書籍詳細:租税法の基礎理論 第3版
BUL双書 租税法の基礎理論 第3版
- 紙の書籍
定価:税込 3,080円(本体価格 2,800円)
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内容紹介
租税法律主義のもとに展開される租税法の基礎的な理論を、簡潔かつ要領よく、わかりやすく説く格好の租税法の入門書。旧版をほぼ全面的に改訂し、さらに、信義誠実の原則や租税罰などについて、新たに解説を加える。
目次
●目次
第1章 租税
第1節 租税の法的概念
第2節 租税の法的分類
第2章 租税法
第1節 租税法の意義
第2節 租税要件
第3章 租税法の基本原則
第1節 租税法律主義の原則
第2節 応能負担の原則
第3節 正当手続の原則
第4節 実質課税の原則
第5節 租税回避行為の否認の原則
第6節 信義誠実の原則(禁反言の原則)
第4章 納税義務の成立と確定
第1節 納税義務の成立
第2節 納税義務の確定
第5章 納税義務の確定手続
第1節 納税義務の確定手続の意義
第2節 課税処分と納税申告
第3節 租税法上の申告の性質
第4節 税務調査
第6章 納税義務の消滅
第1節 納税義務の消滅原因
第2節 納税義務の履行による消滅
第3節 納税義務の時効による消滅
第4節 納税義務者の責に帰することのできない事由による納税義務の履行の不能による消滅
第5節 納税義務の行政処分等による消滅
第7章 納税義務の不履行
第1節 納税義務の不履行の内容
第2節 納税義務の履行遅延
第3節 納税義務の履行不能
第8章 滞納処分
第1節 滞納処分の意義
第2節 滞納処分手続
第9章 税務行政争訟
第1節 税務行政争訟の意義
第2節 国税と地方税とに関する税務行政争訟に共通の特殊性
第3節 国税に関する税務行政争訟の特殊性
第4節 地方税に関する税務行政争訟の特殊性
第10章 租税犯と租税罰
第1節 租税処罰法と租税犯
第2節 租税犯の処罰手続
第3節 租税犯則の取締
第1章 租税
第1節 租税の法的概念
第2節 租税の法的分類
第2章 租税法
第1節 租税法の意義
第2節 租税要件
第3章 租税法の基本原則
第1節 租税法律主義の原則
第2節 応能負担の原則
第3節 正当手続の原則
第4節 実質課税の原則
第5節 租税回避行為の否認の原則
第6節 信義誠実の原則(禁反言の原則)
第4章 納税義務の成立と確定
第1節 納税義務の成立
第2節 納税義務の確定
第5章 納税義務の確定手続
第1節 納税義務の確定手続の意義
第2節 課税処分と納税申告
第3節 租税法上の申告の性質
第4節 税務調査
第6章 納税義務の消滅
第1節 納税義務の消滅原因
第2節 納税義務の履行による消滅
第3節 納税義務の時効による消滅
第4節 納税義務者の責に帰することのできない事由による納税義務の履行の不能による消滅
第5節 納税義務の行政処分等による消滅
第7章 納税義務の不履行
第1節 納税義務の不履行の内容
第2節 納税義務の履行遅延
第3節 納税義務の履行不能
第8章 滞納処分
第1節 滞納処分の意義
第2節 滞納処分手続
第9章 税務行政争訟
第1節 税務行政争訟の意義
第2節 国税と地方税とに関する税務行政争訟に共通の特殊性
第3節 国税に関する税務行政争訟の特殊性
第4節 地方税に関する税務行政争訟の特殊性
第10章 租税犯と租税罰
第1節 租税処罰法と租税犯
第2節 租税犯の処罰手続
第3節 租税犯則の取締