書籍詳細:税務調査に堂々と立ち向かう

税務調査に堂々と立ち向かう 消費税増税時代を生き抜く実践編

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  • 紙の書籍
定価:税込 2,420円(本体価格 2,200円)
在庫僅少
発刊年月
2014.04(下旬刊)
ISBN
978-4-535-52036-3
判型
A5判
ページ数
240ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

不当な税務調査とたたかってきた税理士による実践の書。実際に提出した請願書・鑑定書も駆使し、不当な調査とのたたかい方を伝授する。

目次

◆本書を手に取ってくださった方へ



0 序章

1 安倍政権の政策で庶民の暮らしは破壊される

2 シャウプ勧告と日本の税務行政

3 日本国憲法と税務行政



1 国税通則法の問題点と対抗手段

1 改訂国税通則法の問題点

2 税務署の出頭依頼書の問題点



2 滞納処分に対抗する

1 滞納・徴税強化の実態

2 納期の緩和制度

■滞納者の生存権的財産を確保した事例

■【課税台帳からの抹消・滞納処分の停止を求める請願書】

■ 納付が不可能な相続税の連帯納付の撤回事例

■【滞納処分の執行停止を求める請願書】



3 滞納者の預金差押え

■ 二つの裁判の概要

■【鑑定書】

児童手当差押裁判は勝訴



4 裁判所の結論の概要

■ 滞納者の売掛金の差押え

■【書類の送付について陳謝を求める請願書】



3 税務調査に対抗する

1 行政とは

2 行政法解釈のありかた

3 納税者の権利主張

4 税務調査は誰ができるのか

5 税務調査の実態

■ 国税犯則取締法調査例

■【鑑定書】



6 適正手続に反した調査

■ 抜き打ち調査(現況調査)

■【鑑定書】



7 税の争いにおける救済と予防



8 不当な税務調査をさせないための基礎知識と対抗手段

■ 予防事例

■【2012年分(平成24年分)の所得税に関する請願書】



4 庶民の味方の税理士を選ぶために

1 税理士は税法にくわしい法律の専門家

2 税理士が法律家であることの担保――税理士試験制度

3 法律家は官僚ではない――税理士と税務職員の違い

4 納税者の権利保障のために税理士制度がある

5 法人事業概況書と税理士の役割



おわりに

1 消費税増税に対して対抗するための日々できる準備と予防

2 消費税増税をやめさせるには

書評掲載案内

■2014年5月19日付『全国商工新聞』(6面)

■2014年6月15日付『税理士新聞』(12面)

■2014年7月13日付『しんぶん赤旗』(8面)



■2014年6月6日付『週刊金曜日』994号/渡辺妙子(編集部・選)

■2014年10月号『法と民主主義』(評者:税理士 田村淳)