書籍詳細：新・判例解説Watch【2012年10月】
速報判例解説 Vol. 11 新・判例解説Watch【2012年10月】
- 紙の書籍
定価：税込 3,772円（本体価格 3,429円）
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内容紹介
判例学習、実務に必要不可欠な主要6分野と司法試験の選択科目分野の計15分野の最新重要判例（2012年3月まで）を平易に解説。
目次
■憲法
No.1 民法900条4号但書の非嫡出子相続分差別を違憲とした事例……植木 淳
（大阪高決平23・8・24）
No.2 国民年金法の国籍要件を撤廃した際に改正法の効力を遡及させる等の救済措置をとらなかった立法不作為等が憲法14条1項に反しないとされた事例……小泉良幸
（福岡高判平23・10・17）
No.3 混合診療保険給付外の原則に基づく健康保険法の解釈が合憲とされた事例……倉田 玲
（最三小判平23・10・25）
No.4 婚姻届不受理処分に係る行政事件訴訟の提起の不許と公開裁判の保障……片山智彦
（東京地判平23・2・24）
No.5 保護者への国歌斉唱時の着席要請発言等と威力業務妨害罪……長峯信彦
（最一小判平23・7・7）
No.6 多重住民登録抹消後に簡易宿所を住所とする転居届不提出者の選挙権行使……松本哲治
（大阪地判平23・11・9）
No.7 生活保護老齢加算廃止違憲訴訟上告審判決……尾形 健
（最三小判平24・2・28）
■行政法
No.1 旧4号住民訴訟で住民が勝訴した場合に、弁護士報酬の範囲内で相当と認められる額の認定にあたり、自治体が確保した経済的利益には、回収額のうち国庫補助金返還分も含まれるとした事例……杉原丈史
（最一小判平23・9・8）
No.2 「こころとからだの学習」と総称される性教育が学習指導要領に違反しないとされた事例……西田幸介
（東京高判平23・9・16）
No.3 校長の職務命令に従わなかったことを理由とする公立学校の教員に対する停職処分や減給処分が裁量権の範囲を超える違法なものとされた事例……北村和生
（最一小判平24・1・16）
No.4 議会議員政治倫理条例の違憲性が認められた事例……戸部真澄
（広島高判平23・10・28）
No.5 統一地方選挙における投票拒否と国家賠償請求……友岡史仁
（大阪地判平23・11・9）
No.6 省エネルギー法に基づき提出された定期報告書の公開が「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とされた事例……山田健吾
（最二小判平23・10・14）
No.7 行政委員会委員に対する月額報酬支出の差止請求が否定された事例……下山憲治
（最一小判平23・12・15）
No.8 体罰行為により生徒に暴行を加えた県費負担教員に対して大阪府による求償が認められた事例……前田定孝
（大阪地堺支判平23・8・9）
■民法（財産法）
No.1 確定的な記載に準ずる記載のない貸金業法17条書面と悪意の受益者……丸山愛博
（最一小判平23・12・1）
No.2 建築基準法に違反する建築契約とその是正合意の公序良俗違反性……難波譲治
（最二小判平23・12・16）
No.3 区分所有者による管理組合役員を中傷する文書の配布等は共同利益背反行為に当たるか……藤巻 梓
（最三小判平24・1・17）
No.4 個品割賦購入あっせんにおける売買契約の公序良俗違反による立替払契約の無効如何……都筑満雄
（最三小判平23・10・25）
No.5 インターネットのウェブサイトへの記事の掲載が、名誉毀損の不法行為を構成する場合……仮屋篤子
（最二小判平24・3・23）
■民法（家族法）
No.1 相続を阻止するための方便としてなされた養子縁組が養子縁組意思を欠くものとして無効とされた事例……南方 暁
（名古屋高判平22・4・15）
No.2 離縁訴訟に対する不誠実な態度を含めて廃除原因である「著しい非行」を認めた事例……南方 暁
（東京高決平23・5・9）
No.3 死亡した内縁の夫所有の建物につき内縁の妻に使用借権が認められた事例……金 亮完
（大阪高判平22・10・21）
