本書の特色



憲法



No.1　在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査権訴訟……松本哲治

（東京地判平23・4・26）

No.2　公立中学校の校長が教諭に対し卒業式・入学式において国歌斉唱の際に起立して斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例……倉田原志

（最三小判平23・6・14）

No.3　最高裁判所長官による裁判員制度実施にかかる司法行政事務への関与と忌避申立ての許否……尾形　健

（最大決平23・5・31）

No.4　裁判員制度を最高裁判所大法廷が合憲と初めて判断した例……君塚正臣

（最大判平23・11・16）



行政法



No.1　情報公開請求対象文書の法的不存在の判断と処分時の理由付記……野村武司

（東京地判平22・10・22）

No.2　抗がん剤（イレッサ）添付文書の記載改訂を求める行政指導権限の不行使が違法とされた事例……下山憲治

（東京地判平23・3・23）

No.3　老人福祉施設の民間移管にかかる受託事業者不選定通知の処分性が否定された事例……戸部真澄

（最三小判平23・6・14）

No.4　一級建築士に対する免許取消処分における理由提示の程度……友岡史仁

（最三小判平23・6・7）

No.5　介護事業者等の指定を知事から受けた者が、不正の手段によって当該指定を受けた場合において、市から受領した介護報酬の返還義務を負わないとされた事例……田中孝男

（最一小判平23・7・14）

No.6　抗告訴訟における地方公共団体の上訴と議会の方針決定……北見宏介

（最三小決平23・7・27）

No.7　在留特別許可を付与しなかった入国管理局長の裁決を裁量権の範囲を逸脱して違法であるとして取り消した事例……北村和生

（名古屋地判平22・12・9）



民法（財産法）



No.1　抵当権と賃借権の時効取得との関係……古積健三郎

（最二小判平23・1・21）

No.2　貸金債権を一括して他者に譲渡する旨の合意をした場合における、借主と譲渡人との間の契約上の地位の移転の有無……遠藤研一郎

（最三小判平23・3・22）

No.3　「設計・施工者等」の不法行為責任の要件である「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の意義……石橋秀起

（最一小判平23・7・21）

No.4　敷引特約は消費者契約法10条により無効となるか……執行秀幸

（最三小判平23・7・12）

No.5　基本契約中の自動継続条項と事実上1個の連続した貸付取引との判断……丸山愛博

（最一小判平23・7・14）

No.6　通信社からの配信に基づいて新聞記事を掲載した新聞社の配信サービスの抗弁……仮屋篤子

（最一小判平23・4・28）



民法（家族法）



No.1　将来の退職金と離婚時の財産分与……大杉麻美

（東京家審平22・6・23）

No.2　成年子の親に対する大学在籍中の扶養料請求……羽生香織

（東京高決平22・7・30）

No.3　死因贈与と遺言能力……渡邉泰彦

（東京地判平22・7・13）

No.4　妻が、法律上の親子関係はあるが自然血縁関係はない夫に対し、離婚後の子の監護費用分担を求めることは権利の濫用に当たるとされた事例……犬伏由子

（最二小判平23・3・18）

No.5　親子関係不存在確認審判により父子関係がなくなった者に支出した費用と不当利得……冷水登紀代

（東京高判平21・12・21）

No.6　未成年者に対する医療行為への同意拒否が親権濫用に該当するとされた事例……鈴木伸智

（津家審平20・1・25）

No.7　「相続させる」遺言と代襲相続の可否……大杉麻美

（最三小判平23・2・22）



商法



No.1　吸収合併等により企業価値が増加しない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」（楽天対TBS株式買取価格決定申立事件）……河内隆史

（最三小決平23・4・19）

No.2　控訴趣意書提出期限徒過による弁護過誤に基づく弁護士賠償責任保険契約による保険金支払いが争われた事例……山下典孝

（東京地判平22・5・12）



民事訴訟法



No.1　遺産分割審判の特別抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解が成立したことにより、特別抗告が、抗告の利益を欠き、不適法として却下された事例……林　昭一　125

（最三小決平23・3・9）

No.2　即時抗告の相手方に攻撃防御の機会を与えることなく申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとされた事例……草鹿晋一

（最二小決平23・4・13）



刑法



No.1　インターネット上の表現行為と名誉毀損罪の成否……佐川友佳子

（最一小決平22・3・15）

No.2　住居侵入、強盗強姦の犯行において、姦淫の際の様子を記録したビデオテープは、刑法19条1項2号の犯罪行為の用に供した物に該当するが、同項3号の犯罪行為によって生じた物には該当しない〈とされた事例〉……只木　誠

（東京高判平22・6・3）

No.3　在日朝鮮人の特権廃止を目的に掲げる団体の活動として、構成員ら総勢11名で、多数の威力を示し、多数の児童がいる朝鮮学校付近において、拡声器を使って侮辱的言辞を繰り返し怒号した等の行為について、正当な政治的表現の限度を逸脱した違法なものであり、威力業務妨害罪、侮辱罪、器物損壊罪等が成立するとした事例……金　尚均

（京都地判平23・4・21）

No.4　観賞ないしは記念のための品として作成された家系図が、行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例……嘉門　優

