◆本書を手に取ってくださった方へ



０ 序章

1　安倍政権の政策で庶民の暮らしは破壊される

2　シャウプ勧告と日本の税務行政

3　日本国憲法と税務行政



１ 国税通則法の問題点と対抗手段

1　改訂国税通則法の問題点

2　税務署の出頭依頼書の問題点



２ 滞納処分に対抗する

1　滞納・徴税強化の実態

2　納期の緩和制度

■滞納者の生存権的財産を確保した事例

■【課税台帳からの抹消・滞納処分の停止を求める請願書】

■ 納付が不可能な相続税の連帯納付の撤回事例

■【滞納処分の執行停止を求める請願書】



3　滞納者の預金差押え

■ 二つの裁判の概要

■【鑑定書】

児童手当差押裁判は勝訴



4　裁判所の結論の概要

■ 滞納者の売掛金の差押え

■【書類の送付について陳謝を求める請願書】



３ 税務調査に対抗する

1　行政とは

2　行政法解釈のありかた

3　納税者の権利主張

4　税務調査は誰ができるのか

5　税務調査の実態

■ 国税犯則取締法調査例

■【鑑定書】



6　適正手続に反した調査

■ 抜き打ち調査（現況調査）

■【鑑定書】



7　税の争いにおける救済と予防



8　不当な税務調査をさせないための基礎知識と対抗手段

■ 予防事例

■【2012年分（平成24年分）の所得税に関する請願書】



４　庶民の味方の税理士を選ぶために

1　税理士は税法にくわしい法律の専門家

2　税理士が法律家であることの担保――税理士試験制度

3　法律家は官僚ではない――税理士と税務職員の違い

4　納税者の権利保障のために税理士制度がある

5　法人事業概況書と税理士の役割



おわりに

1　消費税増税に対して対抗するための日々できる準備と予防

2　消費税増税をやめさせるには