書籍詳細:2016年改正刑事訴訟法・通信傍受法 条文解析
2016年改正刑事訴訟法・通信傍受法 条文解析
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内容紹介
2016年改正刑事訴訟法の重要条文について、その内容を理論的に解析するとともに、実務における実践的解釈運用の知識を提供する。
目次
序章 改正の経緯と刑事司法改革
第1章 改正刑事訴訟法の解説
第1節 弁護人による援助の充実化
第2節 身体拘束に関する判断のありかた
第3節 公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等
第4節 刑事免責制度および捜査・公判協力型協議・合意制度
1 刑事免責制度
2 証拠収集等への協力および訴追に関する合意
第5節 犯罪被害者等および証人を保護するための方策の拡充
1 ビデオリンク方式による証人尋問の拡充
2 公開の法廷における証人の氏名等の秘匿措置の導入
3 証人の氏名・住居の開示(秘匿)に関する措置
第6節 取調べの録音・録画制度の導入
第7節 証拠開示制度の拡充
第8節 公訴取消し後の再起訴制限の緩和
第2章 改正通信傍受法の解説
第3章 改正刑法の解説
終章 成立した改正法にわれわれはどう向き合うべきか
第1章 改正刑事訴訟法の解説
第1節 弁護人による援助の充実化
第2節 身体拘束に関する判断のありかた
第3節 公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等
第4節 刑事免責制度および捜査・公判協力型協議・合意制度
1 刑事免責制度
2 証拠収集等への協力および訴追に関する合意
第5節 犯罪被害者等および証人を保護するための方策の拡充
1 ビデオリンク方式による証人尋問の拡充
2 公開の法廷における証人の氏名等の秘匿措置の導入
3 証人の氏名・住居の開示(秘匿)に関する措置
第6節 取調べの録音・録画制度の導入
第7節 証拠開示制度の拡充
第8節 公訴取消し後の再起訴制限の緩和
第2章 改正通信傍受法の解説
第3章 改正刑法の解説
終章 成立した改正法にわれわれはどう向き合うべきか