書籍詳細：新・判例解説Watch【2020年10月】
速報判例解説Vol.27 新・判例解説Watch【2020年10月】
内容紹介
判例学習、実務に不可欠な六法分野と司法試験の選択科目分野の計15法分野の最新重要判例（2020年7月まで）を論点明確にして平易に解説。
目次
本書の特色
●憲法
No.1 番号利用法（マイナンバー法）の合憲性……清田雄治
（横浜地判令1・9・26）
No.2 実在児童の写真を基に製造されたCGに係る記録媒体の
児童ポルノ該当性……岡野誠樹（最一小決令2・1・27）
No.3 ハンセン病家族訴訟
ーー患者家族の憲法上の権利と国の法的責任……金井光生
（熊本地判令1・6・28）
No.4 戸籍法上の夫婦別姓訴訟第一審判決……中里見 博
（東京地判平31・3・25）
No.5 「あん摩マッサージ指圧師等に関する法律」
附則19条1項の合憲性……彼谷 環（東京地判令1・12・16）
No.6 前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
……水谷瑛嗣郎（東京地判令1・10・11）
No.7 ハンセン病菊池事件における特別法廷開廷の合憲性
……守谷賢輔（熊本地判令2・2・26）
No.8 憲法53条に基づく臨時会召集権限の行使と国家賠償
（那覇地裁判決）……宮村教平（那覇地判令2・6・10）
●行政法
No.1 臨時従事員への補助金支出に係る担当者の損害賠償責任の是非
……友岡史仁（最一小判令1・10・17）
No.2 原爆症認定における要医療性の意義……岩本浩史
（最三小判令2・2・25）
No.3 公有水面埋立法の埋立承認は国の「固有の資格」に対するものか
……堀澤明生（最一小判令2・3・26）
●民法（財産法）
No.1 不動産売買において抵当権の実行により買主が所有権を失った
ことによって売主に損害賠償請求した事例……難波譲治
（東京高判令1・7・3）
No.2 日帰り温泉施設でのレジオネラ菌に感染したことによる
PTSDによる後遺障害の発生を否定し、その余の損害について
不法行為責任を認めた事例……松本克美
（広島地尾道支判令1・10・15）
No.3 エアコン室外機発火事件……中村雅人（東京高判令2・2・27）
No.4 いじめ自殺事案における過失相殺の可否
（大津市いじめ自殺事件控訴審判決）……城内 明
（大阪高判令2・2・27）
No.5 家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税等の税額が過大に
決定されたことによる損害賠償請求権に関する民法旧724条後段の
期間制限の起算点……香川 崇（最三小判令2・3・24）
No.6 掘削して湧出させた温泉と慣習上の物権としての温泉権の成否
……宮﨑 淳（東京高判令1・10・30）
No.7 保育園の園庭内に設置される遊具を原因とする児童の死亡事故につき
運営主体の組織過失が認められた事例……前田太朗
（高松地判令2・1・28）
No.8 いわゆる振り込め詐欺被害救済法における犯罪利用預金口座について
……内山敏和（東京地判令1・12・17）
No.9 使用者責任における被用者の使用者に対する求償の可否
……佐藤康紀（最二小判令2・2・28）
●民法（家族法）
No.1 性別変更における非婚要件の要否……渡邉泰彦
（最二小決令2・3・11）
No.2 被相続人の稼働能力に見合う以上の給料を支給したとして
財産分与額を増額した事例……南方 暁（大阪高決平31・2・15）
No.3 内縁解消に伴う財産分与において妻の分与割合を3分の1とした事例
……梅澤 彩（福岡高決平30・11・19）
No.4 面会交流の禁止・制限事由……花元 彩（東京高決令1・8・23）
●商法
No.1 合同会社の事業継続に著しい支障がないとして
社員の除名事由がないとされた事例……一ノ澤直人
（東京地判令1・7・3）
No.2 会計限定監査役の任務懈怠と会社に対する損害賠償責任
……受川環大（東京高判令1・8・21）
