書籍詳細：新・判例解説Watch【2021年10月】
速報判例解説Vol.29 新・判例解説Watch【2021年10月】
内容紹介
判例学習、実務に不可欠な7法分野と司法試験の選択科目分野の計16法分野の最新重要判例（2021年夏まで）を論点明確にして平易に解説。
目次
●憲法
No.1 自己情報開示請求権を認める規定の適用を除外する行個法45条1項の合憲性……音無知展（大阪地判令2・9・11）
No.2 同性間に婚姻を認めない民法及び戸籍法の諸規定の合憲性……中岡淳（札幌地判令3・3・17）
No.3 孔子廟に対する国公有地の無償提供の合憲性……田近肇（最大判令3・2・24）
No.4 生活保護基準引下げと生存権（「いのちのとりで」裁判）……松本奈津希（大阪地判令3・2・22）
No.5 要指導医薬品ネット販売規制事件最高裁判決……新井貴大（最一小判令3・3・18）
No.6 出演者の不祥事を理由とした助成金不交付決定が違法とされた事例（「宮本から君へ」事件）……横大道聡（東京地判令3・6・21）
●行政法
No.1 普通地方公共団体議会の議員に対する出席停止の懲罰が司法審査の対象とされた事例……服部麻理子（最大判令2・11・25）
No.2 生活保護基準の引下げに係る厚生労働大臣の判断の違法性……田代滉貴（大阪地判令3・2・22）
No.3 知事による演奏会出席の公務該当性……高橋正人（最二小判令3・5・14）
●民法（財産法）
No.1 区分所有法の先取特権による配当要求と被担保債権の消滅時効の中断……大山和寿（最二小判令2・9・18）
No.2 暗号資産取引のパスワード盗用事例における損害の負担……片岡義広（東京地判令2・3・2）
No.3 被災者向け借上公営住宅につき、公営住宅法32条1項6号等に基づく明渡請求を認容した事例……矢田尚子（大阪高判令2・6・19）
●民法（家族法）
No.1 真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されている自筆証書遺言の効力……門広乃里子（最一小判令3・1・18）
No.2 婚姻から生じる法的効果の享受＝同性婚？（結婚の自由をすべての人に北海道訴訟事件第一審判決）……渡邉泰彦（札幌地判令3・3・17）
No.3 別居中の父母間における監護者指定ときょうだい分離の可否……佐々木健（東京高決令2・2・18）
No.4 祖父母が子との面会交流を申し立てることを否定した事例……山口亮子（最一小決令3・3・29）
No.5 外国において別氏婚をした日本人カップルの婚姻の成立と関係の公証……梅澤彩（東京地判令3・4・21）
No.4 構造計算によって確かめられる建物の安全性と設計監理者の責任……永岩慧子（東京地判平31・3・29）
No.5 破産者たる請負人に対する注文者による違約金債権の取得が、破産法72条2項2号の「前に生じた原因」に基づくとされた事例……岩川隆嗣（最三小判令2・9・8）
No.6 法定充当による弁済が行われた場合、債務者は各債務を承認したことになるか……嶋津元（最三小判令2・12・15）
No.7 マンションにおける民泊営業につき使用差止請求が認容された事案……藤巻梓（東京地判平31・2・26）
No.8 オンラインサービス利用規約の免責条項と消費者契約法8条該当性……宮下修一（東京高判令2・11・5）
No.9 債務の履行の請求における弁護士費用の賠償……住田英穂（最三小判令3・1・22）
No.10 NHKの放送を視聴することができないフィルターの付いたテレビの設置者は放送受信契約締結義務を負うとされた事例……谷江陽介（東京高判令3・2・24）
No.11 マンションの役員立候補に理事会の承認を要する規約の効力と不承認の不法行為責任……吉原知志（東京高判平31・4・17）
●商法
No.1 社債の利息への利息制限法の適用の可否……神吉正三（最三小判令3・1・26）
No.2 内部統制の有効性評価及び企業価値算定を引き受けた監査法人の預金残高確認義務……柿﨑環（東京地判令2・6・1）
●民事訴訟法
No.1 売却許可決定に対し他の買受申出人は、民事執行法71条4号イの売却不許可事由を主張して執行抗告をすることは可能か（消極）……西川佳代（最二小決令2・9・2）
