本号の対象裁判例について　

第１部　最新民事裁判例の動向

取引裁判例の動向…………谷江陽介　
担保裁判例の動向…………大澤慎太郎　
不動産裁判例の動向…………田中淳子　
不法行為裁判例の動向…………石井正人　
家族裁判例の動向…………合田篤子　


第２部　最新専門領域裁判例の動向

環境裁判例の動向…………桑原勇進・島村　健　
医事裁判例の動向…………手嶋　豊　
労働裁判例の動向…………小鍛冶広道　
知財裁判例の動向…………城山康文　


第３部　注目裁判例研究

取引１
——宅地建物取引業法に違反する名義貸しおよび
利益分配の合意の効力（最三判令３・６・29）………片山直也　

取引２
——家賃債務保証業者が定めた無催告解除権と明渡しみなし権限等を
付与する条項への消費者契約法８条１項３号・10条の適用と
12条３項に基づく差止請求の可否（大阪高判令３・３・５）
　　………中野邦保　

担保
——根抵当権の実行により開始された担保不動産競売における
被担保債権の債務者に、当該被担保債権にも効力が及ぶ
免責許可決定がなされた場合において、債務者の相続人に
目的不動産の買受申出資格が認められた事例（最一決令３・６・21）
　　………大澤慎太郎　

不動産
——特優賃マンションの賃貸人が通常損耗等修繕費を借上料から
差し引いた転貸人に不当利得返還請求等をすることが信義則に
反するとされた事例（大阪地判平30・12・５）
　　………松尾　弘　

不法行為１
——交通事故による車両損傷を理由とする不法行為に基づく
損害賠償請求権の短期消滅時効の起算点（最三判令３・11・２）
　　………白石友行　

不法行為２
——旧優生保護法のもとで優生手術を受けた被害者の国に対する
損害賠償請求権の改正前民法724条後段による制限
——大阪訴訟の展開（大阪地判令２・11・30）
　　………村山淳子　

家族１
——負担付き「相続させる」旨の遺言の解釈（大阪地判令３・９・29）
　　………神野礼斉　

家族２
——後に特別代理人に選任される未成年者の親族が親権者の
肩書で行った遺産分割協議の効力及び特別代理人の注意義務
（東京地判令２・12・25）………水野貴浩　

環境
——予防原則に基づく条例の規制と憲法22条１項　
——健全な水循環の保全を目的とした条例に基づく
規制対象事業認定処分取消請求事件（最三判令４・１・25）
　　………及川敬貴　

医事
——医療契約に消費者契約法10条が適用された事例
（津地四日市支判令２・８・31）………高嶌英弘　

労働
——合意の成立の見込みのない状況下での誠実交渉命令が
労働委員会の裁量権の範囲を逸脱しないとされた例
（最二判令４・３・18）………沢崎敦一　

知財
——商標の剥離抹消行為と商標権侵害・不法行為の成否
（大阪高判令４・５・13）………木村耕太郎　


今期の裁判判例索引