No.3 修正動議と書面投票の取扱いおよび株主総会決議の成立時点
……笹川敏彦（東京高判令1・10・17）
No.4 退社時に債務超過であった合資会社における無限責任社員の責任
……木下 崇（最三小判令1・12・24）
No.5 売上げの不正計上に係る代表取締役の監視義務・
内部統制システム構築義務違反がないとされた事例……岡田陽介
（東京地判平30・3・29）
●民事訴訟法
No.1 執行抗告審が認めなかった過誤につき、現況調査における執行官の
注意義務違反を理由とする国家賠償請求を一部認容した事例
……内海博俊（大阪高判平29・1・27）
No.2 仲裁人の開示義務違反と仲裁判断の取消し（差戻後抗告審）
……安達栄司（大阪高決平31・3・11）
No.3 訴訟経過に照らして被告の訴訟行為を信義則違反とする原告の
主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例
……渡部美由紀（最二小判令1・7・5）
No.4 執行費用を不法行為に基づく損害として賠償請求することの可否
……吉田純平（最三小判令2・4・7）
●刑法
No.1 自己の運営するウェブサイトに、その閲覧者の電子計算機に
仮想通貨（暗号資産）のマイニングをその同意なく実行させる
コードを設置したことについて、不正指令電磁的記録保管罪の
成立が認められた事例（コインハイブ事件控訴審判決）
……永井善之（東京高判令2・2・7）
No.2 詐欺罪に問われた被告人に故意及び共謀が否定された事例
……玄 守道（大阪高判平30・6・6）
No.3 特殊詐欺の受け子について故意が認められた事例
……玄 守道（最二小判令1・9・27）
No.4 第一審の死刑判決を量刑不当として破棄した控訴審判決の刑の
量定が維持された2件の事例……本庄 武
（（１）最一小決令1・7・1、（２）最一小判令1・12・2）
No.5 被害者の一部について殺人の故意を否定した東京高裁判決
……松宮孝明（東京高判令1・12・17）
No.6 不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）
21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例
……四條北斗（最二小決平30・12・3）
No.7 実在児童の写真を素材とした、同児童が18歳以上となる時点で
行われたコンピュータグラフィックスの作成と児童ポルノ製造罪
の成否……永井善之（最一小決令2・1・27）
No.8 警察業務に対し偽計業務妨害罪の成立を認めた事例
（福井白い粉事件）……斉藤豊治（名古屋高金沢支判平30・10・30）
No.9 GPS機器による位置情報取得行為とストーカー規制法2条1項1号の
「見張り」……嘉門 優（最一小判令2・7・30）
●刑事訴訟法
No.1 検察官から実質証拠として証拠請求された被疑者取調べの録音・
録画記録媒体につき、時間を限定したうえ音声部分のみを証拠採用
した事例……京 明（東京地決令1・7・4）
No.2 違法な先行行為および令状請求の疎明資料への虚偽記載を経て
獲得された尿の鑑定書の証拠能力が否定された事例
……榎本雅記（東京高判令1・7・16）
No.3 控訴審が第一審の無罪判決を破棄し有罪の自判をする場合には
事実の取調べを要するとした事案……高平奇恵
（最一小判令2・1・23）
No.4 性犯罪の非親告罪化の一部遡及適用を認める改正附則と
憲法39条の遡及処罰の禁止……黒澤 睦（最三小判令2・3・10）
No.5 検察官の事後の態度等も考慮しつつ、先行する現行犯逮捕の重大な
違法を認定しそれに密接に関連する尿の鑑定書等を証拠排除し
無罪とした事例……吉村真性
（大阪地判令1・9・25）
●倒産法
No.1 合理的な相殺期待と支払不能後の弁済の有害性、対抗要件具備の遅延と同時交換的取引該当性……野﨑隆史
（和歌山地判令1・5・15）
