本書の特色
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●憲法
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No.1　トランスジェンダーの自認する性別に係るトイレ使用について
　　　　……岡田高嘉（東京高判令3・5・27）

No.2　「表現の不自由展かんさい」の大阪府立労働センター利用承認
　　　　取消事件……森口千弘（最三小決令3・7・16）

No.3　公園施設である追悼碑の設置期間更新不許可処分が適法とされた
　　　　事例……小牧亮也（東京高判令3・8・26）

No.4　婚姻の際に夫婦別氏の選択を許さない民法750条及び戸籍法
　　　　74条1号の合憲性……土井真一
（最大決令3・6・23）

No.5　難民不認定処分を受けた不法滞在者の強制送還が違憲とされた
　　　　事例……丸山敦裕（東京高判令3・9・22）


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●行政法
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No.1　被災者生活再建支援法に基づく支援金支給決定の職権取消しが
　　　　適法とされた事例……杉原丈史（最二小判令3・6・4）

No.2　行政機関個人情報保護法45条1項の「保有個人情報」該当性
　　　　……矢島聖也（最三小判令3・6・15）

No.3　地方自治法245条の7第1項に基づく許可処分をするよう求める
　　　　是正の指示の適法性……中嶋直木（最三小判令3・7・6）

No.4　使途基準不適合な支出が収支報告書に計上された事案における
　　　　政務活動費の返還義務……鈴木崇弘（最三小判令3・12・21）


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●民法（財産法）
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No.1　鉄道高架下土地の賃貸借契約に対する借地法適用の有無
　　　　……大野　武（神戸地判令2・2・20）

No.2　交換業者からの暗号資産不正流出に伴う債務不履行と安全な
　　　　システム構築義務の有無……原　謙一（東京地判令2・12・21）

No.3　進行性のＢ型肝炎の再発と民法724条の20年期間の起算点
　　　　……松本克美（最二小判令3・4・26）

No.4　破産管財人が民法94条2項類推適用により保護される
　　　　「善意の第三者」に該当するとした事案……田中淳子
　　　　（東京地判令2・9・30）

No.5　宅地建物取引業に関する無免許営業・名義貸しと公序良俗違反
　　　　……原田昌和（最三小判令3・6・29）

No.6　中古建設機械の即時取得と所有権侵害に対する損害賠償請求
　　　　……杉浦林太郎（東京地判令2・3・23）

No.7　研究指導上の言動及び共著論文の取扱いに係るハラスメント
　　　　該当性……星野　豊（名古屋地判令2・12・17）

No.8　失踪宣告の「利害関係人」（民法30条1項）に該当しないと
　　　　された事例……佐藤秀勝（東京高決令2・11・30）

No.9　心房細動と診断された患者へのカテーテルアブレーション手術後、
　　　　患者が死亡した事案につき、担当医の過失が認められた事例
　　　　……山口斉昭（東京高判令2・12・10）

No.10　納骨壇使用契約の法的性質と永代使用料及び永代供養料返還の
　　　　可否……一木孝之（大阪地判令2・12・10）

No.11　不法行為における短期（主観的）消滅時効の起算点
　　　　……金丸義衡（最三小判令3・11・2）


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●民法（家族法）
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No.1　夫婦別氏の婚姻届受理を求める裁判……犬伏由子
（最大決令3・6・23）

No.2　事実上の離婚状態にある配偶者は退職金等の受給権者には
　　　　当たらないとされた事例……高橋朋子（最一小判令3・3・25）

No.3　危急時遺言の確認における、真意に出たものであるとの心証の
　　　　程度……松尾知子（東京高決令2・6・26）

No.4　財産分与請求権の具体的内容が形成される前の段階において、
　　　　財産分与対象財産であることの確認を求める訴えは、
　　　　確認の利益を欠き、不適法であるとした事例
　　　　……松久和彦（大阪地判令2・3・24）