No.2 仮差押債務者が金銭債権の仮差押えを受けた後に第三債務者との間で示談をすることの可否……吉田純平（最三小判令3・1・12）
No.3 訴訟上の相殺に供された債権を受働債権とする訴訟外の相殺を適法とした事案……池邊摩依（東京地判令3・2・17）
No.4 後遺障害逸失利益の定期金賠償対象性……加藤甲斐斗（最一小判令2・7・9）
No.5 遺言有効確認の訴え（後訴）が、前訴結果に矛盾せず信義則に反するとはいえないとして有効とされた事例……薮口康夫（最二小判令3・4・16）
No.3 有価証券届出書に虚偽記載がある場合における元引受業者の責任（エフオーアイ事件）……河村賢治（最三小判令2・12・22）
No.4 保険法25条1項に基づく損害賠償請求権の代位の範囲……深澤泰弘（東京地判令2・6・29）
No.5 破産法及び利息制限法に違反する行為を株式会社に行わせた取締役の責任……武田典浩（東京地判令2・1・20）
No.6 新株予約権付社債の有利発行・不公正発行該当性……川島いづみ（東京高判令1・7・17）
No.7 全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立適格と取得価格……山本真知子（東京高決令2・10・6）
No.8 少数株主による株主総会招集許可を求める申立ての利益……赤木真美（東京高決令2・11・10）
No.9 招集株主によるクオカード贈与の表明と株主総会開催禁止の仮処分……滿井美江（東京高決令2・11・2）
No.10 取締役の違法行為差止請求権における差止めの対象となる行為……遠藤元一（東京地決令3・2・17）
No.11 株式併合に係る株主総会決議においてその通知および事前開示の瑕疵が否定された事例……林孝宗（東京地判令3・1・13）
●刑法
No.1 ヘイト・スピーチに対し名誉毀損罪の成立を認めた例……金澤真理（大阪高判令2・9・14）
No.2 盗犯等防止法1条2項の誤想防衛……徳永元（東京高判令1・11・6）
●刑事訴訟法
No.1 外国に所在する記録媒体へリモートアクセスして収集した証拠の証拠能力……岩﨑正（最二小決令3・2・1）
No.2 内視鏡を用いて大腸内の異物を強制採取する処分の許容性……渕野貴生（千葉地判令2・3・31）
No.3 税関検査における無令状での旅具解体の適法性……清水真（千葉地判令2・6・19）
No.3 他人の助力を得て結果不発生に至った場合において中止行為が否定された事例……城下裕二（札幌地判令1・11・29）
No.4 外国人被告人の訴訟能力と刑事責任能力……友田博之（東京高判令1・12・5）
No.5 覚せい剤譲渡の約束の一部を実現するにとどまる行為と麻薬特例法2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の範囲……神例康博（最二小判令1・12・20）
No.6 進行制御困難高速度（走行）性の判断要素としての「道路の状況」の意義……永井善之（名古屋高判令3・2・12）
No.7 被害者の一部について殺人の故意を否定した原判決を破棄した最高裁判決……松宮孝明（最二小判令3・1・29）
No.8 実父による継続的な性的虐待と抗拒不能の判断（名古屋高裁判決）……斉藤豊治（名古屋高判令2・3・12）
No.9 不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）2条1項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げる」の意味……玄守道（最一小決令3・3・1）
●倒産法
No.1 弁済の協議を経ずに行った破産申立てが「不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき」に該当するとして、破産手続開始決定を取り消した事案……舘脇幸子（仙台高決令2・10・13）
●租税法
No.1 「所得秘匿工作」該当性を個別的に判断し虚偽無申告逋脱犯の成立を認めた事例……伊藤秀明（大阪地判令2・9・14）
No.2 未成年後見人が提出した準確定申告書と無申告加算税の正当な理由……山元俊一（国税不服審判所裁決平31・2・1）
●労働法