No.2 破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合に、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分が当該債権に配当されたときにおいて、超過部分全額について不当利得が成立するとされた事例……金 春
（大阪高判令1・8・29）
●租税法
No.1 固定資産税における住宅特例の申告がされていない場合の国家賠償請求の可否……今本啓介
（東京高判平30・8・23）
No.2 企業グループ内での国外向け支払利息に対する法人税法132条1項の適用を否定した事例……一高龍司
（東京地判令1・6・27）
●経済法
No.1 楽天株式会社から申請があった確約計画を公取委が認定した事例……平山賢太郎
（公正取引委員会公表文令1・10・25）
●知的財産法
No.1 特許法102条2項における利益の意義、推定の覆滅と、同条3項の相当実施料額の算定手法……田村善之
（知財高判令1・6・7）
No.2 人物写真のイラスト化と複製・翻案の成否（「コーヒーを飲む男性」事件）……本山雅弘
（東京地判平30・3・29）
●労働法
No.1 割増賃金の趣旨と歩合給から割増賃金相当額を控除する仕組みの有効性……山下 昇
（最一小判令2・3・30）
No.2 育児休業取得後の有期契約への移行と雇止めの可否……金井幸子
（東京高判令1・11・28）
No.3 損害を被った第三者に賠償した労働者から使用者に対する逆求償権が認められた事例……細谷越史
（最二小判令2・2・28）
No.4 採用面接時HIV感染不告知を理由とする採用内定取消しと感染情報の目的外使用……武井 寛
（札幌地判令1・9・17）
●環境法
No.1 公有水面埋立承認を受ける国の地位……原島良成
（最一小判令2・3・26）
No.2 地震と火山噴火の影響を理由に伊方原発3号機運転差止めの仮処分を命じた決定……黒川哲志
（広島高決令2・1・17）
●国際公法
No.1 在日コリアン弁護士協会所属の弁護士に対する大量懲戒請求が人種差別撤廃条約に違反するとした判決……北村泰三
（東京地判令1・6・18）
●国際私法
No.1 子の返還を命ずる終局決定に違反した子の監護と人身保護請求……西谷祐子
（最一小判平30・3・15）
●憲法
No.1 番号利用法（マイナンバー法）の合憲性……清田雄治
（横浜地判令1・9・26）
No.2 実在児童の写真を基に製造されたCGに係る記録媒体の
児童ポルノ該当性……岡野誠樹（最一小決令2・1・27）
No.3 ハンセン病家族訴訟
ーー患者家族の憲法上の権利と国の法的責任……金井光生
（熊本地判令1・6・28）
No.4 戸籍法上の夫婦別姓訴訟第一審判決……中里見 博
（東京地判平31・3・25）
No.5 「あん摩マッサージ指圧師等に関する法律」
附則19条1項の合憲性……彼谷 環（東京地判令1・12・16）
No.6 前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
……水谷瑛嗣郎（東京地判令1・10・11）
No.7 ハンセン病菊池事件における特別法廷開廷の合憲性
……守谷賢輔（熊本地判令2・2・26）
No.8 憲法53条に基づく臨時会召集権限の行使と国家賠償
（那覇地裁判決）……宮村教平（那覇地判令2・6・10）
●行政法
No.1 臨時従事員への補助金支出に係る担当者の損害賠償責任の是非
……友岡史仁（最一小判令1・10・17）
No.2 原爆症認定における要医療性の意義……岩本浩史
（最三小判令2・2・25）
No.3 公有水面埋立法の埋立承認は国の「固有の資格」に対するものか
……堀澤明生（最一小判令2・3・26）
●民法（財産法）
No.1 不動産売買において抵当権の実行により買主が所有権を失った
ことによって売主に損害賠償請求した事例……難波譲治
（東京高判令1・7・3）
No.2 日帰り温泉施設でのレジオネラ菌に感染したことによる
PTSDによる後遺障害の発生を否定し、その余の損害について
不法行為責任を認めた事例……松本克美
（広島地尾道支判令1・10・15）