No.5　写真および手紙の送付による間接的な面会交流が相当とされた
　　　　事例……梅澤　彩（大阪高決令1・11・20）

No.6　面会交流権の憲法上の権利……山口亮子（東京高判令2・8・13）

No.7　大学院の学費・留学費用等の教育費が特別受益と
　　　　認められなかった事例……合田篤子（名古屋高決令1・5・17）

No.8　離婚後養育費を負担していた申立人が、相手方の再婚および
　　　　その親権に服する子が再婚相手と養子縁組をした場合、
　　　　当該子の扶養義務は、第1次的には、親権者および養親となった
　　　　再婚相手が負うべきであるとしつつ、申立人の養育費の支払義務
　　　　が免除される始期を養子縁組時ではなく調停申立月とした事例
　　　　……冷水登紀代（東京高決令2・3・4）


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●商法
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No.1　新株予約権の行使に応じてする新株発行の差止仮処分申立ての却下
　　　　……石川真衣（名古屋地一宮支決令2・12・24）

No.2　会計限定監査役の任務の内容……受川環大（最二小判令3・7・19）

No.3　少数株主の招集する総会における議案要領通知請求権
　　　　……木下　崇（東京地判令2・2・27）

No.4　株式買取請求者による株主総会議事録の閲覧請求が認められた事例
　　　　……小菅成一（最二小判令3・7・5）

No.5　虚偽の情報提供に基づくレセプト債の発行・販売と取締役の
　　　　対第三者責任……内藤裕貴（札幌地判令3・3・25）


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●民事訴訟法
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No.1　執行濫用と民事執行法153条1項による差押範囲変更の申立て
　　　　……吉田純平（東京高決令2・8・26）

No.2　電気通信事業従事者等への民訴法197条1項2号の類推適用の
　　　　可否と電気通信事業者の検証物提示義務
　　　　……安井英俊（最一小決令3・3・18）

No.3　交通事故における損害賠償請求事件において事故時の
　　　　ドライブレコーダーの映像記録が民事訴訟法220条2号に
　　　　該当し所持者にその提出が命じられた事例
　　　　……石川光晴（東京高決令2・2・21）

No.4　弁護士職務基本規程57条違反の訴訟行為に対する相手方当事者の
　　　　排除申立権（否定）……田村陽子（最二小決令3・4・14）

No.5　国際裁判管轄合意の有効性……岡田洋一（東京高判令2・7・22）

No.6　破産免責を受けた担保不動産競売の債務者の相続人は、
　　　　当該競売の買受人となることができるとした事例
　　　　……岡田好弘（最一小決令3・6・21）

No.7　鑑定人の前訴鑑定に関する損害賠償請求が否定された事例
　　　　……山田明美（山口地下関支判令2・5・19）

No.8　国際仲裁契約の準拠法とその効力の及ぶ範囲について
　　　　……平田誠一（東京地判令2・6・19）


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●刑法
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No.1　不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）
　　　　2条6項にいう「営業秘密」該当性が認められた事例
　　　　……四條北斗（名古屋高判令3・4・13）

No.2　自閉症スペクトラム障害（ASD）と刑事責任能力
　　　　……友田博之（長野地松本支判令2・8・31）

No.3　刑法54条1項の「その最も重い刑」の意義と罪刑法定主義
　　　　……本田　稔（最一小判令2・10・1）

No.4　大量殺人事件につき妄想性障害による心神耗弱を認めた
　　　　原判決を維持した事例……浅田和茂（最三小決令3・1・20）

No.5　「すり替え作戦」における窃盗罪の実行の着手
　　　　……松宮孝明（東京高判令3・3・11）

No.6　住居の敷地への立入りが住居侵入罪に当たらないとされた事例
　　　　……松宮孝明（大阪高判令3・7・16）

No.7　コインハイブ事件上告審判決……永井善之（最一小判令4・1・20）


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●刑事訴訟法
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No.1　協議・合意制度に基づく協議・合意関係文書の類型証拠開示を
　　　　認めなかった事例……榎本雅記（東京高決令1・12・13）

