本書の特色


憲法

No.1　国歌斉唱時に「君が代」のピアノ伴奏をしなかったことを理由とする懲戒処分が取り消された事例……小竹　聡
（東京地判平27・10・8）
No.2　進行中の公訴時効を廃止することが憲法39条、憲法31条に反しないとされた事例……大日方信春
（最一小判平27・12・3）
No.3　0増5減の改正を経た衆議院小選挙区選出議員の選挙区割規定の合憲性……武田芳樹
（最大判平27・11・25）
No.4　府国旗国歌条例が合憲とされ不起立等を理由とする減給処分が適法とされた事例……内野広大
（大阪地判平27・12・21）
No.5　人種差別撤廃条約と、ヘイトスピーチに対する損害賠償・差止め……福島力洋
（大阪高判平26・7・8）


行政法

No.1　再婚禁止期間の改廃に係る立法不作為が国家賠償法上違法でないとされた事例……戸部真澄
（最大判平27・12・16）
No.2　タクシー事業者に対する運賃変更命令等の差止請求が認容された例……湊　二郎
（大阪地判平27・11・20）
No.3　建設アスベスト京都訴訟第一審判決……久末弥生
（京都地判平28・1・29）
No.4　工事完了の検査済証交付後でも市街化調整区域内における開発許可取消訴訟の訴えの利益があるとされた事例……下山憲治
（最一小判平27・12・14）
No.5　分収育林契約に係る国賠請求を一部認容した原判決を変更した事例……松塚晋輔
（大阪高判平28・2・29）
No.6　東日本大震災における津波被害について、市立小学校の校長の過失が一部認められた事例……岩本浩史
（仙台地判平28・3・24）


民法（財産法）

No.1　ビットコインを客体とする所有権の成立が否定された事例……鈴木尊明
（東京地判平27・8・5）
No.2　認知症の者が発生させた事故とその配偶者・子の民法714条1項に基づく損害賠償責任……青野博之
（最三小判平28・3・1）
No.3　主債務者が反社会的勢力であると判明した場合における信用保証協会の錯誤主張の可否……齋藤由起
（最三小判平28・1・12）
No.4　テレビ番組の多義的な表現と取材対象者に対する名誉毀損等による不法行為の成否……建部　雅
（最一小判平28・1・21）
No.5　NHKとの受信契約締結義務をめぐって……平野裕之
（東京地判平27・10・29）
No.6　新入社員に対する歓迎会二次会でのセクシュアル・ハラスメント……城内　明
（福岡地判平27・12・22）
No.7　預金払戻しの拒絶につき正当な理由がないことによる遅延損害金の支払義務が肯定された事例……鈴木尊明
（福岡高判平27・2・12）
No.8　社債の実質的ディフィーザンス取引について説明義務違反が否定された事例……石戸谷　豊
（最三小判平28・3・15）
No.9　いねむり運転同乗者死亡事故と運行供用者責任……田島純藏
（福井地判平27・4・13）
No.10　AV出演の拒絶を理由とする損害賠償請求が否定された事例……鈴木尊明
（東京地判平27・9・9）
No.11　高齢者施設における2階食堂窓の設置・管理の瑕疵の有無……太矢一彦
（東京高判平28・3・23）


民法（家族法）

No.1　再婚禁止期間規定のうち100日超過部分を違憲とした事例……犬伏由子
（最大判平27・12・16）
No.2　婚姻の効力としての夫婦同氏─民法750条の合憲性……羽生香織
（最大判平27・12・16）
No.3　遺言者が故意に自筆証書遺言書の文面全体に斜線を引いた行為と民法1024条前段の破棄……金　亮完
（最二小判平27・11・20）
No.4　被認知者による価額支払請求の算定時点……渡邉泰彦
（最二小判平28・2・26）


