はしがき

第1章　自治体の規模権限の拡大と地方公務員による行政サービス提供の縮小

………………………榊原　秀訓



１　はじめに

２　自治体の規模権限の拡大

　１　市町村と都道府県

　２　道州制と憲法改正

　３　住民自治と自治体統治構造

３　地方公務員による行政サービス提供の縮小

　１　地方公務員の数と給与の削減

　２　事務事業の見直し手法

　３　わが国における行政民間化

　４　国際的動向としてのインソーシング

４　おわりに



第２章　義務付け・枠付けの見直しと法定自治事務条例の展開

………………………本多　滝夫



はじめに

１　「上書き」と「立法権の分権」

　１　条例による「上書き」の意味

　２　「義務付け・枠付け」の見直しと「上書き」

　３　「上書き」と「立法権の分権」との関係

２　「義務付け・枠付け」の緩和とナショナル・ミニマム

　１　団体事務条例とナショナル・ミニマム

　２　「義務付け・枠付け」の緩和とナショナル・ミニマム

３　法定自治事務条例の再定位

　１　法定自治事務条例の種類

　２　法定自治事務条例の性質

　３　法定自治事務条例の再定位からみた「枠付け」の緩和の問題点

おわりに



第３章　高齢者福祉法制の大転換と公的介護保障の課題

……………………………豊島　明子



はじめに――大転換の起点としての介護保険

１　サービス利用関係の契約化

　１　契約化がもたらした変化

　２　契約化後も存続する措置制度

２　介護サービス市場の変化

　１　介護サービス提供主体等の多様化

　２　規制行政化する高齢者福祉行政

３　介護保険と地方自治

　１　要介護認定をめぐる問題

　２　通知によるコントロールと「ローカルルール」

４　転換後の高齢者福祉法制と市町村の課題

おわりに――これからの公的介護保障の展望





第４章　保育所設備運営基準の条例化と保育所設置主体の多様化

……………………………榊原　秀訓



１　はじめに

２　保育所設備運営基準の条例化

　１　法制度と実際の基準設定

　２　「自治体の選択」と福祉の切り下げ

　３　「自治体住民の選択」の妥当性とナショナル・ミニマムである基準の設定

３　保育所設置主体の多様化

　１　保育所設置主体の多様化の承認と実際

　２　「横浜方式」の待機児童対策

　３　子ども・子育て「新制度」と保育の多様化

おわりに――「異議申立て」運動



第５章　教育行政領域における「分権改革」の現状と課題

……………………竹内　俊子



はじめに

１　地方分権改革としての地方教育行政改革

　１　地方分権一括法による制度改革の概要

　２　地方分権一括法以後の地方分権改革

２　教育行政における地方自治の原則

　１　教育行政における地方自治の原則――戦後教育（行政）改革と教育委員会制度の設置

　２　教育行政における地方自治の原則の変容――地方教育行政法の制定

３　地方分権改革における地方教育行政制度の改革

　１　国、都道府県教育委員会、市町村教育委員会の関係――国・都道府県の関与のあり方の「変革」――地方教育行政法の改正

　２　公立の義務教育諸学校の学級編制に関する権限――都道府県教育委員会と市町村教育委員会の関係――公立義務教育諸学校標準法の改正

　３　「必置規制」の見直し――社会教育施設等の規制の廃止・緩和――社会教育法、図書館法、博物館法等の改正

　４　教育委員会の組織体制の改革

４　小括

５　新教育基本法制定後の教育委員会制度改革

おわりに



第６章　教科書採択行政改革と分権・自治――八重山教科書問題を素材に

……………………渡名喜庸安



はじめに

１　公立諸学校における教科書採択の法的仕組み

　１　教科書採択権の所在

　２　教科書採択の実質的仕組み

２　教科書採択行政と地方分権・規制緩和

　１　地方分権一括法と地方教育行政法の改正

　２　教科書採択行政改革――２つの流れ

３　沖縄県八重山地区における教科書採択問題

　１　八重山採択地区協議会の設置

　２　八重山採択地区における公民教科書採択をめぐる協議

　３　文科省の対応とこれに対する沖縄県教育委員会の対応

４　八重山教科書問題における国の関与の適否

　１　文科省の沖縄県（竹富町）教育委員会に対する「助言・指導」の適否

　２　文科相の沖縄県教育委員会に対する「是正要求の指示」の適否

おわりに



第７章　農地行政における規制緩和と地方分権

……………………………村上 博

１　はじめに

２　問題の背景

３　農地行政の法構造

４　組織法

　１　農業委員会

　２　地方分権改革等

５　作用法

　１　農地取得の規制緩和論

　２　地方分権改革

　３　条例による事務処理特例

おわりに



第８章　環境行政領域法における主体と役割の変容

………………………………山田　健吾



１　はじめに

２　旧公害対策基本法制における公害・自然環境保全行政

　１　公害・自然環境保全行政の主体

　２　公害・自然環境保全行政と地方自治体

　３　公害・自然環境保全行政における国民・住民の法的位置づけ

３　環境基本法制における環境行政

　１　主体の多面的把握と役割の相互補完的・互換的関係

　２　環境保全手法の多様化

４　地方分権改革と環境行政

　１　第1次地方分権改革と環境行政

　２　第2次地方分権改革と環境行政

５　環境行政の転換の帰結

　１　国民・住民の法的地位と役割

　２　国と地方自治体の役割分担

６　おわりに――「生存権的公共性」と「市民的公共性」