No.1 法定年休と法定外年休が混在する労使協定不備の計画年休制度における使用者による時季指定の有効性……山川和義（東京高判令1・10・9）
●知的財産法
No.1 違法にアップロードされた海賊版プログラムの蔵置先URL提示と著作権侵害（建築CADソフトウェア海賊版事件）……山神清和（東京地判平30・1・30）
No.2 単一の色彩のみからなる商標の登録適格性（油圧ショベル第2事件）……泉克幸（知財高判令2・8・19）
No.3 他人の氏名のローマ字表記を含む商標の登録可能性……駒田泰土（知財高判令2・7・29）
No.4 芸能リポーターによる音源の公開と著作権法（ミヤネ屋事件）……上野達弘（東京地判平30・12・11）
No.5 金魚電話ボックスの造形と著作権侵害の成否……本山雅弘（大阪高判令3・1・14）
No.6 特許製品を取り替えて再生品を製造販売する行為と消尽・権利濫用の成否……田村善之（東京地判令2・7・22）
●経済法
No.1 排除措置命令等の内容の特定と理由付記（山陽マルナカ審決取消訴訟）……興津征雄（東京高判令2・12・11）
No.2 再生品の利用を妨げる措置と特許侵害訴訟の提起が取引妨害とされた事例……宮井雅明（東京地判令2・7・22）
No.3 ラルズ優越的地位濫用事件東京高裁判決……稗貫俊文（東京高判令3・3・3）
●環境法
No.1 福島第一原発事故による原子力災害から避難した住民に当該避難を余儀なくされた慰謝料
及びふるさとの喪失又は変容による慰謝料が認められた事例……千葉実（仙台高判令2・3・12）
No.2 大飯原発設置変更許可を基準地震動設定を理由に取り消した判決……黒川哲志（大阪地判令2・12・4）
No.3 くろまぐろ漁獲枠訴訟第一審判決……島村健（札幌地判令2・11・27）
●国際公法
No.1 ミャンマー・カチン族出身者の難民該当性……加藤雄大（東京地判令2・3・10）
No.2 難民認定申請者の裁判を受ける権利――司法審査を受ける実質的な機会の保障……安藤由香里（名古屋高判令3・1・13）
●国際私法
No.1 旧法例下における分娩による法的母子関係の成立と経過措置規定……岩本学（最三小判令2・7・7）
No.2 子奪取条約実施法117条1項の子の返還条項への類推適用……織田有基子（最一小決令2・4・16）
執筆者一覧
事件記録符号一覧
文献略語表
No.1 自己情報開示請求権を認める規定の適用を除外する行個法45条1項の合憲性……音無知展（大阪地判令2・9・11）
No.2 同性間に婚姻を認めない民法及び戸籍法の諸規定の合憲性……中岡淳（札幌地判令3・3・17）
No.3 孔子廟に対する国公有地の無償提供の合憲性……田近肇（最大判令3・2・24）
No.4 生活保護基準引下げと生存権（「いのちのとりで」裁判）……松本奈津希（大阪地判令3・2・22）
No.5 要指導医薬品ネット販売規制事件最高裁判決……新井貴大（最一小判令3・3・18）
No.6 出演者の不祥事を理由とした助成金不交付決定が違法とされた事例（「宮本から君へ」事件）……横大道聡（東京地判令3・6・21）
●行政法
No.1 普通地方公共団体議会の議員に対する出席停止の懲罰が司法審査の対象とされた事例……服部麻理子（最大判令2・11・25）
No.2 生活保護基準の引下げに係る厚生労働大臣の判断の違法性……田代滉貴（大阪地判令3・2・22）
No.3 知事による演奏会出席の公務該当性……高橋正人（最二小判令3・5・14）
●民法（財産法）
No.1 区分所有法の先取特権による配当要求と被担保債権の消滅時効の中断……大山和寿（最二小判令2・9・18）
No.2 暗号資産取引のパスワード盗用事例における損害の負担……片岡義広（東京地判令2・3・2）
No.3 被災者向け借上公営住宅につき、公営住宅法32条1項6号等に基づく明渡請求を認容した事例……矢田尚子（大阪高判令2・6・19）
●民法（家族法）
No.1 真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されている自筆証書遺言の効力……門広乃里子（最一小判令3・1・18）
No.2 婚姻から生じる法的効果の享受＝同性婚？（結婚の自由をすべての人に北海道訴訟事件第一審判決）……渡邉泰彦（札幌地判令3・3・17）
