書籍詳細:実践 民事執行法 民事保全法[第3版]

実践 民事執行法 民事保全法[第3版]

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発刊年月
2020.09
ISBN
978-4-535-52511-5
判型
A5判
ページ数
596ページ
Cコード
C3032
ジャンル
難易度
テキスト:初級

内容紹介

民事執行法・民事保全法の基本的な理解と実務的な問題解決能力を同時に修得できる、学習・試験・実務に対応可能な教科書の第3版。

目次

第1章 民事執行・民事保全の概要
 第1節 民事訴訟の必要と限界
 第2節 民事執行の役割
 第3節 民事保全の役割
 第4節 民事訴訟と民事執行・民事保全の関係
 第5節 事例で考える

第2章 民事執行の基礎
 第1節 民事執行の役割
 第2節 民事執行の特色
 第3節 民事執行の基本原則
 第4節 民事執行と隣接制度

第3章 民事執行の種類・態様
 第1節 民事執行の分類
 第2節 強制執行の分類
 第3節 金銭執行の分類
 第4節 各種執行手続の流れ

第4章 執行手続の主体
 第1節 当事者
 第2節 執行機関

第5章 強制執行の要件
 第1節 債務名義
 第2節 請求異議訴訟
 第3節 執行文
 第4節 執行文付与に対する不服申立て

第6章 強制執行手続開始の要件
 第1節 執行機関が判断すべき強制執行の実体要件
 第2節 債務名義の送達
 第3節 執行障害事由の不存在

第7章 執行手続の停止・取消し・終了
 第1節 意義
 第2節 執行停止文書・執行取消文書
 第3節 職権による執行取消し
 第4節 執行手続の終了

第8章 執行手続上の不服申立て手段
 第1節 違法執行と不当執行
 第2節 執行抗告
 第3節 執行異議

第9章 執行対象財産
 第1節 責任財産
 第2節 第三者異議訴訟

第10章 不動産の強制競売
 第1節 強制競売とそれ以外の不動産執行
 第2節 申立て
 第3節 差押え
 第4節 債権調査手続
 第5節 権利関係等の調査手続
 第6節 売却条件の決定
 第7節 目的不動産の価値の維持
 第8節 売却の実施
 第9節 売却の許可
 第10節 代金納付
 第11節 引渡命令
 第12節 弁済金交付および配当

第11章 担保権実行としての不動産競売
 第1節 開始決定の要件
 第2節 実体異議・実体抗告
 第3節 開始決定前の保全処分
 第4節 抵当権消滅請求
 第5節 一括競売
 第6節 担保権不存在・消滅の場合の買受人の権利取得
 第7節 執行停止・取消文書

第12章 強制管理・担保権不動産収益執行
 第1節 意義
 第2節 開始
 第3節 管理
 第4節 配当

第13章 動産に対する民事執行
 第1節 総論
 第2節 動産に対する強制執行
 第3節 動産に対する担保権実行

第14章 金銭債権に対する民事執行
 第1節 総論
 第2節 金銭債権に対する強制執行
 第3節 少額訴訟債権執行
 第4節 電子記録債権に対する執行
 第5節 扶養義務等にかかる定期金債権についての強制執行の特例
 第6節 金銭債権に対する担保権実行

第15章 動産の引渡請求権に対する強制執行

第16章 その他の財産権に対する民事執行
 第1節 その他の財産権に対する強制執行
 第2節 その他の財産権に対する担保権実行

第17章 非金銭執行
 第1節 総論
 第2節 引渡し・明渡しの強制執行
 第3節 作為・不作為の強制執行
 第4節 子どもの引渡しの強制執行
 第5節 意思表示義務の強制執行

第18章 債務者の財産状況の調査
 第1節 財産開示
 第2節 第三者からの情報取得

第19章 民事保全
 第1節 民事保全の概要
 第2節 民事保全の種類
 第3節 民事保全手続の流れ・特徴
 第4節 申立て
 第5節 審理手続
 第6節 担保の提供
 第7節 発令
 第8節 保全執行
 第9節 不服申立手続
 第10節 担保取消・取戻し

第20章 民事執行の国際比較と将来の展望
 第1節 外国の民事執行
 第2節 日本の民事執行制度の特徴
 第3節 日本の民事執行制度の評価と展望


記録1 担保不動産競売事件記録
記録2 強制競売事件記録
記録3 動産執行事件記録
記録4 債権仮差押事件記録・債権差押事件記録
記録5 代替執行(授権決定)・間接強制事件記録
記録6 子どもの引渡しの強制執行事件記録
記録7 財産開示・第三者からの情報取得手続事件記録
記録8 占有移転禁止・処分禁止仮処分事件記録


ケース

コラム