書籍詳細:政策法務と自治体
政策法務と自治体
- 紙の書籍
定価:税込 3,850円(本体価格 3,500円)
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内容紹介
都市型社会の成熟、市民参加の展開を基盤に、自治体法務の転換が迫られているが、本書は、自治体政策具体化のために、実務担当者みずからが法の運用という視点から、新しい理論提起をおこなったものである。
目次
1 自治体政策と法務
1 自治体政策と裁判費用
2 条例・規則・要綱と自治体政策
3 個人情報の開示と守秘義務
2 市民参加と行政手続
1 行政手続の類型と可能性
2 市民参加としての諮問機関
3 固定資産評価審査の準司法手続
3 自治体機構の法的性格
1 長の権限と職員の補助執行
2 助役の職務範囲と責任
3 非常勤職員の地位と「地公法」
4 自治体行政の執行手続き
1 埋蔵文化財保護にみる法の不備
2 地方公社と自治体の政策選択
3 広域事務の共同処理方式
5 自治体財務の運営方法
1 補助金・負担金の法的規制
2 法定外公共財産と自治体の管理権
3 自治体契約の制度構造
6 通達と自治解釈
1 固定資産税減免と通達の選択
2 保育行政の「団体事務」化
3 「教育財産」概念の再構成
討論 政策法務の現状と課題
1 職務執行命令訴訟の問題性
2 自治体法務の今日的課題
1 自治体政策と裁判費用
2 条例・規則・要綱と自治体政策
3 個人情報の開示と守秘義務
2 市民参加と行政手続
1 行政手続の類型と可能性
2 市民参加としての諮問機関
3 固定資産評価審査の準司法手続
3 自治体機構の法的性格
1 長の権限と職員の補助執行
2 助役の職務範囲と責任
3 非常勤職員の地位と「地公法」
4 自治体行政の執行手続き
1 埋蔵文化財保護にみる法の不備
2 地方公社と自治体の政策選択
3 広域事務の共同処理方式
5 自治体財務の運営方法
1 補助金・負担金の法的規制
2 法定外公共財産と自治体の管理権
3 自治体契約の制度構造
6 通達と自治解釈
1 固定資産税減免と通達の選択
2 保育行政の「団体事務」化
3 「教育財産」概念の再構成
討論 政策法務の現状と課題
1 職務執行命令訴訟の問題性
2 自治体法務の今日的課題