No.3 別居中の父母間における監護者指定ときょうだい分離の可否……佐々木健（東京高決令2・2・18）
No.4 祖父母が子との面会交流を申し立てることを否定した事例……山口亮子（最一小決令3・3・29）
No.5 外国において別氏婚をした日本人カップルの婚姻の成立と関係の公証……梅澤彩（東京地判令3・4・21）
No.4 構造計算によって確かめられる建物の安全性と設計監理者の責任……永岩慧子（東京地判平31・3・29）
No.5 破産者たる請負人に対する注文者による違約金債権の取得が、破産法72条2項2号の「前に生じた原因」に基づくとされた事例……岩川隆嗣（最三小判令2・9・8）
No.6 法定充当による弁済が行われた場合、債務者は各債務を承認したことになるか……嶋津元（最三小判令2・12・15）
No.7 マンションにおける民泊営業につき使用差止請求が認容された事案……藤巻梓（東京地判平31・2・26）
No.8 オンラインサービス利用規約の免責条項と消費者契約法8条該当性……宮下修一（東京高判令2・11・5）
No.9 債務の履行の請求における弁護士費用の賠償……住田英穂（最三小判令3・1・22）
No.10 NHKの放送を視聴することができないフィルターの付いたテレビの設置者は放送受信契約締結義務を負うとされた事例……谷江陽介（東京高判令3・2・24）
No.11 マンションの役員立候補に理事会の承認を要する規約の効力と不承認の不法行為責任……吉原知志（東京高判平31・4・17）
●商法
No.1 社債の利息への利息制限法の適用の可否……神吉正三（最三小判令3・1・26）
No.2 内部統制の有効性評価及び企業価値算定を引き受けた監査法人の預金残高確認義務……柿﨑環（東京地判令2・6・1）
●民事訴訟法
No.1 売却許可決定に対し他の買受申出人は、民事執行法71条4号イの売却不許可事由を主張して執行抗告をすることは可能か（消極）……西川佳代（最二小決令2・9・2）
No.2 仮差押債務者が金銭債権の仮差押えを受けた後に第三債務者との間で示談をすることの可否……吉田純平（最三小判令3・1・12）
No.3 訴訟上の相殺に供された債権を受働債権とする訴訟外の相殺を適法とした事案……池邊摩依（東京地判令3・2・17）
No.4 後遺障害逸失利益の定期金賠償対象性……加藤甲斐斗（最一小判令2・7・9）
No.5 遺言有効確認の訴え（後訴）が、前訴結果に矛盾せず信義則に反するとはいえないとして有効とされた事例……薮口康夫（最二小判令3・4・16）
No.3 有価証券届出書に虚偽記載がある場合における元引受業者の責任（エフオーアイ事件）……河村賢治（最三小判令2・12・22）
No.4 保険法25条1項に基づく損害賠償請求権の代位の範囲……深澤泰弘（東京地判令2・6・29）
No.5 破産法及び利息制限法に違反する行為を株式会社に行わせた取締役の責任……武田典浩（東京地判令2・1・20）
No.6 新株予約権付社債の有利発行・不公正発行該当性……川島いづみ（東京高判令1・7・17）
No.7 全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立適格と取得価格……山本真知子（東京高決令2・10・6）
No.8 少数株主による株主総会招集許可を求める申立ての利益……赤木真美（東京高決令2・11・10）
No.9 招集株主によるクオカード贈与の表明と株主総会開催禁止の仮処分……滿井美江（東京高決令2・11・2）
No.10 取締役の違法行為差止請求権における差止めの対象となる行為……遠藤元一（東京地決令3・2・17）
No.11 株式併合に係る株主総会決議においてその通知および事前開示の瑕疵が否定された事例……林孝宗（東京地判令3・1・13）
●刑法
No.1 ヘイト・スピーチに対し名誉毀損罪の成立を認めた例……金澤真理（大阪高判令2・9・14）
No.2 盗犯等防止法1条2項の誤想防衛……徳永元（東京高判令1・11・6）
●刑事訴訟法
No.1 外国に所在する記録媒体へリモートアクセスして収集した証拠の証拠能力……岩﨑正（最二小決令3・2・1）
No.2 内視鏡を用いて大腸内の異物を強制採取する処分の許容性……渕野貴生（千葉地判令2・3・31）
