本書の特色

憲法

No.1　要指導医薬品対面販売規制の合憲性……金原宏明
（東京地判平29・7・18）
No.2　法律の委任を受けた施行規則の改正が法律の委任の範囲を超えて無効とされたもの（高校無償化法不支給処分大阪朝鮮高級学校事件）……丹羽　徹
（大阪地判平29・7・28）
No.3　地方議会議員への厳重注意処分を公表した議長の名誉毀損行為に対する損害賠償請求が司法審査の対象になるとした事例……田中祥貴
（名古屋高判平29・9・14）
No.4　参議院議員選挙における一部合区後の定数配分規定の合憲性……多田一路
（最大判平29・9・27）
No.5　社会教育と表現の自由（9条俳句公民館便り不掲載事件）……志田陽子
（さいたま地判平29・10・13）
No.6　受信料制度の合憲性……西土彰一郎
（最大判平29・12・6）
No.7　パスポート返納命令取消訴訟……中村安菜
（東京地判平29・4・19）


行政法

No.1　国有林野使用許可等の無効確認訴訟に係る自然保護団体等の原告適格……友岡史仁
（札幌地判平29・5・22）
No.2　環境保全協定の一部条項について法的拘束力が認められた事例……野田　崇
（大阪高判平29・7・12）
No.3　公健法上の補償給付と損害賠償請求訴訟との関係……岩本浩史
（最二小判平29・9・8）
No.4　返納命令を受けて返納された退職手当相当額を国賠法上の求償額から控除することが認められなかった事例……戸部真澄
（最二小判平29・9・15）
No.5　弥陀次郎川水害訴訟第一審判決……久末弥生
（京都地判平29・10・6）
No.6　建設作業に従事する労働者の石綿関連疾患の被害につき、安衛法上の規制権限不行使の国賠責任を肯定した事例……杉原丈史
（東京高判平29・10・27）


民法（財産法）

No.1　テレビ付き賃貸の入居者は放送法64条1項の「受信設備を設置した者」に当たるとされた事例……谷江陽介
（東京高判平29・5・31）
No.2　貸金の支払いを求める旨の支払督促と保証債務履行請求権の消滅時効の中断……香川　崇
（最二小判平29・3・13）
No.3　猫のトリミング中に誤って尻尾の一部を切断した業者と従業員に対する損害賠償請求……吉井啓子
（東京地判平24・7・26）
No.4　認定司法書士により締結された和解契約が公序良俗に反しないとされた事例……長坂　純
（最一小判平29・7・24）
No.5　私立大学の入学試験に際して行われる情宣活動の差止めが認められた事例……根本尚徳
（東京高判平27・1・28）
No.6　放送法64条1項の受信契約締結義務及び受信料支払義務の成立時期ならびに時効起算点……平野裕之
（最大判平29・12・6）
No.7　貸渡しが行われた輸入商品上の譲渡担保の物上代位と占有改定……青木則幸
（最二小決平29・5・10）
No.8　宅建業法に基づき供託された営業保証金の取戻請求権の消滅時効起算点……松本克美
（最一小判平28・3・31）
No.9　自動車割賦販売において登録名義を有しない信販会社による別除権行使の可否……鈴木尊明
（最一小判平29・12・7）
No.10　「死亡の原因となるべき危難に遭遇した者」（民法30条2項）に当たるとされた事例……西　希代子
（東京高決平28・10・12）


民法（家族法）

No.1　配偶者と子がいる場合における民法910条に基づく価額支払請求の相手方……宮本誠子
（東京地判平28・10・28）
No.2　家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき財産分離を命じ得る場合……羽生香織
（最三小決平29・11・28）
No.3　離婚後の親権者たる父から母に対する子の引渡請求と権利の濫用……常岡史子
（最三小決平29・12・5）


商法

No.1　粉飾上場における取引先協力者の責任および投資者の損害の評価（FOI・富士通事件）……藤林大地
（東京地判平29・1・27）
No.2　役職員の不正な金融支援を認識した代表取締役と担当取締役の任務懈怠責任……滿井美江
（名古屋地岡崎支判平28・3・25）
No.3　会計監査限定の定款の定めがある大会社の監査役の責任……瀬谷ゆり子
（大阪高判平29・4・20）
No.4　有価証券届出書の虚偽記載と元引受証券会社等の民事責任……和田宗久
（東京地判平28・12・20）
No.5　特別支配株主の株式売渡請求公告後の株式譲受人は売買価格決定申立てができないとした最高裁決定……山本真知子
（最二小決平29・8・30）


