書籍詳細:要件事実の機能と事案の解明

要件事実の機能と事案の解明 法科大学院要件事実教育研究所報第10号

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  • 紙の書籍
定価:税込 3,080円(本体価格 2,800円)
在庫なし
発刊年月
2012.03
ISBN
978-4-535-51891-9
判型
A5判
ページ数
264ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

民事訴訟における事案の解明に要件事実がどのように機能するかを考察する。研究者、裁判官、弁護士により、多面的に検討する。

目次

はしがき



要件事実の機能と事案の解明・研究会 議事録



 研究会次第

 参加者名簿

 〈開会の挨拶〉

 〈意見交換〉



問題提起論文 報告論文 コメント



問題提起論文

本研究会のテーマ

「要件事実の機能と事案の解明」に関する要件事実論の視点からの問題提起

                            ……伊藤滋夫

 1 はじめに

 2 事案の解明義務と事案解明義務(狭義)

 3 適正な要件事実の確定の必要性

 4 要件事実論と事案の解明

  1 その基本的関係

  2 要件事実論と事案解明義務(狭義)論の関係

  3 事案解明義務(狭義)を認めてよいと考えられる設例

 5 事案解明義務(狭義)を認めたものとは言い難い判例

  1 伊方原発訴訟の最判(最判平成4・10・29民集46巻7号1174頁)

  2 国籍訴訟の最判(最判平成7・1・27民集49巻1号56頁)

 6 事案解明義務(狭義)を認めたものといいうる裁判例

  名古屋高金沢支判平成20・2・4(平成18(行コ)8政務調査費返還

  請求控訴事件)

 7 立証責任対象事実の決定、立証責任の転換、事案の解明義務(狭義)、

   証明度などの理論の相互の位置づけ

 8 事案の解明義務を前提とした実定法上の制度

 9 おわりに

 別紙

  1 「裁判規範としての民法」という考え方の必要性

  2 裁判規範としての民法の構成の法的性質とその構成の前提とすべき考え方

  3 立証責任対象事実の決定基準



報告論文1

「事案解明義務」について

――事案解明のための諸制度のあり方について……畑 瑞穂

 1 はじめに

 2 事案解明義務論とその周辺

  1 ドイツ法

  2 日本法

 3 「狭義の事案解明義務」と要件事実(主張立証責任)

  1 基本的な関係

  2 「狭義の事案解明義務」の射程

  3 要件事実(主張立証責任)との「棲み分け」

  4 2つの最高裁判例について

 4 事案解明のための諸制度のあり方



報告論文2

事案解明を効果的に行うための訴訟活動について

――代理人の立場からの考察……山浦善樹

 1 はじめに

 2 事案解明義務と要件事実

  1 事案解明義務の意義

  2 要件事実論による事案解明とその限界

 3 事案解明義務の基本構造

  1 事案解明義務のあり方

  2 事案解明義務の発生要件

  3 事案解明義務要件の判断の構造

  4 事案解明義務要件の判断の時期

  5 事案解明義務の効果(義務と責任、履行と制裁)

 4 事案解明義務論を訴訟実務において活用するための工夫

  1 必要性の判断から関連性の判断へ

  2 訴訟物・要件事実の束縛からの解放

  3 事案解明義務の法理の向かうべき方向



報告論文3

事案解明における裁判所の役割……高橋 譲

 1 はじめに

 2 医療訴訟における事案解明の運用

 3 事案の解明についての義務と事案解明義務(狭義)

  1 要件事実と事案解明義務(狭義)との関係

  2 事案の解明についての義務および事案解明義務(狭義)の法律上の根拠

 4 事案解明義務(狭義)の発生要件とその違反の効果

  1 事案解明義務(狭義)の発生要件

  2 事案解明義務の対象となる事実

  3 事案解明義務(狭義)に違反した場合の効果

 5 事案解明義務(狭義)の違反が問題となる訴訟段階

 6 事案解明にあたっての裁判所の役割と指針



報告論文4

第三者の保有する情報の提出と事案の解明

――弁護士会報告請求、調査の嘱託を中心として……梅本吉彦

 1 はじめに

  1 弁護士会の照会請求

  2 調査の嘱託

 2 弁護士会の照会請求および調査の嘱託と照会先の回答義務

  1 問題の背景

  2 伊方原子力発電所設置許可処分取消請求訴訟の視座と評価

  3 弁護士会の照会請求と照会先の回答義務

  4 調査の嘱託と照会先の回答義務

  5 今後の課題



コメント

「要件事実の機能と事案の解明」についてのコメント(要旨)……春日偉知郎

  1 証明責任論争以降、何が変わり、何が変わらなかったか?

  2 ドイツとの比較において眺めた場合

  3 平成8年の民訴法改正による事案解明義務の承認

  4 事案解明義務の展開――理論的な問題

  5 まとめと展望



研究会を終えて



研究会を終えて1……伊藤滋夫

  1 はじめに――研究会を終えての総括的印象

  2 「狭義の事案解明義務」発生のための基準について

    ――一般的・類型的基準というものが同基準となりうるか

  3 「狭義の事案解明義務」の違反(不履行)の効果の重要性について

  4 一旦発生した「狭義の事案解明義務」に関する「反証」について



研究会を終えて2……畑 瑞穂

  1 報告原稿の補充

  2 研究会を終えた感想等



研究会を終えて3……山浦善樹

  1 研究会の成果と自身の反省について

  2 疑問のまま残ったことについて

  3 山本教授の質問について



研究会を終えて4……高橋 譲



研究会を終えて5……梅本吉彦

  1 はじめに

  2 事案解明義務論の機能と役割

  3 おわりに



研究会を終えて6……春日偉知郎

  1 はじめに

  2 要件事実論の役割と事案解明義務論の発端

  3 証明責任の本来的な機能と証明責任を負わない当事者の事案解明への寄与

  4 事案解明義務の根拠及び義務としての性格

  5 審理の過程における事案解明義務の運用

  6 事案解明義務の要件と効果をめぐって

  7 事案解明義務論における課題



研究会を終えて7……山本和彦

  1 要件事実論と事案解明義務の守備範囲

  2 事案解明義務違反の効果



論稿



論稿

要件事実論の評価めぐって……松本幸一

  1 はじめに

  2 文書提出命令と訴訟審理での事案解明義務の相違

  3 問題とされた判例

  4 事案解明義務論の評価と具体例

  5 要件事実と事案解明義務論の要件および効果の対立

  6 まとめ



要件事実論・事実認定論関連文献



要件事実論・事実認定論関連文献 追補(2011年版)……山場ッ敏彦

 1 要件事実論

 2 事実認定論

 3 民事訴訟に関する事案の解明