商法

No.1　取締役の責任追及訴訟を提起した監査役による費用償還請求の可否……尾形　祥
（東京高判平24・7・25）
No.2　MBOにおける取締役の会社に対する責任が認められた事例……金澤大祐
（大阪高判平27・10・29）
No.3　取締役会の決議を経ずまた会社にとって必要がない取引行為に基づく取締役の対会社責任……菊田秀雄
（名古屋地判平27・6・30）
No.4　特別利害関係を有する理事が加わった漁業協同組合理事会の議決であっても、その効力は否定されるべきではないとされた事例……藤原俊雄
（最二小判平28・1・22）
No.5　有価証券報告書等の虚偽記載に係る投資者の高値取得損害の意義と損害額の算定方法（オリンパス事件）……藤林大地
（大阪地判平27・7・21）
No.6　譲渡会社の商号の略称・標章を続用した譲受会社に対し会社法22条1項の類推適用が肯定された事例……小菅成一
（東京地判平27・10・2）
No.7　現物出資の財産価格填補責任と弁護士賠償責任の免責事由該当性……山下典孝
（大阪高判平28・2・19）
No.8　取締役解任議案が否決された場合の株主総会決議取消請求訴訟の適否……吉本健一
（最二小判平28・3・4）


民事訴訟法

No.1　1　継続的金銭消費貸借取引に基づく過払金返還請求権の一部が時効により消滅した場合、その消滅した債権を自働債権とし、上記金銭消費貸借取引の一部に関する貸金返還請求権（反訴請求債権）を受働債権とする相殺の抗弁は重複起訴禁止に抵触するか（消極）
2　上記相殺の抗弁を判決の主張欄で摘示しながらこれを判断しなかったことにつき、理由不備の違法があるとされた事例……内田義厚
（最一小判平27・12・14）
No.2　戸籍事務管掌者が親権変更の確定審判に基づく戸籍の届出を不受理とすることの可否……吉垣　実
（最一小決平26・4・14）
No.3　間接占有者に対する建物退去土地明渡請求権を表示した債務名義に基づく間接強制決定の許否……小田　司
（最二小決平27・6・3）
No.4　原告の申立てによってなされた公示送達の効力……秦　公正
（名古屋高判平27・7・30）
No.5　ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否……棚橋洋平
（最二小判平28・3・4）
No.6　区分所有マンンションにおいて一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生じた不当利得返還請求権の行使─手続法的視点から……内海博俊
（最二小判平27・9・18）
No.7　特定調停の清算条項が過払利息返還請求権を考慮しなかったものであっても公序良俗に反するとはいえず、過払金返還請求権も消滅しないとした事例……岡田好弘
（最三小判平27・9・15）


刑法

No.1　顧客のダウンロード行為とわいせつな電磁的記録の頒布……本庄　武
（最三小決平26・11・25）
No.2　高次脳機能障害と責任能力……友田博之
（大津地判平27・8・18）
No.3　現住建造物等放火により建造物内部の人を死亡させた場合の法的評価のあり方……本庄　武
（東京高判平27・12・15）
No.4　福知山線脱線事故JR3社長控訴審判決……松宮孝明
（大阪高判平27・3・27）
No.5　両罰規定における「代理人」の意味……松宮孝明
（最二小決平27・12・14）
No.6　刑法207条の趣旨、適用範囲、適用方法……玄　守道
（最三小決平28・3・24）
No.7　自傷行為の防止と正当防衛……井上宜裕
（横浜地判平28・1・29）


刑事訴訟法

No.1　本来は起訴猶予相当事案であったなどとして、刑の免除を言い渡した事例……福島　至
（大阪簡判平27・2・26）
No.2　強姦について被害者供述の信用性が否定され破棄自判により無罪となった事例……指宿　信
（福岡高宮崎支判平28・1・12）
No.3　再審請求審の審理対象─姫路郵便局強盗事件・即時抗告審決定……川崎英明
（大阪高決平28・3・15）


