書籍詳細:憲法1[第2版]

憲法1[第2版] 基本権

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発刊年月
2023.03
ISBN
978-4-535-52711-9
判型
A5判
ページ数
548ページ
Cコード
C3032
ジャンル
難易度
テキスト:中級

内容紹介

「三段階審査」を基軸とする本格的体系書の決定版。『憲法Ⅱ』への連携を完成させるとともに、裁判例等、全体をアップデートした。

目次

第2版 はしがき
はしがき
_________________________

Ⅰ 基本権総論
_________________________

第1章 人権と基本権

 第1節 「基本権」と「基本的人権」
   1 実定法と自然法
   2 日本国憲法と「基本的人権」
   3 基本的人権の誕生
   4 基本的人権の伝播と国家化
   5 基本的人権の社会化―社会権の登場
   6 基本的人権の国際化
   7 日本国憲法における「人権」と「基本権」

 第2節 基本権と基本権規範
   1 基本権規範の内容
   2 基本権の分類
   3 客観的法規範
   4 制度的保障
   5 基本義務


第2章 基本権の主体と範囲

 第1節 基本権の主体
   1 総 説
   2 国民個人
   3 外国人
   4 法人および団体

 第2節 基本権の範囲
   1 一般的な基本権関係
   2 特別の公法上の法関係
   3 私人間における基本権の効力


第3章 三段階審査の手法

 第1節 総 説
   1 基本権の名宛人としての国家
   2 原則・例外図式
   3 三段階審査(保護領域・制限・正当化)

 第2節 基本権の保護領域と基本権制限
   1 基本権の保護領域
   2 基本権制限

 第3節 制限の正当化
   1 法律の留保原則
   2 公共の福祉
   3 比較衡量の手法と目的・手段の図式
   4 審査基準と審査密度
   5 二重の基準


第4章 三段階審査以外の審査手法

 第1節 総 説

 第2節 立法裁量に関するさまざまな審査手法
   1 概 説
   2 法の下の平等
   3 時の経過(事情の変化)
   4 立法者の首尾一貫性
   5 ベースライン論
   6 制度後退禁止原則?
   7 違憲審査活性化の端緒としての判断過程審査

 第3節 基本権と行政裁量審査
   1 概 説
   2 憲法事件における行政裁量審査の古典的態度
   3 判断過程審査の導入
   4 比例原則審査の導入

 第4節 比較衡量
   1 概 説
   2 基本権法益と公益の衡量
   3 基本権法益相互の衡量


_________________________

Ⅱ 基本権各論
_________________________


第5章 包括的基本権

 第1節 総 説
   1 明文根拠のない基本権の存在
   2 明文根拠のない基本権の範囲

 第2節 個人の尊厳

 第3節 生命・自由および幸福追求に対する国民の権利
   1 生命・身体の権利
   2 人格権
   3 パブリシティの権利
   4 プライバシー権
   5 環境権
   6 自己決定権
   7 契約の自由
   8 参政権
   9 その他

 第4節 一般的行為自由保障の意義


第6章 法の下の平等

 第1節 総 説
   1 形式的平等と実質的平等・機会の平等と結果の平等
   2 絶対的平等と相対的平等

 第2節 日本国憲法が定める平等保障
   1 概 説
   2 平等原則と平等権
   3 憲法14条1項後段列挙事項の意味

 第3節 平等原則(平等権)適合性審査の基本型
   1 二段階審査
   2 比較の対象
   3 憲法14条1項の妥当(適用)範囲
   4 別異取扱いの正当化審査

 第4節 判例における別異取扱いに関する正当化審査の展開
   1 概 説
   2 「政策的、技術的」な裁量判断の尊重
   3 制度構築に関する裁量判断の尊重

 第5節 別異取扱いの正当化審査における立法裁量を枠づける諸手法
   1 概 説
   2 典型としての国籍法違憲判決
   3 立法者の自己拘束の論理
   4 「時の経過」
   5 判断過程審査から立法者の努力の審査へ

 第6節 平等原則違反の場合の救済方法
   1 概 説
   2 裁判上の救済の限界論
   3 裁判所による直接的救済(合憲補充解釈)
   4 判決の効力の不遡及


第7章 思想・良心の自由

 第1節 総 説

 第2節 保護領域
   1 思想と良心
   2 狭義説・広義説・最広義説
   3 思想・良心に基づく外部的行為
   4 沈黙の自由
   5 思想・良心を形成する自由

 第3節 制限(制約)
   1 制約の類型
   2 制約がないとされた事例
   3 間接的制約があるとされた事例

 第4節 正当化

 第5節 思想・良心の自由と行政裁量審査


第8章 信教の自由と政教分離原則

 第1節 総 説

 第2節 信教の自由と三段階審査
   1 信教の自由の保護領域
   2 信教の自由に対する制限(制約)
   3 信教の自由に対する制約の正当化

 第3節 信教を理由とする一般的法義務の免除の可否
   1 「平等取扱説」的な判決例
   2 「義務免除説」的な判決例
   3 義務違反に対する不利益措置に関する行政裁量の審査