■商法
No.1 任意自動車保険契約における人身傷害補償特約と無保険車事故傷害特約の併合適用に基づく保険金請求が否定された事例……山下典孝
（大阪地判平22・8・26）
No.2 新設分割に対する法人格否認の法理の適用または詐害行為取消権の行使……受川環大
（福岡高判平23・10・27）
■民事訴訟法
No.1 差し押さえるべき債権の特定の基準と方法……堀野 出
（最三小決平23・9・20）
No.2 建物の区分所有等に関する法律59条1項による競売請求訴訟の口頭弁論終結後に被告から区分所有権を譲り受けた者に対しては、その判決に基づいて競売を申し立てることができないとされた事例……越山和広
（最三小決平23・10・11）
No.3 弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとされた事例……林 昭一
（最三小決平23・10・11）
■刑法
No.1 ファイル共有ソフト利用者に「イカタコウィルス」を受信・実行させた行為が器物損壊罪に当たるとされた事例……浅田和茂
（東京地判平23・7・20）
No.2 迷惑防止条例違反の事案について、長期の未決勾留に先立つ捜査機関の手続に違法があったことも考慮して、懲役4月の求刑に対して被告人を罰金50万円に処した事例……城下裕二
（大阪地判平23・7・20）
No.3 絞首刑の合憲性……村井敏邦
（大阪地判平23・10・31）
No.4 危険運転致死傷罪における、「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義……本庄 武
（最三小決平23・10・31）
No.5 ファイル共有ソフトWinnyの提供者に、本ソフト利用者による公衆送信権侵害罪の幇助犯の故意が欠けるとされた事例……永井善之
（最三小決平23・12・19）
■刑事訴訟法
No.1 採尿手続をめぐる一連の捜査過程の違法を理由に尿鑑定書等の証拠能力を否定した事例……黒澤 睦
（東京地決平23・3・15）
No.2 国際捜査共助の要請に基づき中華人民共和国において作成された供述調書等が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例……松田岳士
（最一小判平23・10・20）
■倒産法
No.1 破産管財人のもつ投資信託解約金請求権と、販売銀行の貸付金との相殺が認められた事例……東畠敏明
（大阪高判平22・4・9）
No.2 支払停止後に債権者代位権により解約した投資信託の解約金との相殺の効力（積極）……野村剛司 171
（名古屋高判平24・1・31）
No.3 商事留置手形の取立金を再生手続開始後に約定に基づいて充当することの可否……河崎祐子
（最一小判平23・12・15）
■租税法
No.1 実質的経理担当取締役が法人税法164条1項の従業者に該当するとされた事例……豊田孝二
（最一小決平23・1・26）
No.2 アメリカのLPSが我が国の租税法上の法人に該当するとされた事例……豊田孝二
（大阪地判平22・12・17）
■経済法
No.1 入札談合における不当な取引制限の要件――拘束、共同して、競争の実質的制限……泉水文雄
（最一小判平24・2・20）
No.2 セブン－イレブンの24時間営業差止請求事件……長谷河亜希子
（東京地判平23・12・22）
No.3 鉄鋼会社間の大型合併が問題解消措置を前提として認められた事例……武田邦宣
（公正取引委員会審査結果平23・12・14）
■知的財産法
No.1 商品陳列デザインの営業表示該当性……泉 克幸
（大阪地判平22・12・16）
No.2 プログラムの複製と権利濫用（FX取引ソフト用プログラム控訴審）……山神清和
（知的財産高判平22・4・27）
No.3 商標権の侵害主体――インターネットショッピングモールの出店者による商標権侵害と同モール運営者の責任……蘆立順美
（東京地判平22・8・31）
No.4 二次的著作物の利用をめぐる紛争において、二次的著作者による原著作者の差止請求権の不存在確認請求について訴えの利益が否定され、原著作者による当該差止請求権の行使が権利濫用にあたらないとされた事例（「やわらかい生活」脚本事件控訴審）……本山雅弘
