書籍詳細：私法判例リマークス 第55号【2017】下
シリーズ：私法判例リマークス（法律時報別冊）
私法判例リマークス 第55号【2017】下 平成28年度判例評論
- 紙の書籍
定価：税込 3,520円（本体価格 3,200円）
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内容紹介
民法・商事法・民事手続法・国際私法の諸分野における各審級の新しい判例を対象として、学理や実務の立場から論評する。
目次
【民法】
〔総則〕
1―司法書士が弁護士法72条に違反して締結した和解契約の効力……岡林伸幸
（名古屋高金沢支判平27・11・25）
〔物権〕
2―マンションの修繕積立金の一部を居住年数に応じて各区分所有者に返金する管理組合総会決議の効力……野田和裕
（福岡地小倉支判平28・１・18）
〔債権〕
3―拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無……高橋 眞
（最一小判平28・４・21）
4―不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金への民法405条の類推適用……大久保邦彦
（東京高判平27・５・27）
5―借主である法人の代表取締役のなりすましと信用保証協会の意思表示の錯誤および保証免責……佐久間毅
（東京高判平28・６・16）
6―通知不到着の場合に到達を擬制する旨の合意と債権譲渡通知……白石 大
（東京高判平27・３・24）
7―預金契約の締結後に取引約款に追加された暴力団排除条項に基づく預金契約の解約の有効性……大澤 彩
（福岡高判平28・10・４）
8―ホテル事業を目的とする賃料自動増額特約付きの建物賃貸借における賃借人からの賃料減額請求の効力……花本広志
（東京高判平27・９・９）
9―借上型区民住宅に関する賃貸借契約の賃借人からの更新拒絶による終了と賃貸人によるその終了の転借人への対抗……宮澤俊昭
（東京地判平28・２・22）
10―大規模別荘地管理契約についての個別の別荘地所有者による任意解除の効力……中山知己
（東京高判平28・１・19）
11―弁護士会照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否（消極）……我妻 学
（最三小判平28・10・18）
12―交通事故の賠償金が人身傷害保険金に先行して支払われた場合の重複塡補の調整……新美育文
（東京高判平26・８・６）
13―景表法上の適格消費者団体の差止請求権に係る「現に行い又は行うおそれ」の要件……宗田貴行
（大阪高判平28・２・25）
〔親族・相続〕
14―いわゆる花押を書くことと民法968条１項の押印の要件……浦野由紀子
（最二小判平28・６・３）
15―離婚の際の親権者の指定における未成年者との面会交流の提案の意義……棚村政行
（千葉家松戸支判平28・３・29）
16―前件調停後の事情変更と婚姻費用分担額の減額の可否……松久和彦
（名古屋高決平28・２・19）
17―予防訪問介護サービスの提供等をした地方公共団体の特別縁故該当性……松原正明
（札幌家滝川支審平27・９・11）
【商事法】
〔会社法〕
1―二段階取引における全部取得条項付種類株式の取得価格
――ジュピターテレコム事件最高裁決定……村田敏一
（最一小決平28・７・１）
2―責任追及の訴え提起についての監査委員の善管注意義務……前田雅弘
（東京地判平28・７・28）
3―詐欺行為に関与した会社における登記簿上の取締役の会社法429条１項の責任……米山毅一郎
（大阪地判平28・１・13）
4―株式交換の効力発生日後に株式買取請求が撤回された場合における撤回株主の処遇……舩津浩司
（東京高判平28・７・６）
5―人的分割型会社分割の際の配当と否認の可否……松嶋隆弘
（東京地判判平28・５・26）
〔商行為法〕
6―匿名組合における営業者の注意義務……原 弘明
（最三小判平28・９・６）
〔保険法〕
7―弁護士賠償責任保険の免責条項における「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義……山下徹哉
（大阪高判平28・２・19）
【民事手続法】
1―人事訴訟法８条１項に基づき地方裁判所から家庭裁判所への移送を求める申立てが却下された事例……伊東俊明
（東京地決平28・１・15）
2―「裁判の公正を妨げるべき事情」があるとして裁判官の忌避が認められた事例……坂田 宏
（金沢地決平28・３・31）
3―区分所有法59条の競売請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分……平野哲郎
（最二小決平28・３・18）
4―(1) 破産者に代わって租税債務を国に弁済した第三者が提起した優先的破産債権存在確認の訴えの適法性
(2) 財団債権に当たる租税債権についての弁済者代位の可否……杉本純子
（東京地判平27・11・12 東京地判平27・11・26）
5―(1)自動車割賦販売における所有権留保につき、登録名義を有しない信販会社が自動車の引渡しを受けて債権の満足に充てた行為に対する破産管財人の否認権行使の可否
(2)自動車割賦販売における所有権留保につき、登録名義を有しない信販会社による別除権行使の可否……上江洲純子
（名古屋高判平28・11・10 札幌高判平28・11・22）
6―再生債権者に債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他社の再生債権を自働債権としてする相殺の許否……高田賢治
（最二小判平28・７・８）
7―認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲……西川佳代
（最一小判平28・６・27）
【国際私法】
1―米国法人ウェブサイトの掲載記事による名誉等毀損を理由とする不法行為訴訟について、民訴法３条の９にいう「特別の事情」があるとされた事例……山田恒久
（最一小判平28・３・10）
2―外国国家発行円建て債券の管理会社による任意的訴訟担当……嶋 拓哉