民事訴訟法

No.1　相続税申告書等が民訴法220条4号ロに該当するとされた事例……長屋幸世
（福岡高宮崎支決平28・5・26）
No.2　弁護士費用特約利用のための提訴・債権譲渡と訴訟信託の禁止……棚橋洋平
（福岡高判平29・2・16）
No.3　付郵便送達における送達場所……川中啓由
（仙台高秋田支判平29・2・1）
No.4　離婚後の元夫婦間における子の引渡しを求める仮処分……岡田洋一
（最三小決平29・12・5）
No.5　強制執行が目的を達せずに終了したときの執行費用の負担……大江　毅
（最一小決平29・7・20）
No.6　特別の事情による仮処分の取消しのための担保の事由が消滅したとされた事例……村上正子
（東京高決平28・7・20）


刑法

No.1　特殊詐欺において警察側の「だまされたふり作戦」が実施され、その後に関与した「受け子」に詐欺未遂罪の共同正犯が認められた事例……甘利航司
（名古屋高判平28・11・9）
No.2　女性器の3Dデータの保存先URLをメール送信し、アクセスした者に同データをダウンロードさせた行為に係るわいせつ電磁的記録送信頒布罪の成否……永井善之
（東京高判平29・4・13）
No.3　危険運転致死傷罪における「通行妨害目的」の意味……松宮孝明
（大阪高判平28・12・13）
No.4　福知山線脱線事故強制起訴事件上告審決定……松宮孝明
（最二小決平29・6・12）
No.5　家裁の検察官送致決定を経て公訴提起された少年の殺人事件を裁判員裁判により家裁に移送した事例……葛野尋之
（横浜地決平28・6・23）
No.6　正当防衛における侵害の予期と急迫性……井上宜裕
（仙台地判平29・9・22）
No.7　破産手続に関わった司法書士の共犯責任……平山幹子
（最一小決平29・6・7）


刑事訴訟法

No.1　死刑確定者たる再審請求人と再審請求弁護人との書類等の授受……笹倉香奈
（福岡高判平28・11・11）


倒産法

No.1　破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法……木村真也
（最三小決平29・9・12）
No.2　再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件か（消極）……木村真也
（最一小判平29・11・16）
No.3　自動車売買で所有権留保の合意がされ、代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録がされている場合における別除権行使の可否（積極）……木村真也
（最一小判平29・12・7）


租税法

No.1　不動産取得税に係る特例適用住宅の戸数要件の解釈が問題となった事例……酒井貴子
（最一小判平28・12・19）
No.2　私道の用に供されている宅地の相続税の評価における減額の要否及び程度の判断……柴　由花
（最三小判平29・2・28）
No.3　任意組合の持分の譲渡による所得……森　稔樹
（国税不服審判所裁決平28・3・7）
No.4　代償債務の不履行を理由とする遺産分割のやり直しと更正の請求の可否……平川英子
（大阪高判平27・3・6）


経済法

No.1　MFN条項（価格等の同等性条件）と拘束条件付取引……大槻文俊
（公正取引委員会公表平29・6・1）


知的財産法

No.1　口述権侵害の成否における「公に」及び「公衆」の要件……今村哲也
（東京地判平25・12・13）
No.2　不正競争防止法2条1項1号における周知性要件の解釈並びに商標権侵害訴訟における無効の抗弁及び権利濫用の抗弁が問題となった事例……宮脇正晴
（最三小判平29・2・28）
No.3　特許法127条の通常実施権者は利害関係のある者に限られないから、条文所定の承諾がなければ訂正請求が認められないため、訂正の再抗弁は主張できないとした事例……吉田広志
（東京地判平28・7・13）
No.4　リサイクル品トナーカートリッジの製造販売と品質誤認（不競法2条1項14号）および商標権侵害……泉　克幸
（大阪地判平29・1・31）


労働法

No.1　労働契約法20条違反の判断手法とその構造……矢野昌浩
（東京地判平29・9・14）


環境法

No.1　諫早湾干拓地潮受堤防に設置された排水門の開門差止めが認められた事例……宮澤俊昭
（長崎地判平29・4・17）
No.2　国有林野使用許可処分等の無効確認訴訟において自然保護団体等の原告適格が否定された事例……及川敬貴・友寄敦規
（札幌地判平29・5・22）
No.3　公健法25条1項に基づく障害補償費の民事損害賠償金代替性……原島良成
（最二小判平29・9・8）
No.4　斜面地に建築予定のマンションに係る建築計画が建築基準法55条1項の定める高さ制限に適合していないとされた事例……伊藤智基
（東京地判平28・11・29）
No.5　協定に基づく協議義務が一部認容された事例……越智敏裕
（名古屋地判平29・10・27）


国際公法

No.1　第3次嘉手納対米訴訟における対外国民事裁判権法の解釈適用……比屋定泰治
（那覇地沖縄支判平29・2・9）


国際私法

No.1　中国人民法院の判決に基づく執行判決請求が認められなかった事例……山田恒久
（東京高判平27・11・25）

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