はじめに
図表の出所、参照文献の著者名表記等に関する注記
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第１章　教育経済学とは
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1　教育経済学とは

　1-1　教育経済学の定義
　1-2　アダム・スミスによる教育の資本形成
　1-3　準公共財としての教育


2　教育経済学発展の経緯

　2-1　教育経済学発展のプロローグと四つのコーナーストーン
　2-2　貧困との戦い
　2-3　危機に立つ国家
　2-4　スキル偏向的技術進歩
　2-5　知識基盤経済・社会
　2-6　学際的学問としての教育経済学


3 教育経済学のテーマ

　3-1　教育の効果
　3-2　教育と労働市場
　3-3　教育管理と学校運営
　3-4　教育の機会と選択
　3-5　教育の国際化
　3-6　教育財政

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第２章　教育の効果
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1　教育の効果分析の枠組み


2　教育の経済効果はいかにして明らかになったか

　2-1　成長会計における「残差」から教育の効果へ
　2-2　生産関数による教育効果の推計
　2-3　教育の経済発展への効果


3　教育の効果をもたらす要因
　3-1　教育成果の要因分析
　3-2　教育の生産関数


4　教育への資源配分と教育内の資源配分

　4-1　教育への資源配分
　4-2　教育内の資源配分
　4-3　コールマン・レポート
　4-4　定量分析から政策策定につなげるリスク

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第３章　教育と労働市場１：人的資本論
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1　人的資本の役割と意義

　1-1　人的資本論とは
　1-2　人的資本論発展の背景
　1-3　人的資本論に関わる研究


2　人的資本論の基本概念

　2-1　就学年数はなぜ増えるのか
　2-2　教育と初任給との関係
　2-3　教育と生涯賃金との関係


3　人的資本の推計方法と推計結果

　3-1　推計方法：教育の経済効果の測定モデル
　3-2　人的資本の推計結果
　3-3　人的資本推計の可能性と留意点

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第４章　教育と労働市場２：人的資本論で説明できないこと
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1　人的資本論への疑問と反論　　　　　

　1-1　教育と経済成長の因果関係
　1-2　教育の効果測定の可能性
　1-3　教育と賃金との不整合性
　1-4　初任給に反映されない学びの実質
　1-5　学歴で説明できない生産性
　1-6　教育量と労働市場のニーズの乖離


2　アルファ要因による効果

　2-1　アルファ要因とは
　2-2　代理変数を用いたアルファ要因の認識方法
　2-3　一卵性多胎児の研究


3　シグナリング効果

　3-1　シグナリング理論と情報の非対称性
　3-2　シグナリングのメカニズム
　3-3　人的資本論とシグナリング理論


4　教育過剰

　4-1　教育過剰とは
　4-2　なぜ教育過剰が起きるのか
　4-3　教育過剰はどのようなかたちで表れるか
　4-4　教育過剰で何が問題なのか

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第５章　教育と労働市場３：学校教育後の技能形成
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1　訓練と生産性と賃金

　1-1　就学年数と賃金カーブ
　1-2　生産性と賃金と雇用の継続性


2　技能種と訓練費用負担と転職

　2-1　一般的技能と企業特殊型技能
　2-2　ベッカーの理論モデル
　2-3　一般的訓練の費用は誰が支払うのか
　2-4　企業特殊型訓練の費用は誰が支払うのか
　2-5　企業特殊型訓練が示唆すること
　2-6　ベッカーモデルの日本への適用


3　外生的（環境的）要因の技能需給への影響

　3-1　コーホート効果とスキル需給バランス
　3-2　産業構造の変化が与える影響

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第６章　教育費の負担構造と教育における政府の役割
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1　教育費の負担者と負担の理由

