第１章　憲法上の権利・基本的な考え方

１　公共の福祉
　０　はじめに
　１　公共の福祉に関する従来の議論
　２　判例における「公共の福祉」
　３　一元的内在制約説の問題点
　４　二元説と新しい考え方
　５　居住移転の自由

２　自由と法律
　１　「新しい人権」
　２　「憲法上の権利」の前提
　３　一般的自由権、比例原則、法律の留保
　４　戦前公法学の遺産と「公共の福祉の留保」
　５　「私生活上の自由」
　６　プライバシー
　７　一般的自由の制限の審査

３　憲法上の保護の範囲と程度
　１　憲法上の権利の保護範囲
　２　表現の自由の保護範囲
　３　定義づけ衡量
　４　取材の自由
　５　取材源秘匿

４　憲法上の権利の制約
　１　「憲法上の権利の制約」の意義
　２　「間接的・付随的制約」をめぐって
　３　信教の自由の付随的制約と間接的制約
　４　思想良心の自由の保護範囲と制約
　５　法律による制約と法律に基づく制約
　６　事前制約と事後制約
　７　間接的制約の合憲性

５　目的・手段審査
　１　憲法上の権利の制約の正当化としての比例原則
　２　目的審査の重要性
　３　法益侵害の危険の程度
　４　手段審査
　５　目的・手段の相関関係
　６　均衡性の審査

６　二重の基準または審査密度
　１　二重の基準論と比例原則
　２　二重の基準の論拠
　３　立法裁量論と「審査密度」
　４　事例問題の分析の仕方


第２章　憲法上の権利・総論

７　憲法上の権利の享有主体性
　０　「論点」と「論証」
　１　「人権の享有主体」という問題設定
　２　外国人の人権
　３　「法人の人権」？
　４　団体の憲法上の権利
　５　求められる論証

８　特別の公法上の関係
　１　特別の公法上の関係をめぐる議論状況
　２　憲法秩序構成要素説の問題点
　３　法律の留保と刑事収容施設
　４　公務員関係の特質――行政公務員と裁判官
　５　自衛官の表現の自由

９　憲法の私人間効力
　１　問題の所在
　２　契約関係と私人間効力
　３　不法行為と私人間効力
　４　団体―個人の関係と私人間効力
　５　個人の尊厳と「憲法的公序」

10　法の下の平等
　１　平等原則と平等権――客観法と主観法
　２　平等の内容――「合理的根拠」と「差別」
　３　平等の審査基準または審査密度
　４　合理的根拠の有無の審査
　５　比例性を取り込んだ平等原則の判断

第３章　憲法上の権利・各論

11　政教分離
　０　人権各論への招待
　１　「制度的保障」をめぐって
　２　厳格分離とレモン・テスト
　３　判例の目的効果基準
　４　類型的アプローチ
　５　政教分離と信教の自由の「対抗関係」
　６　統治と宗教意識

12　表現の内容規制・内容中立規則
　１　問題の所在
　２　「表現行為」の直接的制約と付随的制約
　３　内容規制と内容中立規制の区別
　４　中間審査とＬＲＡの基準
　５　適用違憲

13　文面上判断と合憲限定解釈
　１　問題の所在
　２　文面上判断と適用上判断
　３　漠然性と過度の広汎性
　４　第三者の憲法上の権利主張？
　５　合憲限定解釈
　６　適用上合憲と過度の広汎性の主張の連関

14　財産権の憲法的保障
　１　問題の所在
　２　現存保障
　３　法制度保障とベースライン論
　４　財産価値の保障と損失補償
　５　入会権・不許可補償

15　生存権の憲法的構成
　１　生存権における「論証」不在
　２　「憲法上の権利」としての生存権？
　３　判例における立法・行政裁量論
　４　裁量統制の手法
　５　制度後退禁止原則？

16　学問の自由と教育を受ける権利
　１　問題の所在
　２　学問の自由の理解――「特権」か「自由」か
　３　大学の自治
　４　教育内容への国の関与と「不当な支配」
　５　教師の「教育の自由」
　６　教育の機会均等と親の「教育の自由」

17　選挙権と選挙運動の自由
　１　選挙権の性格論
　２　一票の較差
　３　選挙権行使の制限
　４　選挙運動の自由
　５　「政党本位」の選挙運動

18　裁判を受ける権利
　１　憲法上の権利としての裁判を受ける権利
　２　裁判の公開
　３　訴訟・非訟峻別論
　４　訴訟の非訟化と憲法32条
　５　非訟事件における適正手続
　６　裁判を受ける権利の制限の合憲性
　７　立法による制度形成とその統制

第４章　統治機構

19　権力分立と法の支配
　０　統治機構論への招待
　１　伝統的な権力分立論
　２　法の支配
　３　新しい権力分立理解
　４　委任立法
　５　措置法
　６　内閣総理大臣の異議

20　国民主権と代表制
　１　国民主権
　２　代表民主制
　３　政党
　４　国民発案・国民投票の合憲性
　５　パリテの合憲性

21　国会
　１　「政治のルール」としての憲法の規定
　２　法律案の発議・提出権
　３　二院制
　４　再議決制度
　５　議院自律権
　６　議事手続と司法権

22　内閣
　１　議院内閣制
　２　衆議院解散の実質的決定権と国事行為の把握
　３　解散権の限界
　４　行政権
　５　独立行政委員会

23　「執政」とコントロール
　１　「執政権」論
　２　国務の総理
　３　「執政権」否定説
　４　コントロールと協働
　５　国権の最高機関
　６　国政調査権

24　地方自治
　１　地方自治の憲法的保障
　２　道州制
　３　首長制
　４　条例制定権
　５　法律と条例

25　裁判所
　１　司法権の概念
　２　行政主体間の訴訟
　３　司法権の概念／限界？
　４　司法権の独立
　５　最高裁裁判官の任命制度

26　違憲審査制
　１　付随的違憲審査制
　２　客観訴訟と違憲審査
　３　勧告的意見
　４　違憲審査の対象
　５　違憲確認判決の手法
　６　違憲判決の効力
　７　憲法判例の変更

第５章　総合演習

27　憲法判断の方法
　１　問題の所在
　２　文面審査と適用審査
　３　適用違憲と処分違憲
　４　典型的な適用違憲
　５　適用審査から法令違憲へ
　６　法令の合憲性を前提にした適用違憲？
　７　法令違憲と適用違憲の使い分け

28　「憲法論」を主張する
　１　「憲法論」とは？
　２　憲法適合的解釈・合憲限定解釈・部分違憲
　３　行政裁量とその統制
　４　判断過程統制と処分違憲の関係
　５　公的施設の利用拒否

29　事案の重視と判例の学習
　１　判例の学習はなぜ大切か
　２　「規範」と「当てはめ」？
　３　判例学習のポイント
　４　事案分析の「密度」を深める
　５　政教分離と公的施設の利用

30　答案作成上の注意
　１　問題の所在
　２　答案の「書き方」はない
　３　出題との関連性を意識する
　４　当事者の立場から主張の順位を考える
　５　人権擁護法案の合憲性
　６　今後の学習のために

補論　出題趣旨・採点実感と憲法の学習
　１　法科大学院と司法試験
　２　出題の概観
　３　出題趣旨・採点実感の読み方
　４　事例問題の「考え方」
　５　答案の「書き方」
　６　法科大学院の授業と自学自習すべきこと