書籍詳細:知る権利と情報公開の憲法政策論

知る権利と情報公開の憲法政策論 日本の情報公開法制における知る権利の生成・展開と課題

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  • 紙の書籍
定価:税込 6,050円(本体価格 5,500円)
在庫あり
発刊年月
2021.03
ISBN
978-4-535-52532-0
判型
A5判
ページ数
396ページ
Cコード
C3032
ジャンル

内容紹介

日本の情報公開法制に関する法理論研究を、改めて知る権利の生成・展開から分析・構成し直す。この分野の第一人者による研究書。

目次

第1章 日本における知る権利の生成
     ーー「報道の自由の別称」から「国民主権の理念」にのっとる
     「知る権利」としての展開と課題へ

1 情報公開法1条の「国民主権の理念」と知る権利の位置付け
2 情報公開法制の制度化における知る権利の生成過程
3 情報公開法制定から個人情報保護法・特定秘密保護法・
  公文書管理法の制定及びインカメラ審理手続を設ける
  情報公開法改正提案等の第2章以下の展開・課題


第2章 知る権利の展開
     ――国民主権の理念にのっとり立法指針及び裁判規範と
     される知る権利

1 知る権利の展開と特定秘密保護法
2 知る権利に基づく情報公開請求が求めた公文書管理法の解釈適用


第3章 知る権利の課題1
     ーー高度情報通信社会の情報公開法制における知る権利と
     プライバシー・個人情報保護との調整

1 情報公開条例におけるプライバシー・個人情報保護との調整
2 日本におけるプライバシーの権利の展開
3 個人識別型によるプライバシー保護と知る権利・情報公開の調整
4 高度情報通信社会における個人情報保護法制と知る権利を
   具体化した情報公開法との関係
5 高度情報通信社会における情報公開とプライバシー・
   個人情報保護との調整


第4章 知る権利の課題2
     ーー「原則開示の基本的枠組み」としての不開示情報の
     解釈適用概説と権利行使の濫用抑制の課題

1 知る権利の課題2として明らかとなるべきこと
2 「原則開示の基本的枠組み」としての情報公開法5条各号の
   不開示情報の解釈適用
3 情報公開法制における知る権利の権限行使の限界と濫用


第5章 知る権利の課題3
     ーー部分公開義務規定とインカメラ審理
    (弁論期日外行政文書証拠調手続)

1 知る権利の保障に対応する部分公開義務規定
2 知る権利の保障のための裁判所におけるインカメラ審理への
   課題の実現1


終章 日本の情報公開法制における知る権利の生成・展開と
    課題をふまえての憲法政策学的課題


1 知る権利の生成・展開と課題をふまえての憲法政策学的課題
2 情報公開の憲法政策論