書籍詳細:考古学のための法律
考古学のための法律
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内容紹介
考古学調査では費用の負担、出土品の評価や所有権、調査後の土地の保存など、関連法制が立ちはだかる。ハンディで現場に必携の書。
目次
はじめに
第1章 考古行政と法律
1 ベースは文化財保護法
2 考古学に関連しうる法律
――都市計画法、景観法、歴史まちづくり法、古都保存法、遺失物法
第2章 発掘調査と法律
1 発掘調査と調査費用負担――原因者負担制度
2 埋蔵文化財を包蔵する土地と遺跡の関係
――周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲
3 考古学的発見時の対応――遺跡の発見に関する制度
第3章 遺物・遺跡と法律
1 遺物・遺跡の法的帰属と保管――埋蔵文化財と民法
2 出土文化財の蓄積と廃棄
3 水中文化遺産の保護法制をめぐる動向
第4章 博物館と法律
1 博物館法制と博物館資料の「保存と活用」
2 アメリカの博物館と裁判例
3 イギリスの博物館コレクションと探検航海、貿易航海
――大英博物館、国立海事博物館の例
第5章 考古遺産法制と都市計画
1 イギリスの考古遺産法制と都市計画
――イングリッシュ・ヘリテッジに着目して
2 日仏の考古遺産法制と都市計画
I フランスの考古遺産法制と都市計画
――予防考古学に関する規定を中心に
II 日本の考古遺産法制と都市計画
――持続可能な都市と遺跡の共存を探る
3 万国博覧会と都市計画法制
第6章 考古学資源と公有地
1 アメリカの考古学資源管理と公有地法制
2 考古学資源法制の展望
《資料》Rebuilding a cultural heritage law system that can cooperate with sustainable city planning
参考文献
索 引
初出一覧
第1章 考古行政と法律
1 ベースは文化財保護法
2 考古学に関連しうる法律
――都市計画法、景観法、歴史まちづくり法、古都保存法、遺失物法
第2章 発掘調査と法律
1 発掘調査と調査費用負担――原因者負担制度
2 埋蔵文化財を包蔵する土地と遺跡の関係
――周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲
3 考古学的発見時の対応――遺跡の発見に関する制度
第3章 遺物・遺跡と法律
1 遺物・遺跡の法的帰属と保管――埋蔵文化財と民法
2 出土文化財の蓄積と廃棄
3 水中文化遺産の保護法制をめぐる動向
第4章 博物館と法律
1 博物館法制と博物館資料の「保存と活用」
2 アメリカの博物館と裁判例
3 イギリスの博物館コレクションと探検航海、貿易航海
――大英博物館、国立海事博物館の例
第5章 考古遺産法制と都市計画
1 イギリスの考古遺産法制と都市計画
――イングリッシュ・ヘリテッジに着目して
2 日仏の考古遺産法制と都市計画
I フランスの考古遺産法制と都市計画
――予防考古学に関する規定を中心に
II 日本の考古遺産法制と都市計画
――持続可能な都市と遺跡の共存を探る
3 万国博覧会と都市計画法制
第6章 考古学資源と公有地
1 アメリカの考古学資源管理と公有地法制
2 考古学資源法制の展望
《資料》Rebuilding a cultural heritage law system that can cooperate with sustainable city planning
参考文献
索 引
初出一覧
書評掲載案内
■2018年3月7日付『朝日新聞』夕刊(関西)(4面)聞き手/編集委員・今井邦彦 氏
■『考古学研究65-3』259号(2018Winter)P116 評者:十菱駿武 氏
■2018年2月12日付 J-CAST BOOKウオッチ
『ここ掘れワン、じゃすまない考古宝物探し』
https://www.j-cast.com/bookwatch/2018/02/12006907.html
■『明日への文化財』2019年1月80号P54 評者:小貫 充 氏(編集担当)
■『考古学研究65-3』259号(2018Winter)P116 評者:十菱駿武 氏
■2018年2月12日付 J-CAST BOOKウオッチ
『ここ掘れワン、じゃすまない考古宝物探し』
https://www.j-cast.com/bookwatch/2018/02/12006907.html
■『明日への文化財』2019年1月80号P54 評者:小貫 充 氏(編集担当)