倒産法

No.1　租税債権を第三者弁済した場合の弁済による代位を理由とする優先的破産債権確認請求訴訟の破産法100条1項の権利行使該当性（積極）〔(1)事件〕
租税債権を第三者弁済した場合の弁済による代位を理由とする財団債権の請求の可否（消極）〔(2)事件〕……野村剛司
（(1)東京地判平27・11・12、(2)東京地判平27・11・26）
No.2　法定相続分を超える遺産分割に対する否認の請求に理由がないとされた事例……三森　仁
（東京高判平27・11・9）
No.3　自動車登録名義を具備していない所有権留保権者による破産手続開始決定前の所有権留保実行行為に対する否認権行使の可否……舘脇幸子・木下清午
（神戸地判平27・8・18）


租税法

No.1　控訴審段階で追加した予備的主張が違法な理由の差し替えに該当するとされた事例……安井栄二
（東京高判平27・5・13）
No.2　コンピュータソフトによらず得た競馬所得の所得区分と外れ馬券の経費性……今本啓介
（東京高判平28・4・21）


経済法

No.1　値上げカルテルにおける一定の取引分野……宮井雅明
（東京高判平28・5・25）


知的財産法

No.1　平成16年改正特許法35条の下における職務発明の対価の支払の不合理性……中山一郎
（知財高判平27・7・30）
No.2　編集著作物につき共同著作者の一人による改訂版発行の事前差止めが認められた事例……金子敏哉
（東京地決平27・10・26）
No.3　著作者の政治的傾向を誤解される形で著作物を利用する行為が、著作者人格権を侵害するものとみなされた事例（天皇似顔絵無断利用事件）……張　睿暎
（知財高判平25・12・11）
No.4　商標登録の無効審決に対してした商標権者による審決取消訴訟の提起が、すでに確定した別件の審決取消訴訟を蒸し返すものであり、訴訟上の信義則に反するとして却下された事例……宮脇正晴
（知財高判平26・11・26）
No.5　特許権・専用実施権が侵害された場合における特許権者が受けるべき損害賠償について、特許法102条3項の適用が否定されたが民法709条の適用が認められた例……吉田広志　
（東京地判平25・9・25）


労働法

No.1　雇止めの有効性判断において合理的な更新期待の減弱の意義が問われた事例……小宮文人
（鳥取地判平27・10・16）
No.2　民事確定判決による賃金相当額の支払いとバックペイ命令の適法性……山下　昇
（広島高判平26・9・10）
No.3　65歳到達を理由とする雇止めの有効性……山川和義
（東京地判平27・7・17）


環境法

No.1　住民訴訟におけるダム整備計画の合理性審査（路木ダム訴訟）……原島良成
（熊本地判平26・2・28）
No.2　高浜原発3・4号機運転差止仮処分命令の取消し……黒川哲志
（福井地決平27・12・24）
No.3　国立市がマンション事業者に支払った損害賠償金につき、元市長に対する市の求償請求が認容された事例……清水晶紀
（東京高判平27・12・22）
No.4　高浜原子力発電所3、4号機運転差止め仮処分決定……越智敏裕
（大津地決平28・3・9）
No.5　福島第一原発事故による慰謝料額が中間指針等に沿った慰謝料を超えないとされた事例……宮澤俊昭
（東京地判平27・6・29）


国際公法

No.1　公開死刑に処せられる蓋然性が高い国籍国への送還の違法性……前田直子
（大阪高判平27・11・27）


国際私法

No.1　日本に住所等を有しない被告に対して提起された不法行為に基づく損害賠償を求める訴えについて我が国の国際裁判管轄が肯定された一事例……山田恒久
（東京地判平26・9・5）
No.2　国籍法12条の定める国籍留保制度は、憲法14条1項に違反しないとした最高裁判決……青木　清
（最三小判平27・3・10）




執筆者一覧
事件記録符号一覧
文献略語表