（最一小判平28・６・２）
3―翻訳文の添付がない訴状と外国判決承認・執行における送達要件……多田 望
（東京高判平27・９・24）
私法判例リマークス55（2017〈下〉）裁判所別・年月日順索引
文献略語表
〔総則〕
1―司法書士が弁護士法72条に違反して締結した和解契約の効力……岡林伸幸
（名古屋高金沢支判平27・11・25）
〔物権〕
2―マンションの修繕積立金の一部を居住年数に応じて各区分所有者に返金する管理組合総会決議の効力……野田和裕
（福岡地小倉支判平28・１・18）
〔債権〕
3―拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無……高橋 眞
（最一小判平28・４・21）
4―不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金への民法405条の類推適用……大久保邦彦
（東京高判平27・５・27）
5―借主である法人の代表取締役のなりすましと信用保証協会の意思表示の錯誤および保証免責……佐久間毅
（東京高判平28・６・16）
6―通知不到着の場合に到達を擬制する旨の合意と債権譲渡通知……白石 大
（東京高判平27・３・24）
7―預金契約の締結後に取引約款に追加された暴力団排除条項に基づく預金契約の解約の有効性……大澤 彩
（福岡高判平28・10・４）
8―ホテル事業を目的とする賃料自動増額特約付きの建物賃貸借における賃借人からの賃料減額請求の効力……花本広志
（東京高判平27・９・９）
9―借上型区民住宅に関する賃貸借契約の賃借人からの更新拒絶による終了と賃貸人によるその終了の転借人への対抗……宮澤俊昭
（東京地判平28・２・22）
10―大規模別荘地管理契約についての個別の別荘地所有者による任意解除の効力……中山知己
（東京高判平28・１・19）
11―弁護士会照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否（消極）……我妻 学
（最三小判平28・10・18）
12―交通事故の賠償金が人身傷害保険金に先行して支払われた場合の重複塡補の調整……新美育文
（東京高判平26・８・６）
13―景表法上の適格消費者団体の差止請求権に係る「現に行い又は行うおそれ」の要件……宗田貴行
（大阪高判平28・２・25）
〔親族・相続〕
14―いわゆる花押を書くことと民法968条１項の押印の要件……浦野由紀子
（最二小判平28・６・３）
15―離婚の際の親権者の指定における未成年者との面会交流の提案の意義……棚村政行
（千葉家松戸支判平28・３・29）
16―前件調停後の事情変更と婚姻費用分担額の減額の可否……松久和彦
（名古屋高決平28・２・19）
17―予防訪問介護サービスの提供等をした地方公共団体の特別縁故該当性……松原正明
（札幌家滝川支審平27・９・11）
【商事法】
〔会社法〕
1―二段階取引における全部取得条項付種類株式の取得価格
――ジュピターテレコム事件最高裁決定……村田敏一
（最一小決平28・７・１）
2―責任追及の訴え提起についての監査委員の善管注意義務……前田雅弘
（東京地判平28・７・28）
3―詐欺行為に関与した会社における登記簿上の取締役の会社法429条１項の責任……米山毅一郎
（大阪地判平28・１・13）
4―株式交換の効力発生日後に株式買取請求が撤回された場合における撤回株主の処遇……舩津浩司
（東京高判平28・７・６）
5―人的分割型会社分割の際の配当と否認の可否……松嶋隆弘
（東京地判判平28・５・26）
〔商行為法〕
6―匿名組合における営業者の注意義務……原 弘明
（最三小判平28・９・６）
〔保険法〕
7―弁護士賠償責任保険の免責条項における「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義……山下徹哉
（大阪高判平28・２・19）
【民事手続法】
1―人事訴訟法８条１項に基づき地方裁判所から家庭裁判所への移送を求める申立てが却下された事例……伊東俊明
（東京地決平28・１・15）
2―「裁判の公正を妨げるべき事情」があるとして裁判官の忌避が認められた事例……坂田 宏
（金沢地決平28・３・31）
3―区分所有法59条の競売請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分……平野哲郎
（最二小決平28・３・18）
4―(1) 破産者に代わって租税債務を国に弁済した第三者が提起した優先的破産債権存在確認の訴えの適法性
(2) 財団債権に当たる租税債権についての弁済者代位の可否……杉本純子
（東京地判平27・11・12 東京地判平27・11・26）
5―(1)自動車割賦販売における所有権留保につき、登録名義を有しない信販会社が自動車の引渡しを受けて債権の満足に充てた行為に対する破産管財人の否認権行使の可否
(2)自動車割賦販売における所有権留保につき、登録名義を有しない信販会社による別除権行使の可否……上江洲純子
（名古屋高判平28・11・10 札幌高判平28・11・22）
6―再生債権者に債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他社の再生債権を自働債権としてする相殺の許否……高田賢治
（最二小判平28・７・８）
7―認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲……西川佳代
（最一小判平28・６・27）
【国際私法】
1―米国法人ウェブサイトの掲載記事による名誉等毀損を理由とする不法行為訴訟について、民訴法３条の９にいう「特別の事情」があるとされた事例……山田恒久
（最一小判平28・３・10）
2―外国国家発行円建て債券の管理会社による任意的訴訟担当……嶋 拓哉
（最一小判平28・６・２）
3―翻訳文の添付がない訴状と外国判決承認・執行における送達要件……多田 望
（東京高判平27・９・24）
私法判例リマークス55（2017〈下〉）裁判所別・年月日順索引
文献略語表
