本書の特色





憲法



No.1　府中市議会議員政治倫理条例の2親等規制を合憲とした最高裁判決……上脇博之

（最三小判平26・5・27）

No.2　京都府風俗案内所の規制に関する条例による風俗案内所の営業禁止区域が憲法22条1項に違反し、無効とされた事例……太田裕之

（京都地判平26・2・25）

No.3　死刑確定者の信書発信の権利……稲葉実香

（大阪地判平26・5・22）

No.4　選挙無効訴訟において選挙無効の原因として公職選挙法9条1項及び11条1項2号・3号の違憲を主張することはできないとされた事例……福嶋敏明

（最二小決平26・7・9）

No.5　駅前広場におけるビラ配りと鉄道会社の規制権限……成澤孝人

（大阪地判平26・7・4）

No.6　地方公務員の職員組合からの市庁舎の一部を組合事務所として利用するための目的外使用申請に対する市長の不許可処分が裁量権の逸脱・濫用にあたるとされた事例……倉田原志

（大阪地判平26・9・10）





行政法



No.1　厚木基地空港騒音第4次訴訟（行政事件訴訟）第一審判決……深澤龍一郎

（横浜地判平26・5・21）

No.2　自然公園法20条に基づく許可処分と景観利益に基づく原告適格……北見宏介

（大阪高判平26・4・25）

No.3　沖縄返還「密約」文書の不存在を理由とする不開示決定の取消訴訟を棄却した事例……佐伯彰洋

（最二小判平26・7・14）

No.4　廃棄物処分業の許可取消訴訟において周辺住民の原告適格が認められた例……下山憲治

（最三小判平26・7・29）

No.5　特殊法人の下部組織が行訴法12条3項の「行政機関」に該当しうるとされた事例……岩本浩史

（最一小決平26・9・25）

No.6　石綿粉じん対策に係る省令制定権限の不行使が国家賠償法上違法とされた事例（第二陣泉南訴訟最高裁判決）……戸部真澄

（最一小判平26・10・9）





民法（財産法）



No.1　観客席に飛来した折れたバットによる負傷と球場所有者・球団の損害賠償責任……畑中久彌

（神戸地尼崎支判平26・1・30）

No.2　大学受験予備校の学納金不返還条項の使用差止め等を認めた事例……亀井隆太

（大分地判平26・4・14）

No.3　望まない出産における損害賠償……石崎泰雄

（函館地判平26・6・5）

No.4　猫の里親を探すボランティアから猫を詐取した者の不法行為責任……吉井啓子

（大阪高判平26・6・27）

No.5　債務整理を受任した弁護士の説明義務……難波譲治

（最三小判平25・4・16）

No.6　福島第一原発事故避難者の自死と原賠法3条1項及び民法722条2項……小柳春一郎

（福島地判平26・8・26）

No.7　金融機関による預金名義人本人の意思確認に問題があるとされた事例……鈴木尊明

（神戸地尼崎支判平26・5・21）

No.8　実体がない会社への融資における信用保証協会の錯誤主張の可否……滝沢昌彦

（横浜地判平26・7・11）





民法（家族法）



No.1　共有・遺産共有併存時の全面的価格賠償による共有物分割と賠償金の保管義務……宮本誠子

（最二小判平25・11・29）

No.2　婚姻に際し「氏の変更を強制されない権利」と民法750条……立石直子

（東京高判平26・3・28）

No.3　実母と養父の共同親権に服している子の実父への親権者変更の可否……中村　恵

（最一小決平26・4・14）

No.4　嫡出推定を受ける子と親子関係不存在確認の訴えの許否……羽生香織

（最一小判平26・7・17）





商法



No.1　損害賠償請求訴訟において認められた弁護士費用と弁護士費用等担保特約に基づく保険金請求との関係……山下典孝

（東京高判平25・12・25）

No.2　募集株式の発行が「著しく不公正な方法」による発行ではないとされた事例……尾形　祥

（仙台地決平26・3・26）

No.3　全部取得条項付種類株式の利用によるスクイズアウトに係る株主総会決議が取り消された事例（アムスク株主総会決議取消請求事件）……大久保拓也

（東京地判平26・4・17）

No.4　株主代表訴訟提起の適法性等が争われた事例……周　劍龍

（東京高判平26・4・24）

No.5　退任した元取締役の第三者に対する責任が認められた事例……金澤大祐

（大阪地判平23・10・31）





民事訴訟法



No.1　非免責債権の強制執行にあたり執行文の付与の訴えを提起することの可否……岡田好弘

（最一小判平26・4・24）

No.2　相続分を全部譲渡した相続人の遺産確認の訴えにおける当事者適格……秦　公正

（最二小判平26・2・14）

No.3　再審の原告適格の前提となる独立当事者参加の申出における請求の定立……安西明子

（最一小決平26・7・10）

No.4　司法書士が書類作成事務で関与した本人訴訟が弁護士代理の原則に違反するとされた事例……仁木恒夫

（富山地判平25・9・10）

No.5　賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずるとされた事例……越山和広

（最一小判平26・9・25）

No.6　債務名義を有する債権者の仮差押申立てと保全の必要性の有無（積極）……内田義厚

（大阪高決平26・3・3）





刑法



No.1　明石歩道橋事故強制起訴事件控訴審判決……松宮孝明

（大阪高判平26・4・23）

No.2　傷害罪の承継的共同正犯の成否……豊田兼彦

（最二小決平24・11・6）

No.3　原告の過剰防衛の主張に対して、正当防衛が認められ、無罪となった事例……金　尚均

（大津地判平26・7・24）

No.4　過剰防衛の成否と「疑わしきは被告人の利益に」の原則……井上宜裕