No.3 エアコン室外機発火事件……中村雅人（東京高判令2・2・27）
No.4 いじめ自殺事案における過失相殺の可否
（大津市いじめ自殺事件控訴審判決）……城内 明
（大阪高判令2・2・27）
No.5 家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税等の税額が過大に
決定されたことによる損害賠償請求権に関する民法旧724条後段の
期間制限の起算点……香川 崇（最三小判令2・3・24）
No.6 掘削して湧出させた温泉と慣習上の物権としての温泉権の成否
……宮﨑 淳（東京高判令1・10・30）
No.7 保育園の園庭内に設置される遊具を原因とする児童の死亡事故につき
運営主体の組織過失が認められた事例……前田太朗
（高松地判令2・1・28）
No.8 いわゆる振り込め詐欺被害救済法における犯罪利用預金口座について
……内山敏和（東京地判令1・12・17）
No.9 使用者責任における被用者の使用者に対する求償の可否
……佐藤康紀（最二小判令2・2・28）
●民法（家族法）
No.1 性別変更における非婚要件の要否……渡邉泰彦
（最二小決令2・3・11）
No.2 被相続人の稼働能力に見合う以上の給料を支給したとして
財産分与額を増額した事例……南方 暁（大阪高決平31・2・15）
No.3 内縁解消に伴う財産分与において妻の分与割合を3分の1とした事例
……梅澤 彩（福岡高決平30・11・19）
No.4 面会交流の禁止・制限事由……花元 彩（東京高決令1・8・23）
●商法
No.1 合同会社の事業継続に著しい支障がないとして
社員の除名事由がないとされた事例……一ノ澤直人
（東京地判令1・7・3）
No.2 会計限定監査役の任務懈怠と会社に対する損害賠償責任
……受川環大（東京高判令1・8・21）
No.3 修正動議と書面投票の取扱いおよび株主総会決議の成立時点
……笹川敏彦（東京高判令1・10・17）
No.4 退社時に債務超過であった合資会社における無限責任社員の責任
……木下 崇（最三小判令1・12・24）
No.5 売上げの不正計上に係る代表取締役の監視義務・
内部統制システム構築義務違反がないとされた事例……岡田陽介
（東京地判平30・3・29）
●民事訴訟法
No.1 執行抗告審が認めなかった過誤につき、現況調査における執行官の
注意義務違反を理由とする国家賠償請求を一部認容した事例
……内海博俊（大阪高判平29・1・27）
No.2 仲裁人の開示義務違反と仲裁判断の取消し（差戻後抗告審）
……安達栄司（大阪高決平31・3・11）
No.3 訴訟経過に照らして被告の訴訟行為を信義則違反とする原告の
主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例
……渡部美由紀（最二小判令1・7・5）
No.4 執行費用を不法行為に基づく損害として賠償請求することの可否
……吉田純平（最三小判令2・4・7）
●刑法
No.1 自己の運営するウェブサイトに、その閲覧者の電子計算機に
仮想通貨（暗号資産）のマイニングをその同意なく実行させる
コードを設置したことについて、不正指令電磁的記録保管罪の
成立が認められた事例（コインハイブ事件控訴審判決）
……永井善之（東京高判令2・2・7）
No.2 詐欺罪に問われた被告人に故意及び共謀が否定された事例
……玄 守道（大阪高判平30・6・6）
No.3 特殊詐欺の受け子について故意が認められた事例
……玄 守道（最二小判令1・9・27）
No.4 第一審の死刑判決を量刑不当として破棄した控訴審判決の刑の
量定が維持された2件の事例……本庄 武
（（１）最一小決令1・7・1、（２）最一小判令1・12・2）
No.5 被害者の一部について殺人の故意を否定した東京高裁判決
……松宮孝明（東京高判令1・12・17）
No.6 不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）
