昭和34年法(特許法)の技術的範囲について…村林隆一

　1　はじめに

　2　特許法70条の規定の用語の意味

　3　特許法70条の規定の変遷

　4　技術的範囲に属するかどうかの審理とその証拠

　5　特許発明の技術的範囲と新規性又は進歩性

　6　出願書類等の参酌

　7　不完全利用

　8　均等論

　9　特許法第36条の規定の変遷

　10　キルビー判決と技術的範囲論

　11　特許法104条の3の制定

　12　客観説と特許法36条の変遷

　13　その他の技術的範囲論



特許ライセンス契約と当然対抗…竹田　稔

　1　はじめに

　2　特許ライセンス契約の法的性質とライセンシー保護のための登録制度

　3　特許ライセンス契約の当然対抗

　4　結語



クレーム解釈覚書…牧野利秋

　1　はじめに

　2　発明の要旨の認定における特許請求の範囲の解釈

　3　技術的範囲確定における特許請求の範囲の解釈

　4　おわりに



権利濫用の抗弁から権利行使制限立法への変遷――主としてその系譜的考察…畑　郁夫

　1　はじめに（あれから12年）

　2　キルビー判決が出るまで（伝統的権利濫用法理を振り返る）

　3　キルビー判決について（権利濫用法理の転用的適用）

　4　特許法104条の3の新設（これを準用する商標法39条等を含む）への発展

　5　裁判例の概観と整理（商標関連紛争を中心に）

　6　おわりに（ダブルトラック問題について）



差止請求権の在り方と差止請求権のない実用新案権の創設…吉原省三

　1　はじめに

　2　特許制度の目的

　3　差止請求権が問題となる場合

　4　実用新案制度の活用

　5　おわりに



デザインの本質と意匠保護…斎藤暸二

　まえがき

　1　デザインの本質

　2　デザインの本質と意匠保護

　3　本質からの示唆



意匠制度の将来…松尾和子

　1　意匠登録制度のイノベーション

　2　意匠、デザインと物品

　3　意匠制度のイノベーション――その１　保護制度の拡充

　4　意匠制度のイノベーション――その２　一部無審査登録制度の導入について



日本著作権史素描――貸与権の創設まで…大家重夫

　1　整版印刷の時代

　2　板木の権利と本屋の誕生

　3　貸本屋のはじまり

　4　明治前期の著作権法制――西欧法制を移入するも内国民のみ保護

　5　旧著作権法の制定――外国人著作物も保護

　6　旧著作権法制定から第２次世界大戦敗戦まで

　7　日本敗戦と占領下の著作権

　8　1970年著作権法と貸与権

　9　漫画本と貸与権

　10　ＷＩＰＯ著作権条約

　結び



著作物の表現上の本質的特徴について…中村　稔

　1　「著作物の表現上の本質的特徴」をどのように認定するか

　2　フォト・モンタージュ事件最高裁判決の判示について

　3　江差追分事件（最一小判平成13・6・28民集55巻4号837頁）の判示について

　4　コルチャック先生事件判決（大阪高判平成14・6・19判タ1118号238頁）の判示について

　5　テレビドラマ『悪妻物語』事件（東京高判平成8・4・16知的裁集28巻2号271頁）の判示について

　6　「先生、僕ですよ」事件判決（東京地判平成10・6・29判時1667号137頁）の判示について

　7　結論



わが国著作権法における著作者人格権と職務著作…斉藤　博

　はじめに

　1　著作者人格権

　2　職務著作

　3　総括



芸能プロダクションの生成とそれを巡る若干の問題…阿部浩二

　1　はじめに

　2　芸能プロダクションとパブリシティの権利

　3　プロダクションと著作隣接権

　4　むすび



法曹60年を顧みて――知財訴訟の実務家の想い…田倉　整

　はじめに

　1　知財法の大きな流れに想う

　2　大判「うどんの友」事件の検討――昭和戦前の、商標関連判決の対応に想う



日本の不正競争防止法における営業秘密の保護の強化と日米欧の比較…棚橋祐治

　1　日本の不正競争防止法における営業秘密の保護の沿革

　2　営業秘密の保護の強化を要請する内外の動向

　3　平成2(1990)年における不正競争防止法の改正による営業秘密の保護の民事規制の導入とその後の整備

　4　平成15(2003)年改正法による営業秘密保護の刑事罰の導入と平成17(2005)年改正法・平成21(2009)年改正法による刑事罰の強化

　5　営業秘密管理指針

　6　営業秘密の保護に関する訴訟手続

　7　米欧における営業秘密の保護



TRIPS協定の交渉によってもたらされた営業秘密保護規定の整備

――その契機となっ た独米会社間の技術移転契約をめぐる適用法選択問題…土井輝生

　1　はしがき

　2　ドイツェ・ブェルフトAG 対 中越ワウケシャ有限会社、仮処分申請却下に対す る抗告事件

　3　ドイツェ・ブェルフトAGが主張した合弁会社中越ワウケシャ有限会社の独立法 人格否認理論

　4　TRIPS協定39条が定める「開示されていない情報の保護」

　5　あとがき