書籍詳細:続・時効と正義
続・時効と正義 消滅時効・除斥期間論の新たな展開
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定価:税込 7,700円(本体価格 7,000円)
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内容紹介
『時効と正義』(2002年)の続編。その後に発表した消滅時効・除斥期間に関する領域別の分析をまとめ、進行中の時効法改革に一石を投じる。
目次
第1部 消滅時効・除斥期間論の現代的展開
第1章 民法724条前段の時効起算点
──現実認識時説から規範的認識時説へ
第2章 民法724条後段「除斥期間」説の終わりの始まり
──除斥期間説に基づき判例を統一した最判1989年の再検討
第3章 民法724条後段の「不法行為の時」と権利行使可能性
──筑豊じん肺訴訟最判2004年の射程距離
第4章 後発顕在化型不法行為と民法724条後段の20年期間の起算点
──規範的損害概念の提唱および公訴時効との異同
第5章 民法160条の法意に照らし民法724条後段の20年の除斥期間の効果
を制限するとした事例
──最3小判2009(平成21)・4・28民集63・4・853の検討
第2部 各分野における消滅時効・除斥期間論
第1章 戦後補償訴訟と時効
──中国人・朝鮮人強制連行問題を中心に
第2章 環境・公害訴訟と時効・除斥期間
第3章 不当労働行為と消滅時効
──鉄建公団訴訟東京地裁判決の時効論の検討
第4章 鉄建公団訴訟と時効問題
第5章 生命保険金請求権の消滅時効の起算点
──最1小判2003(平成15)・12・11民集57・11・2196の検討
第6章 児童の性的虐待に対する損害賠償請求権の消滅時効の起算点
──福岡高判2005(平成17)・2・17判タ1188・266の検討
第7章 利息制限法所定の利息により発生した過払い金返還請求権の消滅
時効の起算点
──最1小判2009(平成21)・1・22民集63・1・247の検討
第3部 時効法改革の基本視点と課題
時効法改革の基本視点と課題──消滅時効期間の短期化・統一化
第1章 民法724条前段の時効起算点
──現実認識時説から規範的認識時説へ
第2章 民法724条後段「除斥期間」説の終わりの始まり
──除斥期間説に基づき判例を統一した最判1989年の再検討
第3章 民法724条後段の「不法行為の時」と権利行使可能性
──筑豊じん肺訴訟最判2004年の射程距離
第4章 後発顕在化型不法行為と民法724条後段の20年期間の起算点
──規範的損害概念の提唱および公訴時効との異同
第5章 民法160条の法意に照らし民法724条後段の20年の除斥期間の効果
を制限するとした事例
──最3小判2009(平成21)・4・28民集63・4・853の検討
第2部 各分野における消滅時効・除斥期間論
第1章 戦後補償訴訟と時効
──中国人・朝鮮人強制連行問題を中心に
第2章 環境・公害訴訟と時効・除斥期間
第3章 不当労働行為と消滅時効
──鉄建公団訴訟東京地裁判決の時効論の検討
第4章 鉄建公団訴訟と時効問題
第5章 生命保険金請求権の消滅時効の起算点
──最1小判2003(平成15)・12・11民集57・11・2196の検討
第6章 児童の性的虐待に対する損害賠償請求権の消滅時効の起算点
──福岡高判2005(平成17)・2・17判タ1188・266の検討
第7章 利息制限法所定の利息により発生した過払い金返還請求権の消滅
時効の起算点
──最1小判2009(平成21)・1・22民集63・1・247の検討
第3部 時効法改革の基本視点と課題
時効法改革の基本視点と課題──消滅時効期間の短期化・統一化