序章　「行政法思考」と「仕組み解釈」



１. 行政法事例問題と「仕組み解釈」



１　行政法事例問題の難しさ

一歩先へ　行政法教科書の「柔軟性」

２　「仕組み解釈」の技術

３　行政法事例問題と個別行政法

４　解釈「センス」の必要性

５　「仕組み解釈」論の理論的背景

ポイント　塩野学説による「仕組み解釈」の定義

一歩先へ　「仕組み解釈」と制度的思考

６　良き「仕組み解釈」と悪しき「仕組み解釈」

７　「仕組み解釈」の学び方（その１）

８　「仕組み解釈」の学び方（その２）



２.「行政法思考」の提示



９　５つの「行政法思考」

10　第１＝時間軸に沿った「仕組み」の解析

11　第２＝行為要件・行為内容の解析

12　第３＝規範の階層関係の解析

13　第４＝制度趣旨に照らした考察

14　第５＝基本原理に照らした考察

15　まとめ

ポイント　判例に表われた「仕組み解釈」の技術





第1章　時間軸に沿った「仕組み」の解析



１.行政過程の可視化

１　はじめに

２　行政過程とフロー図（その１）

３　行政過程とフロー図（その２）

４　行政過程とフロー図（その３）

一歩先へ　行政過程論



２.土地区画整理事業の「仕組み」

５　土地区画整理事業の事業計画決定の処分性（その１）――問題の提示

【問題１】

６　土地区画整理事業の事業計画決定の処分性（その２）――参照条文の提示

７　土地区画整理事業の事業計画決定の処分性（その３）――参照条文の読み込みとフロー図の作成

８　土地区画整理事業の事業計画決定の処分性（その４）――まとめ

ポイント　行政庁と行政主体



３.第1種市街地再開発事業の「仕組み」

９　第１種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性（その１）――問題の提示

【問題２】

10　第１種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性（その２）――フロー図の作成

11　第１種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性（その３）――処分性の検討（その１）

ポイント　処分性の解釈と「規範」

一歩先へ　処分性に関する「定義⇒規範⇒当てはめ⇒結論」

12　第１種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性（その４）――処分性の検討（その２）

13　第１種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性（その５）――処分性の検討（その３）

ポイント　異なる「法的仕組み」との比較対照

14　第１種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性（その６）――処分性の検討（その４）

15　第１種市街地再開発事業の事業計画等認可の処分性（その７）――処分性の検討（その５）



４.行政法における事案解析

16　事実関係の分析への活用

17　行政事例問題の作・ら・れ・方・

18　民事法と行政法の違い

19　訴訟類型選択と「時間軸に沿った『仕組み』の解析」



５.当事者訴訟の活用

20　当事者訴訟の活用（その１）――問題となる状況

21　当事者訴訟の活用（その２）――墓埋法の「仕組み」

22　当事者訴訟の活用（その３）――「ダイレクト・アタック」型の確認訴訟

ポイント　公法上の確認訴訟の基本パターン

23　当事者訴訟の活用（その４）――原告の権利義務関係に引き直した確認訴訟

24　当事者訴訟の活用（その５）――まとめ

一歩先へ　懲戒処分の事前救済と訴訟類型選択

一歩先へ　「重大な損害」要件の諸相



６.総合問題

25　勧告⇒公表という「仕組み」の争い方（その１）――問題の提示（介護保険法に基づく勧告⇒公表）

【問題３】

26　勧告⇒公表という「仕組み」の争い方（その２）――時間軸に沿った事案の整理

27　勧告⇒公表という「仕組み」の争い方（その３）――救済方法の基本パターン

28　勧告⇒公表という「仕組み」の争い方（その４）――勧告の処分性（その１）

29　勧告⇒公表という「仕組み」の争い方（その５）――勧告の処分性（その２）

30　勧告⇒公表という「仕組み」の争い方（その６）――勧告の処分性（その３）

一歩先へ　確認の利益の判定

31　勧告⇒公表という「仕組み」の争い方（その７）――公表の処分性

32　勧告⇒公表という「仕組み」の争い方（その８）――本案の主張（その１）

33　勧告⇒公表という「仕組み」の争い方（その９）――本案の主張（その２）

34　勧告⇒公表という「仕組み」の争い方（その10）――東京都条例を素材に（その１）

【問題４】

35　勧告⇒公表という「仕組み」の争い方（その11）――東京都条例を素材に（その２）

一歩先へ　東京都消費生活条例の「仕組み」





第2章　行為要件・行為内容の解析



１.行政法令の構造

１　はじめに

２　行政法令の規範構造

一歩先へ　法律の３類型

３　条文モデルによる説明（その１）

４　条文モデルによる説明（その２）

ポイント　規定振りと効果裁量



２.行政裁量の所在

５　裁量の所在（ステージ論）

６　具体例の提示

７　「主語」となる行政機関

８　「行為要件」の解析

９　「行為内容」の解析

10　裁量の所在の探求――まとめ



３.行政裁量の司法統制

11　司法審査密度の判定（その１）

12　司法審査密度の判定（その２）

13　司法審査密度の判定（その３）

14　応用問題（その１）――問題の提示

【問題１】

15　応用問題（その２）――係争処分の根拠条文の分析

