序論
　1　問題の所在
　2　本書の構成

第1章　行政による制裁的公表の法的問題
　1　概説
　2　行政による制裁的公表の意義と法的問題
　3　行政による制裁的公表の実施に関わる法的問題
　4　行政による制裁的公表の救済に関わる法的問題
　5　小括

第2章　行政による制裁的公表の処分性
　1　概説
2　行政による制裁的公表の法的性質と処分性判断の判例法理
3　行政による制裁的公表の処分性に関わる学説と裁判例
4　行政による制裁的公表の処分性に関わる法的問題
5　小括

第3章　行政による制裁的公表と国家賠償法1条1項上の違法性
1　概説
2　行政による制裁的公表の法的性質と国家賠償法1条1項に関わる法的問題
3　行政による制裁的公表の国家賠償法1条1項上の違法性判断
4　考察
　5　小括

第4章　行政による制裁的公表と公務員法上の守秘義務
1　概説
2　公務員法上の守秘義務と行政による制裁的公表の不作為
3　行政による制裁的公表により公表される「情報」が公務員法上の守秘義務
　 　によって保護される「秘密」の公表に当たるか否かについての検討
4　行政による制裁的公表による秘密の公表であっても、公務員法上の
　　 守秘義務違反の違法性が阻却される場合についての検討
5　小括


第5章　行政手続法36条の2の「行政指導の中止等の求め」による
　　　　　制裁的公表からの行政措置による事後救済
　1　概説
　2　「行政指導の中止等の求め」による事後救済の導入経緯
　3　行政措置による救済の可能性と限界
　4　小括

結語　制裁的公表制度の成熟に向けた七つの示唆
1　摘要
2　七つの示唆