書籍詳細:ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開

龍谷大学社会科学研究所叢書 第127巻 ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開

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  • 紙の書籍
定価:税込 8,250円(本体価格 7,500円)
在庫あり
発刊年月
2020.04
ISBN
978-4-535-52487-3
判型
A5判
ページ数
720ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

欧州の消費者法の最新動向を伝え、日本の消費者法への示唆も検討する。

目次

第1部 ヨーロッパ私法とEU消費者法

ヨーロッパ契約法とデジタル・アジェンダ
 ユルゲン・バーゼドー
 監訳:中田邦博 訳:古谷貴之

強行的契約法
 ゲルハルト・ヴァーグナー
 訳:中田邦博 

イギリスから見たヨーロッパ私法の展開
――訪問販売からデジタル社会へ
 クリスチャン・トゥイグ=フレスナー
 訳:田中志津子

平準化されたヨーロッパ私法およびアキ・コミュノテールのEU加盟国法へのインパクト
――大陸法とコモン・ローの調和
 ルス・M. マルティネス・ヴェレンコソ
 訳:カライスコス アントニオス

ヨーロッパにおけるオンライン仲介プラットフォームのための規制枠組みに向けて
 クリストフ・ブッシュ
 訳:カライスコス アントニオス

消費者取引における透明性の要請について
――EU消費者法における展開を中心として
 カライスコス アントニオス

EU消費者法におけるエシカル消費の位置づけ
 カライスコス アントニオス

イギリスのEU離脱(Brexit)とビジネス・ロー
 ユルゲン・バーゼドー
 訳:カライスコス アントニオス

トランスナショナルな観点からの差別禁止法と私法
 イザベル・ロリヴェ
 監訳:川和功子・勝山教子・尾形 健
  訳:七條有輔・古隅公大・和気京音

2005年5月11日の域内市場における事業者の消費者に対する不公正取引方法に関する欧州議会及び理事会指令(2005/29/EC)
 訳:中田邦博・カライスコス アントニオス・古谷貴之


第2部 ヨーロッパ各国およびカナダにおける私法・消費者法の動向

ドイツ民事責任法における遺族慰謝料請求権導入(BGB844条改正)の意義
 若林三奈

協働過失におけるオプリーゲンハイト〔被害者の責務〕
――ヘルメットの着用を例に
 ヴォルフガング・ヴルムネスト
 訳:若林三奈

医薬品責任の現代的課題
 ゲルハルト・ヴァーグナー
 訳:長野史寛

2018年改正後のドイツ売買法における追完
 マライケ・シュミット
 監訳:中田邦博 訳:古谷貴之

事業者間取引における約款規制
――現在の法状況および法改正への展望
 マテオ・フォルナゼーア
 訳:寺川 永

ドイツ不正競争防止法の現代的展開
――2015年改正と仲介者責任
 アンスガー・オーリー
 訳:中田邦博・カライスコス アントニオス

ドイツにおける不招請勧誘規制の在り方
――判例および実務上の対応を中心に
 カライスコス アントニオス

2015年イギリス消費者権利法に学ぶ消費者法改正
 クリスチャン・トゥイグ=フレスナー
 訳:カライスコス アントニオス

民法の再法典化
――フランスおよびルクセンブルクの消費法典を素材として
 エリーズ・プワイヨ
 訳:馬場圭太

比較臨床法学
――ヨーロッパ臨床文化への道はあるのか? ルクセンブルクの経験
 エリーズ・プワイヨ
 訳:川村尚子・古谷貴之

ケベックにおけるクラス・アクション
――ユニークな手続のハイライト
 カトリーヌ・ピシェ
 訳:カライスコス アントニオス

第3部 日本における私法・消費者法の動向

日本における意思表示法の現代化
――錯誤規定の改正案と消費者契約法・特定商取引法の改正、電子契約法
 中田邦博

消費者契約法の改正と契約締結過程の規律
――2016年・2018年改正の意義と課題
 鹿野菜穂子

「定型約款」規定の新設と諸課題について
 鹿野菜穂子

消費者契約法・景品表示法における差止めの必要性
――クロレラチラシ事件を素材に
 中田邦博

法学の視点からみた消費者市民社会
 カライスコス アントニオス


第4部 広告規制と私法

日本における広告規制の概要
――消費者法の観点から
 中田邦博

広告と契約法理・勧誘概念
 鹿野菜穂子

ドイツにおける広告規制と消費者
――2015年UWG改正を踏まえて
 中田邦博

フランス広告規制法の基本構造と現況
 馬場圭太

イタリアにおける広告規制と消費者
 谷本圭子

ギリシャにおける広告規制
 カライスコス アントニオス


第5部 日本法からの発信と対話

Die Modernisierung des Rechts der Willenserklärungen in Japan
――Zur Reform der Irrtumsregelungen unter der Berücksichtigung der Novellierung des Verbrauchervertragsgesetzes, des Handelsgeschäftegesetzes und des Gesetzes über elektronische Verträge
 Kunihiro Nakata

Internationale Reformen des Verjährungsrechts und die japanische Neuregelung in den Artikeln 144 ff. Minpo 2020
 Oliver Remien