（知的財産高判平23・3・23）
No.5 出願公開に係る補償金請求訴訟において、特許請求の範囲に補正があった場合、特段の事情がない限り、再度の警告は不要であるとした事例……𠮷田広志
（知的財産高判平22・5・27）
No.6 著作権侵害を巡る法解釈の不明確さと過失の成否（暁の脱走事件）……金子敏哉
（最三小判平24・1・17）
No.7 テレビCM原版の映画製作者……駒田泰土
（東京地判平23・12・14）
No.8 いわゆる「認証マーク」の一部として登録商標が用いられている場合における、不使用取消の許否 ……宮脇正晴
（知的財産高判平23・3・17）
No.9 未承認国である北朝鮮の映画著作物の報道利用が不法行為を構成しないと判断された事例（北朝鮮映画放映事件）……張 睿暎
（最一小判平23・12・8）
■労働法
No.1 非違行為等を理由とする解雇を、労働契約上の信頼関係を著しく損なうものとして有効とした例……開本英幸
（東京地判平23・3・30）
No.2 育児休業明けの賃金引下げをともなう担務変更命令の効力――コナミデジタルエンタテインメント事件……所 浩代
（東京地判平23・3・17）
No.3 子会社等組織再編における親会社の労組法上の使用者性……戸谷義治
（東京地判平23・5・12）
No.4 執行役員の労働者災害補償保険法における労働者性……南 健悟
（東京地判平23・5・19）
No.5 内部通報を理由とする配転命令等が人事権の濫用とされた事例……小宮文人
（東京高判平23・8・31）
No.6 市立の小中学校教員らの超過勤務について各校長には健康に配慮すべき義務違反は認められないとされた例……上田絵理
（最三小判平23・7・12）
No.7 保険外併用療養費の支給要件を満たさない場合、保険診療に相当する診療部分についても保険給付を行うことはできないとされた事例……加藤智章
（最三小判平23・10・25）
No.8 賃下げ合意の際の錯誤無効……道幸哲也
（仙台高秋田支判平23・7・27）
No.9 阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第1）事件控訴審判決……中島 哲
（東京高判平23・9・14）
No.10 大学病院の医師から臨床診療を取り上げる措置の違法性……所 浩代
（大阪高判平22・12・17）
No.11 出退社管理を全く行っていない企業において、ワープロソフトに保存・記録した時刻が出退社時刻に当たると認定された事例……開本英幸
（東京地判平23・9・9）
■環境法
No.1 北川湿地の当事者能力および周辺住民らの差止請求が否定された事例……久末弥生
（横浜地判平23・3・31）
No.2 省エネ法にもとづき提出された定期報告書に記載される燃料・電気使用量に関する情報が、情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に当たるとされた事例……北村喜宣
（最二小判平23・10・14）
No.3 土壌汚染対策法3条2項の通知について取消訴訟の対象となる処分と認められた事例……三好規正
（最二小判平24・2・3）
No.4 公害健康被害救済法制における指定疾病（水俣病）の認定が義務付けられた事例……原島良成
（福岡高判平24・2・27）
■国際公法
No.1 大阪空襲訴訟 山下恭弘
（大阪地判平23・12・7）
No.2 ベルヌ条約の未承認国への適用が否定された事例（ベルヌ条約事件）……江藤淳一
（最一小判平23・12・8）
No.3 在日コリアン高齢者の年金問題と国際人権規約……藤本晃嗣
（福岡高判平23・10・17）
No.4 校長の職務命令に従わなかったことを理由とする懲戒処分の一部が違法とされた事例……戸田五郎
（最一小判平24・1・16）
No.5 在留特別許可を認めない裁決が裁量権の逸脱により取り消された事例……馬場里美
（福岡地判平24・1・13）
No.6 米軍軍属による勤務時間外の不法行為に対する国の賠償責任をめぐる事例……松井章浩
（横浜地判平23・11・24）
■国際私法