No.2　袴田事件第2次再審請求特別抗告審決定……水谷規男
　　　　（最三小決令2・12・22）

No.3　飯塚事件第1次再審請求特別抗告審決定……関口和徳
　　　　（最一小決令3・4・21）

No.4　控訴審が破棄・自判する場合に求められる事実の取調べの在り方
　　　　……辻本典央（最一小決令3・5・12）


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●倒産法
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No.1　債権者一覧表につき債権者の変動等があった場合の破産申立代理人の
　　　　報告義務違反（積極）、破産管財人の確認・調査・報告義務違反
　　　　（消極）……野村剛司（宇都宮地判令3・5・13）


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●租税法
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No.1　地積規模の大きい宅地の固定資産評価と所要の補正……宮本十至子
　　　　（大阪地判令2・6・18）

No.2　相続税法における遺産分割成立後の更正の請求の意義……首藤重幸
　　　　（最一小判令3・6・24）

No.3　みなし配当に関する法人税法施行令を委任範囲逸脱により
　　　　違法・無効とした事例……酒井貴子（最一小判令3・3・11）

No.4　相続不動産評価における評価通達に基づく評価によらない
　　　　「特別の事情」……加藤友佳（東京高判令3・4・27）


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●経済法
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No.1　アスファルト合材価格カルテル課徴金納付命令取消請求事件
　　　　……萩原浩太（東京地判令3・8・5）

No.2　互換品の不当な抱き合わせ販売が認定された事例……宍戸　聖
　　　　（東京地判令3・9・30）

No.3　アップル・インクによるアウトリンクの禁止行為と独占禁止法
　　　　……林　秀弥（公正取引委員会事件審査令3・9・2）


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●知的財産法
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No.1　「南三陸キラキラ丼」なる商標が、商標法4条1項10号に該当すると
　　　　された事例……今村哲也（知財高判平29・7・19）

No.2　いわゆる内在的同一について、組成が同一であっても引用例に
　　　　技術的な効果が示されていない場合は新規性を肯定できると
　　　　した事例……吉田広志（知財高判令2・12・14）

No.3　後発医薬品の薬価収載に伴う値下げによる損害・消費税の損害額の
　　　　算定に関する取扱い……金子敏哉（東京地判平29・7・27）

No.4　リツイートによる写真の氏名表示部分のトリミング表示を
　　　　氏名表示権侵害とした事例……奥邨弘司（最三小判令2・7・21）


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●労働法
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No.1　建設作業に従事する一人親方等の石綿関連疾患被害につき、
　　　　安衛法上の規制権限不行使の国家賠償責任を肯定した事例
　　　　……春田吉備彦（最一小判令3・5・17）

No.2　労務の一部提供拒否の指名ストの正当性……古川陽二
　　　　（大阪高判令3・1・22）

No.3　使用者による差別的言辞文書配布（ヘイトスピーチ）と
　　　　職場環境配慮義務……武井　寛（大阪高判令3・11・18）


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●環境法
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No.1　不適正処理廃棄物に係る行政代執行を事務管理とし
　　　　費用償還請求を認容した事例……福士　明
　　　　（福井地判令3・3・29）

No.2　化学物質過敏症を理由とする労災不認定処分が
　　　　取り消された事例……若生直志（札幌高判令3・9・17）

No.3　安定型産業廃棄物最終処分場の建設・操業差止めの仮処分が
　　　　認められた事例……越智敏裕（広島地決令3・3・25）


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●国際公法
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No.1　第2次選択的夫婦別姓訴訟
　　　　——宮崎・宇賀反対意見の国際人権法上の意義……川眞田嘉壽子
　　　　（最大決令3・6・23）


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●国際私法
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No.1　外国専属管轄合意の一定性要件、公序法要件と独占禁止法
　　　　……高橋宏司（東京高判令2・7・22）

No.2　民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての
　　　　金員の支払を命じた部分が含まれる外国判決に係る債権について
　　　　弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当された
　　　　ものとして上記判決についての執行判決をすることの可否
　　　　……多田　望（最三小判令3・5・25）


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