No.3 税関検査における無令状での旅具解体の適法性……清水真（千葉地判令2・6・19）
No.3 他人の助力を得て結果不発生に至った場合において中止行為が否定された事例……城下裕二（札幌地判令1・11・29）
No.4 外国人被告人の訴訟能力と刑事責任能力……友田博之（東京高判令1・12・5）
No.5 覚せい剤譲渡の約束の一部を実現するにとどまる行為と麻薬特例法2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の範囲……神例康博（最二小判令1・12・20）
No.6 進行制御困難高速度（走行）性の判断要素としての「道路の状況」の意義……永井善之（名古屋高判令3・2・12）
No.7 被害者の一部について殺人の故意を否定した原判決を破棄した最高裁判決……松宮孝明（最二小判令3・1・29）
No.8 実父による継続的な性的虐待と抗拒不能の判断（名古屋高裁判決）……斉藤豊治（名古屋高判令2・3・12）
No.9 不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）2条1項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げる」の意味……玄守道（最一小決令3・3・1）
●倒産法
No.1 弁済の協議を経ずに行った破産申立てが「不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき」に該当するとして、破産手続開始決定を取り消した事案……舘脇幸子（仙台高決令2・10・13）
●租税法
No.1 「所得秘匿工作」該当性を個別的に判断し虚偽無申告逋脱犯の成立を認めた事例……伊藤秀明（大阪地判令2・9・14）
No.2 未成年後見人が提出した準確定申告書と無申告加算税の正当な理由……山元俊一（国税不服審判所裁決平31・2・1）
●労働法
No.1 法定年休と法定外年休が混在する労使協定不備の計画年休制度における使用者による時季指定の有効性……山川和義（東京高判令1・10・9）
●知的財産法
No.1 違法にアップロードされた海賊版プログラムの蔵置先URL提示と著作権侵害（建築CADソフトウェア海賊版事件）……山神清和（東京地判平30・1・30）
No.2 単一の色彩のみからなる商標の登録適格性（油圧ショベル第2事件）……泉克幸（知財高判令2・8・19）
No.3 他人の氏名のローマ字表記を含む商標の登録可能性……駒田泰土（知財高判令2・7・29）
No.4 芸能リポーターによる音源の公開と著作権法（ミヤネ屋事件）……上野達弘（東京地判平30・12・11）
No.5 金魚電話ボックスの造形と著作権侵害の成否……本山雅弘（大阪高判令3・1・14）
No.6 特許製品を取り替えて再生品を製造販売する行為と消尽・権利濫用の成否……田村善之（東京地判令2・7・22）
●経済法
No.1 排除措置命令等の内容の特定と理由付記（山陽マルナカ審決取消訴訟）……興津征雄（東京高判令2・12・11）
No.2 再生品の利用を妨げる措置と特許侵害訴訟の提起が取引妨害とされた事例……宮井雅明（東京地判令2・7・22）
No.3 ラルズ優越的地位濫用事件東京高裁判決……稗貫俊文（東京高判令3・3・3）
●環境法
No.1 福島第一原発事故による原子力災害から避難した住民に当該避難を余儀なくされた慰謝料
及びふるさとの喪失又は変容による慰謝料が認められた事例……千葉実（仙台高判令2・3・12）
No.2 大飯原発設置変更許可を基準地震動設定を理由に取り消した判決……黒川哲志（大阪地判令2・12・4）
No.3 くろまぐろ漁獲枠訴訟第一審判決……島村健（札幌地判令2・11・27）
●国際公法
No.1 ミャンマー・カチン族出身者の難民該当性……加藤雄大（東京地判令2・3・10）
No.2 難民認定申請者の裁判を受ける権利――司法審査を受ける実質的な機会の保障……安藤由香里（名古屋高判令3・1・13）
●国際私法
No.1 旧法例下における分娩による法的母子関係の成立と経過措置規定……岩本学（最三小判令2・7・7）
No.2 子奪取条約実施法117条1項の子の返還条項への類推適用……織田有基子（最一小決令2・4・16）
執筆者一覧
事件記録符号一覧
文献略語表