No.1 母への親権者変更を認めないイラン・イスラム法と国際私法上の公序……熊谷久世
（東京家審平22・7・15）
No.2 仲裁合意の物的効力範囲の準拠法と訴訟上の権利濫用の準拠法……高杉 直
（東京地判平23・3・10）
No.1 民法900条4号但書の非嫡出子相続分差別を違憲とした事例……植木 淳
（大阪高決平23・8・24）
No.2 国民年金法の国籍要件を撤廃した際に改正法の効力を遡及させる等の救済措置をとらなかった立法不作為等が憲法14条1項に反しないとされた事例……小泉良幸
（福岡高判平23・10・17）
No.3 混合診療保険給付外の原則に基づく健康保険法の解釈が合憲とされた事例……倉田 玲
（最三小判平23・10・25）
No.4 婚姻届不受理処分に係る行政事件訴訟の提起の不許と公開裁判の保障……片山智彦
（東京地判平23・2・24）
No.5 保護者への国歌斉唱時の着席要請発言等と威力業務妨害罪……長峯信彦
（最一小判平23・7・7）
No.6 多重住民登録抹消後に簡易宿所を住所とする転居届不提出者の選挙権行使……松本哲治
（大阪地判平23・11・9）
No.7 生活保護老齢加算廃止違憲訴訟上告審判決……尾形 健
（最三小判平24・2・28）
■行政法
No.1 旧4号住民訴訟で住民が勝訴した場合に、弁護士報酬の範囲内で相当と認められる額の認定にあたり、自治体が確保した経済的利益には、回収額のうち国庫補助金返還分も含まれるとした事例……杉原丈史
（最一小判平23・9・8）
No.2 「こころとからだの学習」と総称される性教育が学習指導要領に違反しないとされた事例……西田幸介
（東京高判平23・9・16）
No.3 校長の職務命令に従わなかったことを理由とする公立学校の教員に対する停職処分や減給処分が裁量権の範囲を超える違法なものとされた事例……北村和生
（最一小判平24・1・16）
No.4 議会議員政治倫理条例の違憲性が認められた事例……戸部真澄
（広島高判平23・10・28）
No.5 統一地方選挙における投票拒否と国家賠償請求……友岡史仁
（大阪地判平23・11・9）
No.6 省エネルギー法に基づき提出された定期報告書の公開が「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とされた事例……山田健吾
（最二小判平23・10・14）
No.7 行政委員会委員に対する月額報酬支出の差止請求が否定された事例……下山憲治
（最一小判平23・12・15）
No.8 体罰行為により生徒に暴行を加えた県費負担教員に対して大阪府による求償が認められた事例……前田定孝
（大阪地堺支判平23・8・9）
■民法（財産法）
No.1 確定的な記載に準ずる記載のない貸金業法17条書面と悪意の受益者……丸山愛博
（最一小判平23・12・1）
No.2 建築基準法に違反する建築契約とその是正合意の公序良俗違反性……難波譲治
（最二小判平23・12・16）
No.3 区分所有者による管理組合役員を中傷する文書の配布等は共同利益背反行為に当たるか……藤巻 梓
（最三小判平24・1・17）
No.4 個品割賦購入あっせんにおける売買契約の公序良俗違反による立替払契約の無効如何……都筑満雄
（最三小判平23・10・25）
No.5 インターネットのウェブサイトへの記事の掲載が、名誉毀損の不法行為を構成する場合……仮屋篤子
（最二小判平24・3・23）
■民法（家族法）
No.1 相続を阻止するための方便としてなされた養子縁組が養子縁組意思を欠くものとして無効とされた事例……南方 暁
（名古屋高判平22・4・15）
No.2 離縁訴訟に対する不誠実な態度を含めて廃除原因である「著しい非行」を認めた事例……南方 暁
（東京高決平23・5・9）
No.3 死亡した内縁の夫所有の建物につき内縁の妻に使用借権が認められた事例……金 亮完
（大阪高判平22・10・21）
■商法
No.1 任意自動車保険契約における人身傷害補償特約と無保険車事故傷害特約の併合適用に基づく保険金請求が否定された事例……山下典孝
（大阪地判平22・8・26）
