［第１編］　銀行統治の法的制度設計



第１章　■本編の目的と構成

第１節　本編の目的

第２節　本編の構成



第２章　■銀行規制の特色

第１節　市場規律と公的規制

第２節　銀行業と規制の特色

第３節　銀行経営の三原則

第４節　銀行監督の目的

第５節　BIS規制

第６節　金融庁検査

第７節　日銀考査



第３章　■銀行株主代表訴訟

第１節　二分論

第２節　米国法における経営判断原則

第３節　日本法における経営判断原則

第４節　融資と銀行取締役の責任

第５節　大口融資規制

第６節　善管注意義務

第７節　法令遵守義務

第８節　野村証券損失補填株主代表訴訟

第９節　訴訟の開始

第10節　訴訟の審理

第11節　訴訟の終了



第４章　■公衆縦覧訴訟

第１節　公衆縦覧制度とMD&A

第２節　不実表示に基づく民事責任

第３節　注意表示の法理

第４節　クラスアクション制度



第５章　■金融取引規制と内部管理体制

第１節　金融取引の理論

第２節　金融商品販売法

第３節　銀行社債

第４節　大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件



［第２編］　投資勧誘規制の理想像



第１章　■本編の目的と構成

第１節　本編の目的

第２節　本編の構成



第２章　■モダンポートフォリオ理論と適合性

第１節　米国法における適合性の現れ

第２節　適合性の意義

第３節　モダンポートフォリオ理論と適合性

第４節　モダンポートフォリオ理論の可能性

第５節　小括



第３章　■認識科学からの知見

第１節　個人投資家

第２節　機関投資家の意思決定

第３節　小括



第４章　■新しい適合性と新しい説明義務

第１節　適合性の再構築

第２節　説明義務の再構築

第３節　説明義務と区分論との関係

第４節　小括



第５章　■日本法への示唆

第１節　現行法規定・裁判例・学説の再検討

第２節　「中間整理（第一次）」と「ホールセール・リーテイルに関するワーキ

ンググループレポート」の検討

第３節　金融サービス法（案）への提言