序章　集団的自衛権論の概要
第１章　集団的自衛権論とその容認論の歴史
　第１節　集団的自衛権論の展開と市民の役割
　第２節　集団的自衛権容認論の歴史――「自衛」概念の二重性を中心に
第２章　集団的自衛権限定容認論の原理
　第１節　「基本的な論理」・「当てはめ」論と抽象的自衛論
　第２節　「国の存立」論と「自国防衛」論――「自衛の措置」論を中心に
第３章　集団的自衛権限定容認の具体化
　第１節　閣議決定の手法
　第２節　コンメンタール2014年7月1日閣議決定――その集団的自衛権限定容認論の解説
　第３節　集団的自衛権限定容認の根拠論と「武力攻撃事態＋存立危機事態」対応法制―砂川事件最高裁判決と1972年資料の関係を中心に
第４章　日米同盟と砂川事件最高裁判決
　第１節　「日米同盟」論の矛盾
　第２節　自衛権・戦力・駐屯軍――砂川事件
　第３節　米軍駐留と基地――政府見解と判例の交錯
第５章　内閣法制局の憲法解釈と役割
　第１節　内閣法制局『憲法関係答弁例集』（戦争の放棄）の内容と意義
　第２節　事前の違憲審査と事後の違憲審査の同質性と異質性――内閣法制局と最高裁判所の関係を中心にして
終章　集団的自衛権限定容認論の今後