書籍詳細:集団的自衛権限定容認とは何か

集団的自衛権限定容認とは何か 憲法的、批判的分析

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  • 紙の書籍
定価:税込 2,420円(本体価格 2,200円)
在庫僅少
発刊年月
2016.04
ISBN
978-4-535-52179-7
判型
A5判
ページ数
236ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

政府の憲法解釈が集団的自衛権否認論から容認論に変えられた。集団的自衛権限定容認とは何かを知り、今後の対処を考えていくうえで必読の書。

目次

序章 集団的自衛権論の概要
第1章 集団的自衛権論とその容認論の歴史
 第1節 集団的自衛権論の展開と市民の役割
 第2節 集団的自衛権容認論の歴史――「自衛」概念の二重性を中心に
第2章 集団的自衛権限定容認論の原理
 第1節 「基本的な論理」・「当てはめ」論と抽象的自衛論
 第2節 「国の存立」論と「自国防衛」論――「自衛の措置」論を中心に
第3章 集団的自衛権限定容認の具体化
 第1節 閣議決定の手法
 第2節 コンメンタール2014年7月1日閣議決定――その集団的自衛権限定容認論の解説
 第3節 集団的自衛権限定容認の根拠論と「武力攻撃事態+存立危機事態」対応法制―砂川事件最高裁判決と1972年資料の関係を中心に
第4章 日米同盟と砂川事件最高裁判決
 第1節 「日米同盟」論の矛盾
 第2節 自衛権・戦力・駐屯軍――砂川事件
 第3節 米軍駐留と基地――政府見解と判例の交錯
第5章 内閣法制局の憲法解釈と役割
 第1節 内閣法制局『憲法関係答弁例集』(戦争の放棄)の内容と意義
 第2節 事前の違憲審査と事後の違憲審査の同質性と異質性――内閣法制局と最高裁判所の関係を中心にして
終章 集団的自衛権限定容認論の今後