　1-1　教育費負担者と負担の流れ
　1-2　教育費負担の理由


2　教育への公的関与の理由

　2-1　教育費政府負担の理由
　2-2　教育の外部性
　2-3　外部性の実証
　2-4　教育の社会的利益を考える枠組み


3　教育への公的関与の問題

　3-1　教育は経済発展をもたらすのか
　3-2　教育の外部性に政府の関与は必要か
　3-3　学校教育は国民共通の価値形成の場か
　3-4　政府主導による教育機会の向上は経済的・
　　　　　　社会的公平性をもたらしたか
　3-5　公共財の供給と運営の分離

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第７章　教育の民営化
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1　教育の民営化とは

　1-1　各国の教育民営化
　1-2　教育経済学による教育民営化の研究


2　教育民営化の経緯

　2-1　政府主導への批判から民営化の要請へ
　2-2　フリードマンから始まった民営化論争
　2-3　ウエストによって具体化する民営化の論理
　2-4　私立学校就学率と教育費民間負担の動向


3　民営化の実際と方法

　3-1　バウチャー制度
　3-2　チャーター・スクール
　3-3　マグネット・スクール


4　日本における教育の民営化

　4-1　私立学校在籍者数の推移
　4-2　民営化の政策と実践
　4-3　学校選択制への反応

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第８章　学校選択と教育機会の平等と公平
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1　なぜ「選択の機会」を望むのか


2　学校選択に対する賛否

　2-1　教育の効果、効率、平等・公平を評価軸とした賛否両論


3　学校選択制の効果検証

　3-1　実証研究の試み
　3-2　バウチャー効果検証の理論的枠組み
　3-3　今後の課題


4　学校教育機会の平等と公平

　4-1　平等と公平
　4-2　水平的公平と垂直的公平
　4-3　公平性と効率性
　4-4　アクセス（Access）と参加（Participation）

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第９章　ジェンダーをめぐる課題と教育経済学
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1　就労状況と賃金統計から見た男女間格差

　1-1　増加する日本の働く女性
　1-2　続く男女間賃金格差


2　ジェンダー格差をめぐる経済学理論

　2-1　賃金格差検証の枠組み
　2-2　差別の経済学


3　日本女性のキャリア中断と格差

　3-1　勤続年数と職位の効果
　3-2　キャリア中断の実態


4　格差に対応する職業と教育

　4-1　勤続年数が長く、給与が高めの職業
　4-2　勤続年数が短くても、給与が高めの職業
　4-3　女性にとって就業年数が長く給与が高い職業の教育レヴェル
　4-4　高等教育機関がなし得ること

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第10章　「学び直し」の経済学
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1　「学び直し」の諸形態

　1-1　生涯学習
　1-2　成人学習
　1-3　継続学習
　1-4　リカレント学習


2　「学び直し」の経済学理論と方策

　2-1　「学び直し」を説明する経済学理論
　2-2　「学び直し」をめぐる世界的政策と動向
　2-3　日本での政策動向


3　労働市場の構造的変化と「学び直し」のゆくえ

　3-1　労働市場の流動化
　3-2　「学び直し」のための資源：情報と場所

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第11章　教育の国際化
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1　教育の国際化の現状：留学生数に焦点をあてて

1-1　世界の状況
1-2　日本の状況
1-3　なぜ留学するのか


2　自己選択に基づく学生と人材の国際移動と経済効果

　2-1　留学と人材移動の経済効果を説明する理論


3　国際市場における教育の経済効果

　3-1　期待は成果へとつながっているのか
　3-2　留学の効果の実証性

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第12章　これからの教育経済学――まとめにかえて
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1　人的資本論再考：場所も時間も超えて

　1-1　投資国と回収国の乖離
　1-2　教育の社会的便益の確認
　1-3　社会的効果のシミュレーション
　1-4　結果の考察


2　国際化のなかの教育費用負担：変わる人的資本投資の分担

　2-1　個人による教育費・留学費負担の現状
　2-2　大学による積極的かつ自律的な取り組み
　2-3　期待される政府の機能


3　教育の国際化を支える財政

　3-1　所得連動返済型学資ローン
　3-2　日本の所得連動返還型奨学金制度の概要


4　まとめにかえて
おわりに

事項索引
人名索引