書籍詳細:自治体環境紛争解決のデザイン
関西学院大学研究叢書 第237編 自治体環境紛争解決のデザイン 住民・事業者・行政のけん制と協働関係の構築へ
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定価:税込 6,600円(本体価格 6,000円)
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内容紹介
環境紛争に取り組む第一線の弁護士による渾身の研究書。住民・事業者・行政の三者間のけん制と協働による環境紛争解決を描く。
目次
序 章 残土規制のデザイン
第1章 三者協定による解決――西吉野産廃フジ事件
第1節 環境規制権限の適正な執行を目指して
第2節 住民・事業者・行政による三者協定のポテンシャル
第2章 一般廃棄物と住民同意――能勢・豊能ダイオキシン事件
第3章 生活環境と住民の監視力の強化――夙川解体アスベスト事件
第4章 「処分等の求め」のポテンシャル――五條残土処分差止仮処分事件
第5章 義務付け訴訟のポテンシャル
――飯塚産廃処分場事件および宝塚斜面地都計法事件
第1節 義務付け訴訟における「重大な損害」要件の克服と
環境権の位置づけ
第2節 義務付け訴訟における裁量判断
第3節 環境訴訟型義務付け訴訟とリスク判断
終 章 結語――住民・事業者・行政の対立からけん制と協働の関係へ
第1章 三者協定による解決――西吉野産廃フジ事件
第1節 環境規制権限の適正な執行を目指して
第2節 住民・事業者・行政による三者協定のポテンシャル
第2章 一般廃棄物と住民同意――能勢・豊能ダイオキシン事件
第3章 生活環境と住民の監視力の強化――夙川解体アスベスト事件
第4章 「処分等の求め」のポテンシャル――五條残土処分差止仮処分事件
第5章 義務付け訴訟のポテンシャル
――飯塚産廃処分場事件および宝塚斜面地都計法事件
第1節 義務付け訴訟における「重大な損害」要件の克服と
環境権の位置づけ
第2節 義務付け訴訟における裁量判断
第3節 環境訴訟型義務付け訴訟とリスク判断
終 章 結語――住民・事業者・行政の対立からけん制と協働の関係へ