21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例
……四條北斗（最二小決平30・12・3）
No.7 実在児童の写真を素材とした、同児童が18歳以上となる時点で
行われたコンピュータグラフィックスの作成と児童ポルノ製造罪
の成否……永井善之（最一小決令2・1・27）
No.8 警察業務に対し偽計業務妨害罪の成立を認めた事例
（福井白い粉事件）……斉藤豊治（名古屋高金沢支判平30・10・30）
No.9 GPS機器による位置情報取得行為とストーカー規制法2条1項1号の
「見張り」……嘉門 優（最一小判令2・7・30）
●刑事訴訟法
No.1 検察官から実質証拠として証拠請求された被疑者取調べの録音・
録画記録媒体につき、時間を限定したうえ音声部分のみを証拠採用
した事例……京 明（東京地決令1・7・4）
No.2 違法な先行行為および令状請求の疎明資料への虚偽記載を経て
獲得された尿の鑑定書の証拠能力が否定された事例
……榎本雅記（東京高判令1・7・16）
No.3 控訴審が第一審の無罪判決を破棄し有罪の自判をする場合には
事実の取調べを要するとした事案……高平奇恵
（最一小判令2・1・23）
No.4 性犯罪の非親告罪化の一部遡及適用を認める改正附則と
憲法39条の遡及処罰の禁止……黒澤 睦（最三小判令2・3・10）
No.5 検察官の事後の態度等も考慮しつつ、先行する現行犯逮捕の重大な
違法を認定しそれに密接に関連する尿の鑑定書等を証拠排除し
無罪とした事例……吉村真性
（大阪地判令1・9・25）
●倒産法
No.1 合理的な相殺期待と支払不能後の弁済の有害性、対抗要件具備の遅延と同時交換的取引該当性……野﨑隆史
（和歌山地判令1・5・15）
No.2 破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合に、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分が当該債権に配当されたときにおいて、超過部分全額について不当利得が成立するとされた事例……金 春
（大阪高判令1・8・29）
●租税法
No.1 固定資産税における住宅特例の申告がされていない場合の国家賠償請求の可否……今本啓介
（東京高判平30・8・23）
No.2 企業グループ内での国外向け支払利息に対する法人税法132条1項の適用を否定した事例……一高龍司
（東京地判令1・6・27）
●経済法
No.1 楽天株式会社から申請があった確約計画を公取委が認定した事例……平山賢太郎
（公正取引委員会公表文令1・10・25）
●知的財産法
No.1 特許法102条2項における利益の意義、推定の覆滅と、同条3項の相当実施料額の算定手法……田村善之
（知財高判令1・6・7）
No.2 人物写真のイラスト化と複製・翻案の成否（「コーヒーを飲む男性」事件）……本山雅弘
（東京地判平30・3・29）
●労働法
No.1 割増賃金の趣旨と歩合給から割増賃金相当額を控除する仕組みの有効性……山下 昇
（最一小判令2・3・30）
No.2 育児休業取得後の有期契約への移行と雇止めの可否……金井幸子
（東京高判令1・11・28）
No.3 損害を被った第三者に賠償した労働者から使用者に対する逆求償権が認められた事例……細谷越史
（最二小判令2・2・28）
No.4 採用面接時HIV感染不告知を理由とする採用内定取消しと感染情報の目的外使用……武井 寛
（札幌地判令1・9・17）
●環境法
No.1 公有水面埋立承認を受ける国の地位……原島良成
（最一小判令2・3・26）
No.2 地震と火山噴火の影響を理由に伊方原発3号機運転差止めの仮処分を命じた決定……黒川哲志
（広島高決令2・1・17）
●国際公法
No.1 在日コリアン弁護士協会所属の弁護士に対する大量懲戒請求が人種差別撤廃条約に違反するとした判決……北村泰三
（東京地判令1・6・18）
●国際私法
No.1 子の返還を命ずる終局決定に違反した子の監護と人身保護請求……西谷祐子
（最一小判平30・3・15）
