書籍詳細:震災復興の政治経済学
震災復興の政治経済学 津波被災と原発危機の分離と交錯
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内容紹介
震災復興で過大な、原発危機対応で過小な政策的構えがもたらした巨大な無駄と無責任を問いながら、合理的政策の可能性を追求する。
目次
プロローグ 問題の所在
第1章 発災後数カ月で拙速に決めてしまったこと(1)――震災復興政策
1.1 財政支援対象としての津波被害と原子力損害賠償のコントラスト
1.2 どのような発想で復興予算は策定されたのか?
第2章 発災後数カ月で拙速に決めてしまったこと(2)――原発危機対応
2.1 原発事故で東電のバランスシートに何が起きたのか?
2.2 どのような発想で原賠機構は設立されたのか?
2.3 東電に交付された資金は本当に東電が返済しているのか?
第3章 なぜ、私たちは震災復興政策を大きく構えすぎたのか
3.1 津波被害を見定める視線について――膨張したフレーミング
3.2 人的な被害について
3.3 建物の被害について
3.4 なぜ、内閣府推計では建物被害が過大となったのか?
第4章 なぜ、私たちは原発危機対応を小さく構えすぎたのか
4.1 原発危機を見定める視線について――矮小化されたフレーミング
4.2 町ごと避難を強いられた人々
4.3 原子力損害賠償の範囲と規模
第5章 「東北の復興なくして日本の再生なし」とは(1)――考慮されなかった震災前の社会経済
5.1 津波被災を見つめるための時間軸
5.2 震災前の津波被災地の社会経済
5.3 復興構想会議の「提言」の背後にある世界観
第6章 「東北の復興なくして日本の再生なし」とは(2)――曲解されたマクロ経済環境
6.1 東日本大震災とマクロ経済環境
6.2 厳しい国際環境と財政状況
6.3 日本経済はデフレに陥っていたのか?
第7章 福島第一原発事故とは何だったのか
7.1 大津波は「想定外」だったとしても、原発事故は「想定外」だったのだろうか?
7.2 公開された報告書や資料を「読む」とは?
7.3 政府事故調報告を「読む」――事故時運転操作手順書、東電テレビ会議映像記録、「吉田調書」とともに
第8章 震災復興と国政――「復興の加速」の内実
8.1 大震災前後の公共事業をめぐる政治状況
8.2 復興予算の見直しと二〇一二年一二月衆議院選挙
8.3 二〇一三年度以降の復興予算
第9章 原発危機と国政――「福島の復興なくして日本の再生なし」の乱用
9.1 民主党政権にとっての「福島の復興」
9.2 自民党・公明党政権にとっての「福島の復興」
9.3 汚染水問題の政治算術
第10章 震災復興政策と原発危機対応に関する経済学的な論点
10.1 過大な復興予算の経済学的な帰結
10.2 不徹底な原発危機対応の経済学的な帰結
10.3 政策根拠に関わるエビデンスの確定について
エピローグ 公的な精神の欠如について
第1章 発災後数カ月で拙速に決めてしまったこと(1)――震災復興政策
1.1 財政支援対象としての津波被害と原子力損害賠償のコントラスト
1.2 どのような発想で復興予算は策定されたのか?
第2章 発災後数カ月で拙速に決めてしまったこと(2)――原発危機対応
2.1 原発事故で東電のバランスシートに何が起きたのか?
2.2 どのような発想で原賠機構は設立されたのか?
2.3 東電に交付された資金は本当に東電が返済しているのか?
第3章 なぜ、私たちは震災復興政策を大きく構えすぎたのか
3.1 津波被害を見定める視線について――膨張したフレーミング
3.2 人的な被害について
3.3 建物の被害について
3.4 なぜ、内閣府推計では建物被害が過大となったのか?
第4章 なぜ、私たちは原発危機対応を小さく構えすぎたのか
4.1 原発危機を見定める視線について――矮小化されたフレーミング
4.2 町ごと避難を強いられた人々
4.3 原子力損害賠償の範囲と規模
第5章 「東北の復興なくして日本の再生なし」とは(1)――考慮されなかった震災前の社会経済
5.1 津波被災を見つめるための時間軸
5.2 震災前の津波被災地の社会経済
5.3 復興構想会議の「提言」の背後にある世界観
第6章 「東北の復興なくして日本の再生なし」とは(2)――曲解されたマクロ経済環境
6.1 東日本大震災とマクロ経済環境
6.2 厳しい国際環境と財政状況
6.3 日本経済はデフレに陥っていたのか?
第7章 福島第一原発事故とは何だったのか
7.1 大津波は「想定外」だったとしても、原発事故は「想定外」だったのだろうか?
7.2 公開された報告書や資料を「読む」とは?
7.3 政府事故調報告を「読む」――事故時運転操作手順書、東電テレビ会議映像記録、「吉田調書」とともに
第8章 震災復興と国政――「復興の加速」の内実
8.1 大震災前後の公共事業をめぐる政治状況
8.2 復興予算の見直しと二〇一二年一二月衆議院選挙
8.3 二〇一三年度以降の復興予算
第9章 原発危機と国政――「福島の復興なくして日本の再生なし」の乱用
9.1 民主党政権にとっての「福島の復興」
9.2 自民党・公明党政権にとっての「福島の復興」
9.3 汚染水問題の政治算術
第10章 震災復興政策と原発危機対応に関する経済学的な論点
10.1 過大な復興予算の経済学的な帰結
10.2 不徹底な原発危機対応の経済学的な帰結
10.3 政策根拠に関わるエビデンスの確定について
エピローグ 公的な精神の欠如について
書評掲載案内
■『週刊エコノミスト』2015年11月3日号 評者:柳川範之氏(東京大学大学院教授)
■2015年12月6日付『日本経済新聞』評者:藤原裕之氏(日本リサーチ総合研究所主任研究員)
■2015年12月6日付『山梨日日新聞』評者:根井雅弘氏(京都大学教授)
■2016年3月6日付『朝日新聞』評者:塩崎賢明氏(立命館大学教授・神戸大学名誉教授)
■2016年9月11日付『日本経済新聞』21面「今を読み解く」にて掲載
評者:河田惠昭氏(関西大学社会安全研究センター長)
■2015年12月6日付『日本経済新聞』評者:藤原裕之氏(日本リサーチ総合研究所主任研究員)
■2015年12月6日付『山梨日日新聞』評者:根井雅弘氏(京都大学教授)
■2016年3月6日付『朝日新聞』評者:塩崎賢明氏(立命館大学教授・神戸大学名誉教授)
■2016年9月11日付『日本経済新聞』21面「今を読み解く」にて掲載
評者:河田惠昭氏(関西大学社会安全研究センター長)
正誤情報
2016.02.19 | errata55829-1_1and2.pdf |
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