［I］序説

　　１　本書の問題意識と課題

　　２　本書の具体的な素材に関する確認

　　３　憲法上の法規範・法命題との関係

　　４　問題となる法領域の転換



［II］賃貸人の「自己必要」を理由とする

　　　 住居使用賃貸借関係の解約告知に関する裁判例の判断枠組み

　一　判断枠組みの基本について

　　１　はじめに

　　２　賃貸人の所有権の保障

　　３　賃貸人が受け入れなければならない所有権に対する制限

　　４　均衡を保つための定式



　二　均衡を保つための定式について

　　１　前提となることがら

　　２　賃貸人の「自己必要」がそもそも認められないと判断された事案

　　３　「筋の通り、あとづけることができる理由」をめぐる具体的な事案



［III］総括と今後の課題

　　１　総括

　　２　今後の課題