（大阪高判平26・6・27）

No.5　裁判員裁判による死刑判決を維持した控訴審の判断を是認した事例……永田憲史

（最一小判平26・10・16）





刑事訴訟法



No.1　精神疾患のため17年間公判が停止されていた被告人につき、訴訟能力の回復の見込みがないとして手続を打ち切った事例……伊藤　睦

（名古屋地岡崎支判平26・3・20）

No.2　弁護人による誠実義務違反・弁護権侵害と、刑事訴訟内におけるその是正……辻本典央

（東京高判平23・4・12）





倒産法



No.1　再生債務者に販売した投資信託の解約金支払債務を受働債権とする相殺の可否……内海博俊

（最一小判平26・6・5）

No.2　被担保債権減額を定めた別除権協定の解除条件に関する合意の内容とその効果……栗原伸輔

（最一小判平26・6・5）





租税法



No.1　法律上存在しない土地に係る固定資産税等の誤納金不還付決定の取消が認められなかった事例……森　稔樹

（神戸地判平24・12・18）

No.2　不動産流動化指針による会計処理は一般に公正妥当な会計処理基準に該当しないとされた事例……大屋貴裕

（東京高判平25・7・19）

No.3　取引相場のない株式の評価に当たり、純資産価額の計算上、未決済デリバティブ取引に係る負債等は計上することができないとされた事例……宮崎綾望

（国税不服審判所裁決平24・7・5）

No.4　大規模な馬券購入を反復継続して得た払戻金の所得区分……図子善信

（大阪高判平26・5・9）

No.5　措置法40条1項後段による譲渡所得の非課税の承認申請が認められなかった事例……安井栄二

（東京地判平25・9・12）

No.6　組織再編成に係る行為計算否認の事例……豊田孝二

（東京地判平26・3・18）

No.7　任意団体デ－タによる最高功績倍率3.0適用による役員退職給与が否認された事例……喜多綾子

（東京地判平25・3・22）

No.8　会員制リゾートクラブが会員から収受した金員に対する消費課税の可否……西山由美

（東京地判平26・2・18）

No.9　賃貸人に明け渡したことに伴って賃貸人から取得した立退料に係る所得区分……大屋貴裕

（東京高判平26・2・12）

No.10　同族会社による株式譲渡損失の損金算入の否認（日本IBM事件）……森　稔樹

（東京地判平26・5・9）

No.11　売上値引き及び単価変更処理に係る金額は寄付金に該当しないとした事例……図子善信

（東京地判平26・1・24）

No.12　不動産取得税における非課税規定の適用要件……西堀祐也

（大阪地判平24・7・5）





経済法



No.1　間接的な隣接市場からの競争圧力と、垂直型市場閉鎖に対する問題解消措置を前提に容認された株式取得事例……池田千鶴

（公取委審査結果平25・1・24）





知的財産法



No.1　外国確定給付判決の執行判決手続係属中における消極的確認の訴えの利益……駒田泰土

（東京地判平25・2・19）

No.2　著名な歌手名を表示する商標の識別力……宮脇正晴

（知的財産高判平25・12・17）

No.3　2成分の組み合わせからなる医薬の特許発明について、1成分のみを製造販売する行為は特許法101条2号の「不可欠」要件を満たさないと判示した例……吉田広志

（東京地判平25・2・28）

No.4　「商品の機能を確保するために不可欠な形態」の意義が争われた事例（くしゃっと水切りざる事件）……山神清和

（大阪地判平23・10・3）





労働法



No.1　労働者からのメンタルヘルス情報の申告と安全配慮義務……所　浩代

（最二小判平26・3・24）

No.2　海外旅行の派遣添乗員に対する事業場外みなし労働時間制の適用を否定した例（阪急トラベルサポート事件）……上田絵理

（最二小判平26・1・24）

No.3　不更新条項を伴う書面に基づく合意解約の成否と雇止めの可否……加藤正佳

（横浜地判平25・4・25）

No.4　就業規則の不利益変更と個別合意……道幸哲也

（熊本地判平26・1・24）

No.5　会社更生手続における整理解雇の効力……池田　悠

（東京高判平26・6・3）

No.6　労働時間管理について派遣先が労組法7条の使用者に該当し、吸収分割後の承継会社が使用者の地位を承継すると判断された例……平澤卓人

（東京地判平25・12・5）





環境法



No.1　産廃処理施設の設置許可取消処分等が違法であるとして国賠請求が認容された例……福士　明

（名古屋地判平26・3・13）

No.2　石綿工場周辺住民の近隣曝露被害に関し、企業の損害賠償責任を肯定し、国の規制権限不行使による国家賠償責任を否定した事例（尼崎アスベスト訴訟）……須加憲子

（大阪高判平26・3・6）

No.3　土地収用法に基づく事業認定処分（犀川辰巳ダム建設事業）の取消しを求める訴えが棄却された事例……三好規正

（金沢地判平26・5・26）

No.4　道路公害を理由とする国家賠償請求において沿道居住者に加えて営業者や勤務者の請求が認容された事例……清水晶紀

（広島高判平26・1・29）





国際公法



No.1　永住外国人に対する生活保護法の適用……渡辺　豊

（最二小判平26・7・18）

No.2　退去強制による子どもの親からの分離（子どもの福祉・子どもの最善の利益）……安藤由香里

（東京高判平26・9・19）

No.3　難民認定審査における事実認定（信ぴょう性評価）……山本哲史

（東京地判平26・4・15）





国際私法



No.1　韓国テレビ番組のネット配信と著作権侵害訴訟の国際裁判管轄・準拠法……種村佑介

（東京地判平26・7・16）