序文



第１部　労働委員会制度論



第１章　労使紛争処理制度としての労働委員会

　１　権利実現からみた労働組合の役割

　２　労働紛争の処理システム

　３　調整権限からみた労働委員会

　４　直面する課題



第２章　労組法の成立と展開

　１　労組法の立法過程

　２　2004年の労組法改正



第３章　労働委員会の機構と権限

　１　労働委員会の権限・役割

　２　労働委員会の機構



第４章　労働委員会手続き

　１　申立

　２　調査

　３　審問

　４　合議

　５　再審査申立

　８　命令強制システム



第５章　救済命令のあり方

　１　事案に応じた救済命令の型

　２　救済命令の法理

　３　個別の救済命令をめぐる論点

　４　救済利益



第６章　司法救済と行政救済

　１　司法救済法理

　２　不法行為事案の特徴

　３　両法理が未分化な理由

　４　両法理の相違点

　５　行政救済法理の独自性



第７章　命令の司法審査

　１　並列的な審査システム

　２　労働委員会による判断の特徴

　３　命令の司法審査



第８章　岐路に立つ労働委員会

　１　直面する課題

　２　活性化委員会の提起したもの

　３　今後の課題



第２部　不当労働行為の法理論



第９章　不当労働行為法理の全体像

　１　法理形成の特徴

　２　判例法理の基本的特徴

　３　組合活動と不当労働行為

　４　７条の構造



第10章　不当労働行為の共通問題

　１　労働組合

　２　使用者概念　命令の名宛人

　３　使用者への帰責

　４　併存組合に対する中立保持義務



第11章　不利益取扱い

　１　不利益性の判断視角

　２　不利益取扱いの態様

　３　報復的不利益取扱い

　４　団交を媒介とする賃金差別



第12章　いわゆる不当労働行為意思

　１　判例法理の全般的特徴

　２　不当労働行為意思をどう考えるか



第13章　組合結成・加入・運営への妨害

　１　組合結成・加入妨害、脱退工作

　２　反組合的発言

　３　組合対策



第14章　便宜供与の中止等

　１　チェックオフ

　２　組合休暇・組合専従

　３　組合集会

　４　組合掲示板

　５　組合事務所

　６　協約の解約



第15章　団交拒否

　１　団交権の保障

　２　団交拒否事件をめぐる判例法理

　３　不誠実交渉をめぐる判例法理



第16章　組合活動・争議行為に対する抑制的行為

　１　組合活動の正当性

　２　ビラ貼り闘争等

　３　リボン闘争等

　４　街宣活動等

　５　争議行為