書籍詳細:自治体事業と公私協働

自治体事業と公私協働 組織法的観点に基づく公法学的研究

の画像の画像
  • 紙の書籍
  • 電子書籍
定価:税込 4,950円(本体価格 4,500円)
紙の書籍・POD・アーカイブズの価格を表示しています。
電子書籍の価格は各ネット書店でご確認ください。
在庫あり
発刊年月
2023.03
ISBN
978-4-535-52653-2
判型
A5判
ページ数
236ページ
Cコード
C3030
ジャンル

内容紹介

「公私協働(論)」が提唱されて久しいが具体的内容の検討は未だ充分とは言えない。ドイツの実態を検討して日本でのあり方を考える。

目次

序 章 本書の目的と構成

第1章 ゲマインデの事業活動に関する基本的枠組み

 第1節 ゲマインデ事業と法制度の歴史
 第2節 混合経済企業の組織法的位置づけ―憲法と行政組織法の観点から


第2章 自治体事業の公私協働に関わる法枠組み

 第1節 自治体事業の区別―経済的企業と非経済的企業
 第2節 組織形式選択に関する裁量権
 第3節 影響力行使義務とその手段
 第4節 ゲマインデ法と会社法の衝突


第3章 個別領域の特徴を踏まえた法政策論的検討

 第1節 公私協働に適した組織形成のあり方
 第2節 自治体電力事業における公私協働―再エネ事業に焦点を当てて
 第3節 文化芸術領域における公私協働―劇場の経営に焦点を当てて


終 章 結語

 Ⅰ ドイツ法における議論の特徴
 Ⅱ わが国への示唆
 Ⅲ 今後の展望