第1章　知的財産法の無体性と属地性の交錯
　1　知的財産権概念の登場とその国際性との関連性
　2　条約等の国際法源による知的財産権規制の必要性と可能性
　3　真正商品の並行輸入と商標権の属地性
　4　特許製品の並行輸入と特許権の属地性

第2章　日本における知的財産権保護の特徴と知的財産摩擦
　1　日本における知的財産保護の特徴
　2　日米間の知的財産摩擦とその具体例
　　　(1)　ハネウエル対ミノルタ事件
　　　(2)　IBM対富士通事件
　　　(3)　コーニング社対住友電工事件
　3　知的財産摩擦において日本の企業が学んだこと
　4　米国のプロ・パテント政策と知的財産摩擦

第3章　工業所有権の国際的保護に関するパリ条約の成立とその後の展開
　1　パリ条約成立前における工業所有権の保護
　2　パリ同盟の成立までの歴史
　3　パリ条約の定着とその後の改正会議
　4　パリ条約の発展
　5　パリ条約の停滞と19条の「特別の取極」

第4章　文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の成立とその後の展開
　1　ベルヌ条約成立前の著作権保護
　2　ベルヌ条約成立の意義とその後の展開
　3　1886年のベルヌ条約の内容
　4　ベルヌ条約のその後の発展
　5　ベルヌ条約パリ改正条約と万国著作権条約パリ改正条約との関係
　6　伝統的著作権条約の停滞と今後の展望

第5章　TRIPs（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）の成立とその後の問題点
　1　ウルグアイ・ラウンド交渉の開始とその後の展開
　2　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs）の特徴と問題点

第6章　その他の知的財産権条約および今後の可能性
　1　世界知的所有権機関（WIPO）所管の条約と世界貿易機関（WTO）所管の条約の併存
　2　基本的知的財産権条約とその他の知的財産権に関する国際法源
　3　基本的知的財産権条約との関係

第7章　国際法源における基本原則とその相互間の関係
　1　基本的国際法源に共通する原則としての内国民待遇の原則
　2　TRIPsの基本原則としての最恵国待遇の原則
　3　パリ条約における基本原則としての優先権制度と工業所有権独立の原則
　4　ベルヌ条約における自動的保護と保護の独立性

第8章　知的財産権の保護を受けるための要件および手続
　1　はじめに
　2　連結点としての登録国と保護国
　3　保護国法が日本法になる場合
　4　特許出願におけるPCTルートとパリ・ルート
　5　標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年の議定書による国際登録
　6　意匠の国際登録に関するハーグ協定ジュネーブ改正協定による国際登録
　7　登録によらないで生じる権利

第9章　知的財産訴訟に関する国際裁判管轄権の原則
　1　民事訴訟法における国際裁判管轄権の規定（第1編総則第2章裁判所第1節日本の裁判所の管轄権）の制定
　2　被告が民事訴訟法3条の2の定める日本国内に住所等を有する場合における外国の登録知的財産権に関する侵害訴訟および実施・使用契約に関する訴訟の裁判管轄権
　3　被告が民事訴訟法3条の2に定める日本国内に住所等を有しない場合における外国の登録知的財産権の侵害訴訟および実施・使用契約に関する訴訟の裁判管轄権
　4　著作権に関する訴訟の裁判管轄権
　5　併合請求による国際裁判管轄権の拡張
　6　特別の事情による日本の裁判所の国際裁判管轄権の制限

第10章　知的財産権自体に関わる問題の準拠法
　1　知的財産権に関する法の調和におけるTRIPsの意義と限界
　2　渉外的知的財産権問題を国際私法により解決する必要性
　3　知的財産権に関する国際私法の調和の試み
　4　知的財産権の属地性と知的財産紛争の準拠法
　5　法適用通則法における知的財産権自体の準拠法の考察

第11章　知的財産権侵害の準拠法
　1　法適用通則法上の不法行為の準拠法
　2　外国特許権をその外国における行為によって侵害した場合
　3　外国特許権を日本における行為によって侵害した場合
　4　外国特許権侵害の消極的確認訴訟
　5　日本における外国著作権侵害訴訟の準拠法とその適用

第12章　知的財産権に関する契約の準拠法
　1　日本における契約準拠法と知的財産権の譲渡、実施・使用許諾契約の準拠法
　2　知的財産権の準拠法と契約準拠法の関係
　3　著作権の譲渡契約の準拠法に関する判例

第13章　知的財産権に関する渉外紛争とその解決方法
　1　私人間の紛争解決の諸方法
　2　知的財産権に関する国家間の紛争

第14章　いずれの解決方法を採るべきかを決定する際の考慮要因と日本における侵害訴訟における防御方法
　1　いずれの方法を採るべきかに関する考慮要因
　2　対策チームの構成と役割
　3　わが国における特許侵害訴訟の攻撃防御方法

　主要参考文献