書籍詳細:行政訴訟による憲法的価値の確保

行政訴訟による憲法的価値の確保 法治国原理・法と経済学に基づく行政法理論

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発刊年月
2022.04
ISBN
978-4-535-54011-8
判型
A5判
ページ数
560ページ
Cコード
C3032
ジャンル
難易度
テキスト:上級

内容紹介

行政法解釈論に「法と経済学」の視点を盛り込み、行政訴訟や行政の司法的統制に新たな知見をもたらす意欲作。著者の研究の集大成。

目次

第1部    行政訴訟の意義・機能・限界――行政訴訟と民事訴訟の関係

1-1 市場の失敗対策としての行政法の再構成
     ――阿部泰隆理論の到達点と展望を踏まえて
1-2 行政訴訟の機能と限界
     ――行政法は憲法的価値と社会経済的厚生をどう担保すべきか
1-3 景観利益の法と経済分析


第2部 正と負の外部性の統制――原告適格論と公共性概念の混沌

2-1 都市計画・建築規制における性能規定の意義
     ――景観・用途・容積率・開発行為に関する規制を検証する
2-2-1 行政事件訴訟法10条1項による自己の「法律上の利益」
      に関係のない違法の主張制限
       ――2004年改正法による原告適格の「法律上の利益」
       概念との関係を踏まえて
2-2-2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用関係について
2-3 大東水害最判基準を踏まえた河川改修の原理
     ――境川金森調節池建設差止請求訴訟を素材として


第3部 収用・損失補償・行政義務履行確保の憲法解釈

3-1 土地収用法による事業認定の違法性の承継
3-2 財産権に対する「完全な補償」と土地収用法による
    「移転料」の法と経済分析
3-3 憲法29条3項に基づく「正当な補償」の概念
     ――損失補償と損害賠償における「対価補償」・
    「通常生じる損失に係る補償」の異同
3-4 行政事件訴訟法37条の4による差止めの訴えの要件
     ――土地収用法による事業認定を素材として


第4部 権利の明確性・実現費用・情報の非対称と法設計

4-1 短期賃貸借保護・最低売却価額廃止の法と
     経済学的分析と競売法制の課題
4-2 マンションの負の資産化は防げるか


第5部 競争の法的統制

5-1 略奪的価格の法と経済分析
5-2 タクシー需給調整措置の法的限界
     ――法と経済分析を踏まえて
5-3 知的創造物はどう選ぶべきか
     ――価格競争原則の転換を

第6部 行政の違法排除の実効的確保
     ――司法に何を委ねるべきか