No.2 新設分割に対する法人格否認の法理の適用または詐害行為取消権の行使……受川環大
（福岡高判平23・10・27）
■民事訴訟法
No.1 差し押さえるべき債権の特定の基準と方法……堀野 出
（最三小決平23・9・20）
No.2 建物の区分所有等に関する法律59条1項による競売請求訴訟の口頭弁論終結後に被告から区分所有権を譲り受けた者に対しては、その判決に基づいて競売を申し立てることができないとされた事例……越山和広
（最三小決平23・10・11）
No.3 弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとされた事例……林 昭一
（最三小決平23・10・11）
■刑法
No.1 ファイル共有ソフト利用者に「イカタコウィルス」を受信・実行させた行為が器物損壊罪に当たるとされた事例……浅田和茂
（東京地判平23・7・20）
No.2 迷惑防止条例違反の事案について、長期の未決勾留に先立つ捜査機関の手続に違法があったことも考慮して、懲役4月の求刑に対して被告人を罰金50万円に処した事例……城下裕二
（大阪地判平23・7・20）
No.3 絞首刑の合憲性……村井敏邦
（大阪地判平23・10・31）
No.4 危険運転致死傷罪における、「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義……本庄 武
（最三小決平23・10・31）
No.5 ファイル共有ソフトWinnyの提供者に、本ソフト利用者による公衆送信権侵害罪の幇助犯の故意が欠けるとされた事例……永井善之
（最三小決平23・12・19）
■刑事訴訟法
No.1 採尿手続をめぐる一連の捜査過程の違法を理由に尿鑑定書等の証拠能力を否定した事例……黒澤 睦
（東京地決平23・3・15）
No.2 国際捜査共助の要請に基づき中華人民共和国において作成された供述調書等が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例……松田岳士
（最一小判平23・10・20）
■倒産法
No.1 破産管財人のもつ投資信託解約金請求権と、販売銀行の貸付金との相殺が認められた事例……東畠敏明
（大阪高判平22・4・9）
No.2 支払停止後に債権者代位権により解約した投資信託の解約金との相殺の効力（積極）……野村剛司 171
（名古屋高判平24・1・31）
No.3 商事留置手形の取立金を再生手続開始後に約定に基づいて充当することの可否……河崎祐子
（最一小判平23・12・15）
■租税法
No.1 実質的経理担当取締役が法人税法164条1項の従業者に該当するとされた事例……豊田孝二
（最一小決平23・1・26）
No.2 アメリカのLPSが我が国の租税法上の法人に該当するとされた事例……豊田孝二
（大阪地判平22・12・17）
■経済法
No.1 入札談合における不当な取引制限の要件――拘束、共同して、競争の実質的制限……泉水文雄
（最一小判平24・2・20）
No.2 セブン－イレブンの24時間営業差止請求事件……長谷河亜希子
（東京地判平23・12・22）
No.3 鉄鋼会社間の大型合併が問題解消措置を前提として認められた事例……武田邦宣
（公正取引委員会審査結果平23・12・14）
■知的財産法
No.1 商品陳列デザインの営業表示該当性……泉 克幸
（大阪地判平22・12・16）
No.2 プログラムの複製と権利濫用（FX取引ソフト用プログラム控訴審）……山神清和
（知的財産高判平22・4・27）
No.3 商標権の侵害主体――インターネットショッピングモールの出店者による商標権侵害と同モール運営者の責任……蘆立順美
（東京地判平22・8・31）
No.4 二次的著作物の利用をめぐる紛争において、二次的著作者による原著作者の差止請求権の不存在確認請求について訴えの利益が否定され、原著作者による当該差止請求権の行使が権利濫用にあたらないとされた事例（「やわらかい生活」脚本事件控訴審）……本山雅弘
（知的財産高判平23・3・23）
No.5 出願公開に係る補償金請求訴訟において、特許請求の範囲に補正があった場合、特段の事情がない限り、再度の警告は不要であるとした事例……𠮷田広志
