第１章　日本における知る権利の生成
　　　　　――「報道の自由の別称」から「国民主権の理念」にのっとる
　　　　　「知る権利」としての展開と課題へ

１　情報公開法1条の「国民主権の理念」と知る権利の位置付け
２　情報公開法制の制度化における知る権利の生成過程
３　情報公開法制定から個人情報保護法・特定秘密保護法・
　　公文書管理法の制定及びインカメラ審理手続を設ける
　　情報公開法改正提案等の第2章以下の展開・課題


第２章　知る権利の展開
　　　　　――国民主権の理念にのっとり立法指針及び裁判規範と
　　　　　される知る権利

１　知る権利の展開と特定秘密保護法
２　知る権利に基づく情報公開請求が求めた公文書管理法の解釈適用


第３章　知る権利の課題１
　　　　　――高度情報通信社会の情報公開法制における知る権利と
　　　　　プライバシー・個人情報保護との調整

１　情報公開条例におけるプライバシー・個人情報保護との調整
２　日本におけるプライバシーの権利の展開
３　個人識別型によるプライバシー保護と知る権利・情報公開の調整
４　高度情報通信社会における個人情報保護法制と知る権利を
　　　具体化した情報公開法との関係
５　高度情報通信社会における情報公開とプライバシー・
　　　個人情報保護との調整


第４章　知る権利の課題２
　　　　　――「原則開示の基本的枠組み」としての不開示情報の
　　　　　解釈適用概説と権利行使の濫用抑制の課題

１　知る権利の課題2として明らかとなるべきこと
２　「原則開示の基本的枠組み」としての情報公開法5条各号の
　　　不開示情報の解釈適用
３　情報公開法制における知る権利の権限行使の限界と濫用


第５章　知る権利の課題３
　　　　　――部分公開義務規定とインカメラ審理
　　　　（弁論期日外行政文書証拠調手続）

１　知る権利の保障に対応する部分公開義務規定
２　知る権利の保障のための裁判所におけるインカメラ審理への
　　　課題の実現


終章　日本の情報公開法制における知る権利の生成・展開と
　　　　課題をふまえての憲法政策学的課題

１　知る権利の生成・展開と課題をふまえての憲法政策学的課題
２　情報公開の憲法政策論