閣機能の強化」論

　　１ 「内閣機能の強化」論の内容

　　　(1) 「内閣」の機能強化

　　　(2)　内閣総理大臣の指導性の強化

　　　(3)　内閣および内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化

　　２ 「内閣機能の強化」論の特徴

　第二節 「内閣機能の強化」と憲法

　　１　内閣総理大臣の権限強化

　　２　閣議への多数決制の導入

　第三節 「内閣機能の強化」の政治的文脈

　　１　臨調・行革審における「内閣機能の強化」

　　２ 「内閣機能の強化」と国家戦略

第四章　「内閣中心」構想の批判的検討──「首相公選論」・「国民内閣制」・ 「内閣機能の強化」をめぐって

　第一節　首相公選論の再浮上

　第二節　1960年代の首相公選論

　第三節　高橋和之の「国民内閣制」論

　第四節　佐藤幸治の「内閣機能の強化」論

　第五節 「行政権までの民主主義」と憲法学の課題

　第六節　現実政治における「行政権までの民主主義」

第五章　「政治主導」と憲法──「国会中心構想」の可能性

　第一節　憲法学から見た「政治主導」の位相

　第二節　政官関係と「執政権」の強化

　　１　近時の「政治主導」論の特徴

　　２ 「国会中心構想」による「政治主導」の可能性

　第三節　政策意思決定過程のあり方

　　１ 「政治主導」の「論理」と現実

　　２　鍵を握る政党民主政のあり方

　第四節　「国会中心構想」から見た憲法学の課題

　補論　「首相統治制」の一形態──「武力攻撃事態」における決定と統制

　　１ 「武力攻撃事態等」の「認定」

　　２ 「対処基本方針」の法的性格

　　３ 「対処基本方針」の決定過程と国会──軍事行動に対する民主的統制

　　４　安全保障会議の機能強化──「平時」からの「有事」即応態勢づくり

　　５ 「首相統治制」の構造──「対処措置」の実施プロセス



第３部　「非制度的公共圏」の多層的構想──taking 'Offentlichkeit' seriously

第六章　現代資本主義国家と「市民的公共圏」

　第一節 「公共圏」論の再興

　第二節 「市民的公共圏」とは何か

　第三節 「市民的公共圏」再構築の戦略論

　第四節　多層的「対抗的公共圏」形成の可能性

第七章　現代民主政と多層的「公共圏」

　第一節　「公共の憲法学」の可能性

　第二節　森憲法学における民主政理論の変容？

　第三節　民主政理論における「公共圏」論のインパクト

　　１ 「資本主義の強制力」による民主政の歪み

　　２　民主政の「複合型モデル」

　　３ 「市民的公共圏」の性格と機能

　第四節　多層的な「対抗的公共圏」の構想

　　１　ハーバーマスの「政治的公共圏」論

　　２　ハーバーマス理論の問題点

　　３ 「非制度的公共圏」における「公論」形成の意義

　　４ 「非制度的公共圏」の機能条件

　　５ 「対抗的公共圏」の性格と主体形成の可能性

　第五節　政党民主政論の再構築にむけて

第八章　「非制度的公共圏」論と政党民主政──党内民主主義の法的規律をめぐって

　第一節　「国家のゆらぎ」と「政党民主主義」

　第二節　デモクラシー・イメージと中間団体の位置づけ

　第三節　政党の「公共性」論の再検討

　第四節　「党内民主主義」の理論的基礎

　第五節　日独政党法制比較の留意点

附論　主権論のレゾン・デートル、または成立可能性について

──書評　辻村みよ子『市民主権の可能性──21世紀の憲法・デモクラシー・ジェンダー』（有信堂、二〇〇二年）