はしがき
本書の特徴と参考文献凡例

第1章　担保物権法全体の概観

第1節　担保の中の担保物権の位置
　　第1項　債権者平等の原則と無資力危険
　　第2項　人的担保と物的担保
　　第3項　担保物権の種類
第2節　担保物権の性質と効力
　　第1項　物権に共通する性質
　　第2項　担保物権に共通する性質
　　第3項　物権としての効力
　　第4項　担保物権としての効力

第2章　抵当権

第1節　抵当権の意義と機能
　　第1項　抵当権の意義
　　第2項　非占有担保性
　　第3項　登記による公示
第2節　抵当権の設定
　　第1項　抵当権設定契約
　　第2項　設定者の処分権限
第3節　対抗要件としての登記
　　第1項　抵当権設定登記
　　第2項　登記の手続
　　第3項　無効登記の流用
第4節　抵当権の効力
　　第1項　競売・収益執行による優先弁済効の実現
　　第2項　優先弁済効を主張できる被担保債権の範囲
　　第3項　抵当権の効力が及ぶ対象の範囲
　　第4項　物上代位
第5節　抵当権の実行手続
　　第1項　公的実行と私的実行
　　第2項　競売手続の概要
　　第3項　収益執行
　　第4項　抵当不動産所有者の倒産
第6節　抵当権侵害に対する保護
　　第1項　抵当権の侵害
　　第2項　手続法上の保護
　　第3項　侵害に対する実体法上の保護
第7節　抵当権と他の権利との調整
　　第1項　対抗関係
　　第2項　抵当権者と抵当不動産の第三取得者
　　第3項　抵当建物賃借人の保護
　　第4項　法定地上権
　　第5項　一括競売権
第8節　抵当権の処分
　　第1項　抵当権の処分の諸態様
　　第2項　狭義の抵当権の処分
　　第3項　抵当権の順位の変更
第9節　抵当権の消滅
　　第1項　多様な消滅原因
　　第2項　抵当権の消滅時効の制限
　　第3項　抵当不動産の時効取得による消滅
第10節　共同抵当
　　第1項　共同抵当の意義と機能
　　第2項　共同抵当権の設定と公示
　　第3項　共同抵当権の効力
　　第4項　392条の適用に関する諸問題
　　第5項　関連する応用問題
第11節　根抵当権
　　第1項　根抵当権の意義
　　第2項　根抵当権の設定
　　第3項　実行手続の前提としての元本確定
　　第4項　元本確定前の法律関係
　　第5項　共同根抵当権
第12節　特殊な抵当権

第3章　質権

第1節　質権の意義と機能
　　第1項　質権の意義
　　第2項　質権の機能
第2節　質権の設定
　　第1項　質権設定契約
　　第2項　物の引渡しなど
　　第3項　質権設定者の処分権限
第3節　質権の対抗要件
　　第1項　動産質権
　　第2項　不動産質権
　　第3項　権利質
第4節　質権の効力
　　第1項　権利行使制約力
　　第2項　質権者が対象に対して有する権利および義務
　　第3項　優先弁済権
第5節　質権者と第三者との関係
　　第1項　質物の無権限占有者等との関係
　　第2項　他の債権者による執行との関係
　　第3項　他の担保権との関係
第6節　質権の処分および消滅
　　第1項　転質
　　第2項　質権の消滅

第4章　留置権

第1節　留置権の意義と機能
第2節　留置権の成立要件
　　第1項　他人の物の占有
　　第2項　対象物と被担保債権との牽連性
　　第3項　被担保債権が弁済期にあること
　　第4項　占有が不法行為によって始まったものでないこと
第3節　留置権の効力
　　第1項　留置的効力
　　第2項　果実収取による優先弁済権
　　第3項　形式競売権
第4節　留置権と同時履行の抗弁権の関係
第5節　留置権の消滅
　　第1項　義務違反を理由とする消滅請求
　　第2項　代担保の提供による消滅請求
　　第3項　占有の喪失
　　第4項　対象物所有者の倒産

第5章　先取特権

第1節　先取特権の意義と機能
　　第1項　先取特権の意義
　　第2項　先取特権の根拠
　　第3項　先取特権の性質
第2節　先取特権の種類と成立要件
　　第1項　一般の先取特権
　　第2項　動産の先取特権
　　第3項　不動産の先取特権
第3節　先取特権の効力
　　第1項　優先弁済権
　　第2項　先取特権相互や他の担保権との優劣関係
第4節　先取特権の消滅
　　第1項　物権や担保物権に共通の消滅原因
　　第2項　各種の先取特権に固有の消滅原因

第6章　仮登記担保

第1節　仮登記担保の意義と機能
　　第1項　仮登記担保の意義と基本的な仕組み
　　第2項　判例の展開と仮登記担保法の制定
　　第3項　仮登記担保権
第2節　仮登記担保権の設定と対抗要件
　　第1項　仮登記担保契約
　　第2項　対抗要件
第3節　仮登記担保の効力
　　第1項　仮登記担保権の二面的効力
　　第2項　私的実行による権利取得的効力
　　第3項　強制競売等における優先弁済権
　　第4項　設定者の倒産
第4節　仮登記担保権の消滅
第5節　仮登記担保法の功罪

第7章　譲渡担保

第1節　譲渡担保の意義と機能
　　第1項　譲渡担保の意義と担保の仕組み
　　第2項　譲渡担保の機能
　　第3項　譲渡担保の有効性
　　第4項　譲渡担保の法的構成
　　第5項　譲渡担保権
第2節　譲渡担保権の設定と対抗要件
　　第1項　譲渡担保権設定契約
　　第2項　譲渡担保権設定者の処分権限
　　第3項　対抗要件
第3節　譲渡担保権の効力
　　第1項　対象物の使用関係
　　第2項　担保目的による当事者の拘束
　　第3項　優先弁済権
　　第4項　譲渡担保権の実行
　　第5項　譲渡担保権者と第三者との関係
第4節　譲渡担保の消滅
　　第1項　譲渡担保の特殊性による付従性等の制限
　　第2項　抵当権や質権の規定の類推適用の制限
第5節　譲渡担保の法的構成
　　第1項　譲渡担保の法的構成と具体的問題の帰結
　　第2項　譲渡担保の法的構成によって結論が異なりうる場合
第6節　流動財産譲渡担保
　　第1項　流動財産譲渡担保の意義と機能
　　第2項　流動財産譲渡担保権の設定
　　第3項　流動財産譲渡担保権の対抗要件
　　第4項　流動財産譲渡担保権の効力
　　第5項　流動財産譲渡担保権の消滅

第8章　所有権留保

第1節　所有権留保の意義と機能
　　第1項　信用売買の発展と無資力危険
　　第2項　所有権不移転の形式と担保の実質
第2節　所有権留保の成立要件と対抗要件
　　第1項　所有権留保特約
　　第2項　設定者の処分権限
　　第3項　対抗要件
第3節　所有権留保の効力
　　第1項　対象物の利用関係
　　第2項　優先弁済権
　　第3項　留保所有権の実行
　　第4項　第三者との関係
第4節　所有権留保の消滅

第9章　物権法の意義と限界

第1節　物権の概念
　　第1項　担保物権の物権性
　　第2項　物権概念の再定義
第2節　物権的効力の拡張
　　第1項　「格下げ問題」とは
　　第2項　対処の構想
第3節　物権法の限定性と有用性


事項索引
判例索引