第1章　わが国の公的年金の課題と論点の整理



1.1 わが国の公的年金の課題

1.2 社会保障国民会議のインパクト

1.3 本論の視角

1.4 本論の構成と各章の要約



第2章　わが国における公的年金の変遷



2.1 公的年金の創設と拡充

2.2 石油危機と公的年金の統合: 1985 年改革(昭和60年改革)

2.3 少子高齢化と年金改革

2.4 公的年金の転換点

2.5 わが国の公的年金の到達点



第3章　公的年金を巡る国際的な論争



3.1 公的年金の動揺と公的年金民営化論の台頭

3.2 世界銀行への批判とスウェーデン方式の登場

3.3 新たな世界銀行の方針: Holzmann and Hinz (2005) より

3.4 終わりに



第4章　公的年金の財政方式と世代間格差, 世代内格差論を巡る論争



4.1 社会保険における所得再分配と内部収益率の世代間格差

4.2 公的年金の所得保障機能と世代間相互扶助：共同体主義の立場から

4.3 持続可能性, 将来世代の負担能力と世代間格差：「程度の問題」としての世代間格差論

4.4 「世界銀行・ILO 論争」後のわが国における世代間格差論と積立方式論・民営化論

4.5 世代間格差論, 積立方式移行論, 民営化論の展望



第5章　社会保険方式と税方式：所得保障と基本理念, 財源を巡る論争



5.1 国民年金制度の創設と公的年金の基本理念

5.2 税方式か社会保険方式か: 福祉元年と石油危機を経て

5.3 社会保険方式の限界と税方式の提言

5.4 社会保険方式における受給権と社会参加のインセンティブ

5.5 社会保険方式, 税方式論争の展望



第6章　公的年金の持続可能性とバランスシート論を巡る論争



6.1 アメリカとスウェーデンにおけるバランスシートによる公的年金財政の管理

6.2 わが国における公的年金のバランスシート論を巡る論争

6.3 バランスシート論争の帰結



第7章　わが国の公的年金財政の持続可能性: 2004年改革の評価を中心に



7.1 厚生労働省による公的年金財政の見通しとその評価

7.2 わが国における公的年金財政の将来推計モデルの開発

7.3 年金数理モデルの概要

7.4 年金数理モデルによる2004年改革の評価

7.5 2004年改革の評価



第8章　被用者年金の適用拡大に関する財政分析



8.1 非正規雇用者の増大とわが国の公的年金の適用範囲

8.2 被用者年金の適用拡大に関する先行研究

8.3 わが国の公的年金の構造と被用者年金の適用拡大の影響

8.4 推計方法

8.5 被用者年金の適用拡大が年金財政に及ぼす影響

8.6 経済活動に対して中立的な公的年金制度



第9章　所得保障機能と持続可能性を両立させる年金制度の構築



9.1 公的年金に求められる役割と賦課方式, 積立方式の限界

9.2 わが国の年金制度改革と年金財政の持続可能性

9.3 公的年金への参加のインセンティブ

9.4 持続可能性と所得保障: 公私の役割分担を巡って



付録　年金数理モデルの詳細