第１部    行政訴訟の意義・機能・限界――行政訴訟と民事訴訟の関係

１－１　市場の失敗対策としての行政法の再構成
　　　　　――阿部泰隆理論の到達点と展望を踏まえて
１－２　行政訴訟の機能と限界
　　　　　――行政法は憲法的価値と社会経済的厚生をどう担保すべきか
１－３　景観利益の法と経済分析


第２部　正と負の外部性の統制――原告適格論と公共性概念の混沌

２－１　都市計画・建築規制における性能規定の意義
　　　　　――景観・用途・容積率・開発行為に関する規制を検証する
２－２－１　行政事件訴訟法10条1項による自己の「法律上の利益」
　　　　　　に関係のない違法の主張制限
　　　　　　　――2004年改正法による原告適格の「法律上の利益」
　　　　　　　概念との関係を踏まえて
２－２－２　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用関係について
２－３　大東水害最判基準を踏まえた河川改修の原理
　　　　　――境川金森調節池建設差止請求訴訟を素材として


第３部　収用・損失補償・行政義務履行確保の憲法解釈

３－１　土地収用法による事業認定の違法性の承継
３－２　財産権に対する「完全な補償」と土地収用法による
　　　　「移転料」の法と経済分析
３－３　憲法29条３項に基づく「正当な補償」の概念
　　　　　――損失補償と損害賠償における「対価補償」・
　　　　「通常生じる損失に係る補償」の異同
３－４　行政事件訴訟法37条の4による差止めの訴えの要件
　　　　　――土地収用法による事業認定を素材として


第４部　権利の明確性・実現費用・情報の非対称と法設計

４－１　短期賃貸借保護・最低売却価額廃止の法と
　　　　　経済学的分析と競売法制の課題
４－２　マンションの負の資産化は防げるか


第５部　競争の法的統制

５－１　略奪的価格の法と経済分析
５－２　タクシー需給調整措置の法的限界
　　　　　――法と経済分析を踏まえて
５－３　知的創造物はどう選ぶべきか
　　　　　――価格競争原則の転換を

第６部　行政の違法排除の実効的確保
　　　　　――司法に何を委ねるべきか