（最一小判平22・12・20）



刑事訴訟法



No.1　所持品検査の違法を理由に証拠排除法則を適用し、無罪を言い渡した例……福島　至

（京都地判平22・3・24）

No.2　被告人のアスペルガー障害を認定したうえで、その自白の信用性等を否定し無罪を言い渡した事例……京　明

（東京高判平22・1・26）

No.3　検察官による弁護人と被疑者との接見内容の聴取が秘密交通権の侵害にあたり違法とした事例……葛野尋之

（福岡高判平23・7・1）

No.4　保釈失効後、判決確定前の逃亡を理由とする96条3項に基づく保釈保証金没取の可否……中島洋樹

（最二小決平22・12・20）

No.5　証人尋問の際の被害再現写真の利用が適法とされた事例……田淵浩二

（最一小決平23・9・14）

No.6　証人の証言拒絶と刑訴法321条1項2号前段の供述不能……堀江慎司

（東京高判平22・5・27）



倒産法



No.1　再生債権を自働債権とする相殺の民事再生法上の相殺禁止該当性（否定）……杉本和士

（東京地判平21・11・10）

No.2　過払金債権に関する再生計画における条項が右債権を民事再生法181条1号の債権として処理する趣旨であるとされた事例……木川裕一郎

（最三小判平23・3・1）

No.3　支払停止などを予約完結権の発生事由とする集合債権譲渡担保の予約契約に基づく債権譲渡について破産法162条1項1号イに基づく否認が認められた事例……木村真也

（東京地判平22・11・12）

No.4　民事再生手続における動産の所有権留保と第三者対抗要件の具備の要否（必要）……野村剛司

（東京地判平22・9・8）



租税法



No.1　被相続人が提起して相続人が承継した所得税更正処分等の取消訴訟において取消判決が確定した場合における過納金還付請求権の相続財産性……松崎嵩大

（最二小判平22・10・15）

No.2　子会社に支払ったソフトウェア著作権の譲受対価につき連結子会社への寄附金該当性が争われた事例……鈴木雅人

（知的財産高判平22・5・25）

No.3　持分の定めがある社団医療法人の出資持分の評価とみなし贈与課税……宮本十至子

（最二小判平22・7・16）

No.4　粉飾決算による棚卸商品過大計上損の損金算入が認められなかった事例……豊田孝二

（東京地判平22・9・10）

No.5　固定資産税の課税における住宅用地の認定について……図子善信

（最二小判平23・3・25）

No.6　国民健康保険税減免申請却下処分が取り消された事例……佐藤竜一

（秋田地判平22・4・19）

No.7　分掌変更に伴う役員退職給与が退職所得に該当するとされた事例……豊田孝二

（京都地判平23・4・14）

No.8　不正請求診療報酬返還債務の必要経費算入時期について……図子善信

（東京地判平22・12・17）

No.9　任意組合等から生じた所得の計算方法に関する所得税法の解釈と課税要件明確主義……森　稔樹

（東京地判平23・2・4）



経済法



No.1　ソーシャルネットワークゲーム提供事業者の取引を妨害したとされる事例……伊藤隆史

（公正取引委員会排除措置命令平23・6・9）

No.2　海上貿易の世界市場が画定された事例……林　秀弥

（公正取引委員会事前相談平22・10・18）



知的財産法



No.1　商標の類否判断の考慮要素としての「取引の実情」……宮脇正晴

（知的財産高判平22・8・19）

No.2　美術作品を縮小カラーコピーして鑑定証書の裏面に添付したことが適法な引用として認められた事例……張　睿暎

（知的財産高判平22・10・13）

No.3　私的録音録画補償金制度における製造業者の協力義務が法的強制力を有しない抽象的義務にすぎないとされた事例……本山雅弘

（東京地判平22・12・27）



労働法



No.1　労働組合法上の労働者概念……道幸哲也

（最三小判平23・4・12）

No.2　複数組合併存下における団体交渉の平等取扱い……根本　到

（東京高判平22・9・28）

No.3　年俸制の合意を認定し、売上げ減少に伴う減給措置を有効とした例……開本英幸

（東京地判平22・10・29）

No.4　一審判決後の未払賃金支払により付加金の命令が取り消された事例……村田英之

（札幌高判平23・5・26）

No.5　国歌斉唱の際に起立斉唱することを命じた職務命令の合憲性……渡邊　賢

（最三小判平23・6・14）

No.6　就業規則の変更による労働条件の不利益変更と個別同意の効力……淺野高宏

（大阪高判平22・3・18）

No.7　賃金減額の合意の有無と定額時間外賃金支払の合意の解釈……三井正信

（札幌地判平23・5・20）

No.8　高年法に基づく継続雇用制度と再雇用基準の適法性……國武英生

（岐阜地判平23・7・14）

No.9　賃金減額合意の真意性……道幸哲也

（東京地判平23・5・17）



環境法



No.1　白保のサンゴ礁生態系の保全と新石垣空港の設置許可……黒川哲志

（東京地判平23・6・9）

No.2　安定型処分場に対する措置命令の義務付け請求が認容された事例……筑紫圭一

（福岡高判平23・2・7）



国際公法



No.1　消防職員が団体を結成し活動することへの牽制が違法とされた事件……吾郷眞一

（広島高岡山支判平23・4・28）

No.2　団体構成員らが学校や労組事務所に押し掛けて侮蔑的言辞を呼号し喧騒を引き起こすなどしたことが威力業務妨害、侮辱等にあたるとされた事例……前田　朗

（京都地判平23・4・21）



国際私法



No.1　日本に居住する日本人夫と外国人妻の離婚、および、父が婚姻後にした妻の子に対する認知について、その無効の確認を請求することの適否……山田恒久

（広島高判平23・4・7）







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