（知的財産高判平22・5・27）
No.6 著作権侵害を巡る法解釈の不明確さと過失の成否（暁の脱走事件）……金子敏哉
（最三小判平24・1・17）
No.7 テレビCM原版の映画製作者……駒田泰土
（東京地判平23・12・14）
No.8 いわゆる「認証マーク」の一部として登録商標が用いられている場合における、不使用取消の許否 ……宮脇正晴
（知的財産高判平23・3・17）
No.9 未承認国である北朝鮮の映画著作物の報道利用が不法行為を構成しないと判断された事例（北朝鮮映画放映事件）……張 睿暎
（最一小判平23・12・8）
■労働法
No.1 非違行為等を理由とする解雇を、労働契約上の信頼関係を著しく損なうものとして有効とした例……開本英幸
（東京地判平23・3・30）
No.2 育児休業明けの賃金引下げをともなう担務変更命令の効力――コナミデジタルエンタテインメント事件……所 浩代
（東京地判平23・3・17）
No.3 子会社等組織再編における親会社の労組法上の使用者性……戸谷義治
（東京地判平23・5・12）
No.4 執行役員の労働者災害補償保険法における労働者性……南 健悟
（東京地判平23・5・19）
No.5 内部通報を理由とする配転命令等が人事権の濫用とされた事例……小宮文人
（東京高判平23・8・31）
No.6 市立の小中学校教員らの超過勤務について各校長には健康に配慮すべき義務違反は認められないとされた例……上田絵理
（最三小判平23・7・12）
No.7 保険外併用療養費の支給要件を満たさない場合、保険診療に相当する診療部分についても保険給付を行うことはできないとされた事例……加藤智章
（最三小判平23・10・25）
No.8 賃下げ合意の際の錯誤無効……道幸哲也
（仙台高秋田支判平23・7・27）
No.9 阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第1）事件控訴審判決……中島 哲
（東京高判平23・9・14）
No.10 大学病院の医師から臨床診療を取り上げる措置の違法性……所 浩代
（大阪高判平22・12・17）
No.11 出退社管理を全く行っていない企業において、ワープロソフトに保存・記録した時刻が出退社時刻に当たると認定された事例……開本英幸
（東京地判平23・9・9）
■環境法
No.1 北川湿地の当事者能力および周辺住民らの差止請求が否定された事例……久末弥生
（横浜地判平23・3・31）
No.2 省エネ法にもとづき提出された定期報告書に記載される燃料・電気使用量に関する情報が、情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に当たるとされた事例……北村喜宣
（最二小判平23・10・14）
No.3 土壌汚染対策法3条2項の通知について取消訴訟の対象となる処分と認められた事例……三好規正
（最二小判平24・2・3）
No.4 公害健康被害救済法制における指定疾病（水俣病）の認定が義務付けられた事例……原島良成
（福岡高判平24・2・27）
■国際公法
No.1 大阪空襲訴訟 山下恭弘
（大阪地判平23・12・7）
No.2 ベルヌ条約の未承認国への適用が否定された事例（ベルヌ条約事件）……江藤淳一
（最一小判平23・12・8）
No.3 在日コリアン高齢者の年金問題と国際人権規約……藤本晃嗣
（福岡高判平23・10・17）
No.4 校長の職務命令に従わなかったことを理由とする懲戒処分の一部が違法とされた事例……戸田五郎
（最一小判平24・1・16）
No.5 在留特別許可を認めない裁決が裁量権の逸脱により取り消された事例……馬場里美
（福岡地判平24・1・13）
No.6 米軍軍属による勤務時間外の不法行為に対する国の賠償責任をめぐる事例……松井章浩
（横浜地判平23・11・24）
■国際私法
No.1 母への親権者変更を認めないイラン・イスラム法と国際私法上の公序……熊谷久世
（東京家審平22・7・15）
No.2 仲裁合意の物的効力範囲の準拠法と訴訟上の権利濫用の準拠法……高杉 直
（東京地判平23・3・10）