16　応用問題（その３）――裁量の有無の検討

17　応用問題（その４）――Ｘ側の主張

18　応用問題（その５）――Ａ県側の主張

一歩先へ　法令違反と裁量権逸脱・濫用

一歩先へ　法定外の「行為要件」に基づく処分



４.第三者の原告適格

19　第三者の原告適格（その１）――問題の所在

20　第三者の原告適格（その２）――法律の保護する利益説の構造

21　第三者の原告適格（その３）――３段階のテスト

22　第三者の原告適格（その４）――個別保護要件の「切り出し」

23　第三者の原告適格（その５）――行訴法９条２項の構造と「仕組み解釈」



５.総合問題

24　総合問題の検討（その１）――問題の提示

【問題２】

25　総合問題の検討（その２）――アウトラインの把握

26　総合問題の検討（その３）――設問１の検討（その１・概観）

27　総合問題の検討（その４）――設問１の検討（その２・原告適格）

28　総合問題の検討（その５）――設問１の検討（その３・狭義の訴えの利益）

29　総合問題の検討（その６）――設問１の検討（その４・執行停止）

30　総合問題の検討（その７）――設問２の検討（その１・実体的違法）

31　総合問題の検討（その８）――設問２の検討（その２・手続的違法）





第3章　規範の階層関係の解析



１.法的規範の多元性

１　規範の階層関係とは？

２　行政基準論・行政立法論との関係

３　「規範の階層関係」の基本パターン

４　自主条例・委任条例の区別



２.委任立法の諸相

５　委任規定のあり方（その１）

ポイント　指名競争入札と裁量

６　委任規定のあり方（その２）

７　委任規定のあり方（その３）

ポイント　自主条例による風俗営業規制



３.行政規則の諸相

８　行政規則の取扱い（その１）

９　行政規則の取扱い（その２）

10　行政規則と「仕組み解釈」（その１）――在留特別許可制度と法務省ガイドライン

11　行政規則と「仕組み解釈」（その２）――用地買収と損失補償基準要綱



４.原告適格論への応用

12　原告適格論と「規範の階層性」（その１）――根拠法令と関係法令

一歩先へ　裁判実務上の見解

13　原告適格論と「規範の階層性」（その２）――裁量基準と原告適格（その１・問題の提示）

【問題１】

14　原告適格論と「規範の階層性」（その３）――裁量基準と原告適格（その２・関係法令の判別）

15　原告適格論と「規範の階層性」（その４）――裁量基準と原告適格（その３・原告適格の有無）



５.総合問題

16　問題の提示

【問題２】

17　解答における「筋」の設定

18　設問１の検討（その１・判断枠組みの設定）

19　設問１の検討（その２・X1の「法律上の利益」）

20　設問１の検討（その３・X2の「法律上の利益」）

ポイント　設問１の別解――X2に原告適格を肯定するロジック

21　設問２小問１の検討

22　設問２小問２の検討

23　設問３の検討





第4章　制度趣旨に照らした考察



１.制度趣旨の諸相

１　事例問題と行政法的解釈論

ポイント　答案の書き方？

２　「制度趣旨に照らした考察」とは

３　一般的法制度の制度趣旨（その１）

４　一般的法制度の制度趣旨（その２）

５　個々の法的仕組みの制度趣旨（その１）

６　個々の法的仕組みの制度趣旨（その２）

７　個別法の目的（その１）

８　個別法の目的（その２）



２.実践問題1――平成22年度司法試験

９　問題の提示

【問題１】平成22年度・公法系第２問

10　アウトラインの検討（その１）

11　アウトラインの検討（その２）

12　設問１の検討（その１・住民訴訟の法律構成）

13　設問１の検討（その２・出訴資格）

14　設問２の検討（その１・起案の方向性）

15　設問２の検討（その２・随意契約の適法性）

16　設問２の検討（その３・議会議決の要否）

17　設問３の検討（その１・小問(1)について）

18　設問３の検討（その２・小問(2)について）



３.実践問題2――平成19年度司法試験

19　問題の提示

【問題２】

20　設問１(1)の検討（その１・起案の方向性）

21　設問１(1)の検討（その２・取消訴訟の訴訟要件）

22　設問１(1)の検討（その３・執行停止の要件）

23　設問１(2)の検討（その１・裁決主義がとられているという解釈）

24　設問１(2)の検討（その２・原処分主義によるとする解釈）

25　設問２の検討（その１・起案の方向性）

26　設問２の検討（その２・入管法19条１項非該当）

27　設問２の検討（その３・入管法24条４号イ非該当）

一歩先へ　退去強制手続の全体像





第5章　基本原理に照らした考察



１.「基本原理に照らした考察」の意味

１　行政法の「基本原理に照らした考察」

一歩先へ　出題意図を探る（その１）

ポイント　国賠法１条１項の違法



２.実践問題1――事例研究第3部〔問題1〕

２　問題の提示（法律による行政の原理）

【問題１】

３　アプローチの方法

４　前提事項の整理

５　「法律による行政の原理」に照らした考察

一歩先へ　出題意図を探る（その２）

６　設問１の検討（その１・質問１への回答）

７　設問１の検討（その２・質問２への回答）

８　設問２の検討（その１・主張①への反論）

９　設問２の検討（その２・主張②アへの反論）

10　設問２の検討（その３・主張②イへの反論）



３.実践問題2――平成18年度司法試験

11　問題の提示（行政行為の効力）

【問題２】

12　時系列に沿った事案の整理

13　アウトラインの検討

14　設問１の検討（その１・訴訟類型選択）

15　設問１の検討（その２・本案の主張）

16　設問２の検討





事項索引

判例索引