第1章　最適な教育配分と教育選択



第1節　教育政策の効率性と公平性

1.1　教育への公的支出

1.2　教育の効率性

1.3　教育の公平性

1.4　教育政策の展開

1.5　教育機会の平等と経済の効率性

第2節　教育の機会均等と平等性

2.1　投入の平等、結果の平等

2.2　公共支出の公平性

2.2.1　投入の平等と結果の平等

2.2.2　公共支出の最適配分

第3節　教育支出の公平性

3.1　教育配分モデル

3.2　累進税の導入

3.3　最適教育配分と所得再分配

第4節　おわりに



第2章　公的教育と私的教育



第1節　教育費用の負担

1.1　義務教育費用の公的負担と私的負担

1.2　義務教育における国と地方自治体の役割

1.3　義務教育と私立学校

第2節　私的教育と公的教育

第3節　線形所得税の導入

3.1　個人の行動

3.2　政府の行動

3.3　最適政策

3.3.1　最適課税

3.3.2　教育の最適配分

第4節　おわりに



第3章　親による子どもの教育選択と最適政策



第1節　親の教育動機

1.1　利他的動機と利己的動機

1.2　教育の動学的側面

第2節　親による教育選択と政策

2.1　個人の行動

2.2　生産

2.3　政府の行動

2.4　生産物市場の均衡

第3節　最適政策

3.1　動学的な分析

3.2　定常状態での分析

第4節　おわりに



第4章　義務教育と格差



第1節　個人と義務教育

第2節　モデルと長期均衡の安定性

第3節　義務教育制度の導入と格差

第4節　特定化による検証

第5節　おわりに



第5章　高等教育の普及と教育政策



第1節　大学進学率の動向

1.1　進学率と教育財政

1.2　大学進学の動機・誘因

第2節　進学動機と教育政策

2.1　個人の行動

2.2　政府の行動

第3節　特定化による検証

第4節　おわりに



第6章　高等教育の社会貢献と最適政策



第1節　多様化する大学

1.1　高等教育への公的支出

1.2　役割の多様化

1.3　大学における教育と研究の複合生産

第2節　教育・研究を含むモデル

2.1　教育部門

2.2　生産部門

2.3　労働制約

第3節　最適状態の導出







第4節　課税／補助金政策による最適状態の誘導

4.1　生産部門の行動

4.2　個人の行動

4.3　教育部門の行動

4.4　政府の行動

4.5　市場均衡

4.6　市場均衡の動学

4.7　定常状態均衡

第5節　おわりに



第7章　大学を取り巻く環境の変化



第1節　大学教育市場

第2節　私立大学の存在

第3節　モデル

3.1　個人の行動

3.2　大学の行動

第4節　18歳人口減少の影響

第5節　おわりに



補論　大学の規模の経済性と範囲の経済性



1　分析方法

1.1　インプット距離関数

1.2　規模の経済性

1.3　範囲の経済性

1.4　特定化

2　データ

3　分析結果





参考文献

索引