書籍詳細:NPOと自治体の協働論

NPOと自治体の協働論

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  • 紙の書籍
定価:税込 5,170円(本体価格 4,700円)
在庫なし
発刊年月
2012.03
ISBN
978-4-535-51887-2
判型
A5判
ページ数
320ページ
Cコード
C3036
ジャンル

内容紹介

より民主的な市民社会の形成と公共の福祉の有効な創出に向けて、NPOと自治体の協働が果たす役割を実証的・理論的に考察する。

目次

[序 章] 「協働元年」

 1 「新しい公共」宣言

 2 東日本大震災と、人々の協働

 3 人々の寄付と税制改正

 4 「NPOと自治体の協働」の広がり

 5 自治が消えた日

 6 生活に満足しない日本人

[第1章] NPOとは何か

 第1節 NPOの定義

 1 NPOの目的と5要件

 2 NPOの呼称

 3 日本の非営利セクターの構造

 第2節 NPOの現状と課題

 1 旧公益法人群(広義のNPO)

 2 NPO法人(狭義のNPO)

 3 日本の非営利セクターに必要な構造改革

[第2章] 「NPOと自治体の協働」とは何か

 第1節 NPOと自治体の協働の現状

 1 神奈川県、横浜市、鎌倉市のNPO施策

 2 神奈川県、横浜市、鎌倉市とNPOの協働

 3 協働の効果と課題

 第2節 協働とは何か

 1 協働の定義と原則

 2 「新しい公共」との関連

 第3節 協働の3要素

 1 協働の目的

 2 協働の主体――問われるNPOと自治体の自立

 3 協働の関係――対等の原則

 第4節 先進的な協働の実践

 1 協働を進めるためのしくみづくり

 2 協働のまちづくり

 3 協働をリードするNPO

[第3章] 非営利セクターの社会的価値

 第1節 市民政府論

 1 「市民政府」とNPOの相似性

 2 日本の民主化とNPO

 3 NPOがもつ政府性への警戒――シャプリエ法

 第2節 3つの公共圏とガバナンス論

 1 公共圏の構造転換――公共性とは何か

 2 ガバメントからガバナンスへ――3つのセクター

 第3節 「第三の道」論

 1 「第三の道」の政府――「大きな政府」、「小さな政府」を超えて

 2 非営利セクターと政府のパートナーシップ

 第4節 イギリスとアメリカ――非営利セクターと政府

 1 イギリスのNPO

 2 アメリカのNPO

[第4章] 非営利セクター発展のための公共政策

 第1節 非営利セクターが発展するための4条件

 第2節 非営利セクターが発展するための公共政策の提案

 1 非営利セクターの自立と連携――NPOセンターと中間支援組織

 2 非営利セクターに対する社会や政府の理解――「21世紀のこの国のかたち」

 3 非営利セクターの社会基盤整備――法制、税制・基金・融資

 4 非営利セクターと政府の協働(パートナーシップ)

[終 章] 12の論点

 1 「NPOとは何か」――NPOの目的と5要件

 2 日本の非営利セクターの構造とその改革

 3 協働とは何か――協働の定義、および協働の3要素

 4 協働の目的

 5 協働の形態

 6 協働の実態

 7 協働の効果

 8 協働における課題と解決のためのしくみ

 9 ロック、ルソーの「市民政府」論――NPOは21世紀型「市民政府」

 10 「新しい公共」、「公共圏とガバナンス」、「第三の道」の政治理念

 11 イギリス型とアメリカ型のモデル

 12 非営利セクター発展の条件と公共政策