第１部　私的整理／濱田法男



最初に

第１章　金融円滑化法と私的整理

第２章　財務諸表によるタイプ別私的再生



第３章　債務者区分による私的再生の特徴

１　金融機関の債務者区分

２　債務者区分に対する更なるポイント

３　債務者区分の新たな動向

４　再生計画策定における留意点と債務者区分の関係



第４章　再生計画策定時のメイン金融機関とのチェックポイント

１　金融機関と話す前の基礎知識

２　メイン金融機関との事前段階擦り合せ事項

３　計画策定中の確認事項

４　最終方針策定前の確認事項

５　留意点



第５章　再生計画策定時の金融機関とのチェックポイント（テクニカル編）

１　事前ヒアリング段階でのチェック事項

２　単純だが忘れやすい事項



第６章　再生計画の概略

１　再生計画の概略



第７章　バンクミーティング

第８章　金融機関特性

第９章　経営者責任

最後に



第２部　中小企業の事業再生のための法的手続き／権田修一



第１章　事業再生に取り組む税理士・弁護士等の専門家のスタンス



第２章　倒産・事業再生手続きの種類・方法の概観

１　倒産・事業再生手続きの種類・方法

２　清算型法的整理の概要（その１）＝破産

３　清算型法的整理の概要（その２）＝特別清算

４　再建型法的整理の概要（その１）＝会社更生

５　再建型法的整理の概要（その２）＝民事再生

６　再建型法的整理の概要（その３）＝特定調停

７　私的整理の概要



第３章　倒産・事業再生手続の選択

１　手続きの選択の基本的な考え方

２　再生の可能性の検討

３　私的整理と法的整理の選択の基準



第４章　民事再生１－民事再生の基本事項

１　誤解してはいけない民事再生の注意点

２　民事再生法上の債権の種類



第５章　民事再生２－民事再生申立ての準備

１　申立て日を決定する

２　資金繰り見込表の作成

３　資金の準備

４　事業継続のための準備

５　裁判所提出書類等の準備

６　関係者への対応の準備

７　重要事項＝秘密保持



第６章　民事再生３－民事再生申立てから債権者説明会までの関係者の動き

１　民事再生申立て当日の関係者の動き

２　申立て日の翌日から債権者説明会までの関係者の動き



第７章　民事再生４－再生手続開始決定後の関係者の動き

１　再生手続開始決定

２　事業の継続、業務及び財産状況の報告書の提出

３　スポンサー交渉

４　別除権協定交渉

５　財産評定書、125条報告書及び債権認否書の作成・提出

６　再生計画案の作成・提出

７　再生計画案提出後の関係者の動き

８　民事再生手続における金融機関交渉



第８章　破産

１　経営者に対し、「破産するとどうなるか」を明確に説明できるようにしておく

２　破産手続きの流れと破産手続開始の申立てに必要な費用

３　経営者がよく抱く疑問に答えらえるようにする

４　破産することによる経営者のメリットとデメリット



第９章　まとめ――他士業との協働の必要性



第３部　会計事務所における事業再生の取組み／天野清一



第１章　変わる金融機関の対応

第２章　関与先企業の事業再生支援は、事務所の経営も守ること

第３章　税の専門家としての事業再生と倒産等に関する税務対応

１　はじめに

２　破産管財人からの確定申告書作成の依頼



第４章　筆者の事務所での事業再生事例

１　金融円滑化法によりリスケジュール（以後リスケという）を行った企業事例

２　第二会社方式と事業譲渡で対応した工務店Ｂ社の事例

３　第二会社方式で対応した広告業Ｃ社の事例



総　括

第５章　会計事務所として不可欠となった弁護士との連携

１　事業再生についての弁護士との連携

２　筆者の会計事務所における弁護士と連携