 第4節 政教分離原則と二段階審査の手法
   1 政教関係の三類型
   2 政教分離規定の法的性格
   3 政教分離規定の内容
   4 政教分離規定に関する二段階審査と「かかわり合い」の審査

 第5節 「かかわり合い」が「相当とされる限度を超えるものか」の
     審査と政教分離事件の諸類型
   1 「かかわり合い」が「相当とされる限度を超えるものか」の審査
   2 政教分離関係事件の諸類型
   3 政教分離事例の類型論と「かかわり合い」が
     「相当とされる限度を超えるものか」の審査
   4 政教分離裁判と「宗教的人格権」

 第6節 政教分離原則と信教の自由の「緊張関係」
   1 最高裁判例の原点
   2 最高裁判例の展開


第9章 学問の自由

 第1節 総 説

 第2節 権利としての学問の自由
   1 学問の自由の保護領域
   2 学問の自由の制限と正当化

 第3節 大学の自治
   1 学問の自由と大学の自治
   2 大学の自治の外部関係と内部関係
   3 大学の自治の内容


第10章 表現の自由

 第1節 総 説
   1 表現の自由の保障の意義
   2 表現の自由の保障の体系

 第2節 表現の自由
   1 保護領域
   2 制 限
   3 正当化

 第3節 知る権利
   1 情報を受領する自由
   2 情報公開請求権
   3 アクセス権

 第4節 報道・取材の自由
   1 報道の自由
   2 取材の自由

 第5節 放送の自由
   1 放送の規律根拠
   2 放送制度

 第6節 通信の秘密およびインターネット上の表現の自由
   1 通信の秘密
   2 インターネット上の表現の自由


第11章 集会・結社の自由

 第1節 総 説
   1 意 義
   2 集会・結社の自由と表現の自由

 第2節 集会の自由
   1 保護領域
   2 制限と正当化

 第3節 集団行動の自由
   1 保護領域
   2 制限と正当化

 第4節 結社の自由
   1 保護領域
   2 制限と正当化
   3 政 党


第12章 手続的権利と人身の自由

 第1節 手続的権利総説
   1 実体的権利と手続的権利
   2 手続の法定と適正/実体の法定と適正
   3 手続の法定の意味
   4 包括的手続的権利と個別的手続的権利
   5 刑事手続と非刑事手続(特に行政手続)
   6 手続違法の効果と救済

 第2節 手続的権利各説
   1 身体の拘束に対する手続保障
   2 侵入・捜索・押収に対する手続保障
   3 拷問および残虐な刑罰の禁止
   4 公平な裁判所の迅速な公開裁判の保障
   5 証人の審問および喚問に対する手続保障
   6 弁護人依頼権の保障
   7 自白に対する手続保障
   8 遡及処罰および二重の危険の禁止
   9 一般的な適正手続の保障

 第3節 人身の自由
   1 憲法13条
   2 憲法18条
   3 憲法22条


第13章 職業の自由

 第1節 総 説
   1 保障の趣旨
   2 「営業の自由」の位置づけ

 第2節 保護領域
   1 職業選択の自由
   2 職業遂行の自由
   3 企業の営業の自由

 第3節 制 限
   1 職業選択の自由の制限
   2 職業遂行の自由の制限
   3 職業の自由の間接的・付随的制約
   
 第4節 正当化
   1 形式的正当化
   2 実質的正当化―公共の福祉
   3 比較衡量と立法裁量
   4 規制目的二分論
   5 判例法理の再構成と検討


第14章 財産権

 第1節 総 説
   1 沿 革
   2 憲法29条の構造
   3 財産権保障の体系

 第2節 財産権の内容形成とその統制
   1 立法による財産権の内容形成
   2 内容形成の限界(1)―「公共の福祉」
   3 内容形成の限界(2)―法制度としての財産権保障

 第3節 既得の財産的権利の保障
   1 保護領域
   2 制 限
   3 正当化

 第4節 損失補償
   1 制度趣旨
   2 補償の要否
   3 「正当な補償」
   4 直接憲法に基づく補償の請求

第15章 生存権

 第1節 総 説
   1 生存権規定の法的性格
   2 憲法25条1項と2項の関係
   3 社会福祉・社会保障・公衆衛生

 第2節 生存権の権利内容
   1 生存権の主体
   2 生存権の内容
   3 給付請求権としての生存権
   4 防御権としての生存権
   5 制度後退禁止原則と審査方法
   6 生存権訴訟の類型

 第3節 環境権


第16章 教育を受ける権利

 第1節 総 説

 第2節 教育を受ける権利
   1 教育を受ける権利の主体
   2 教育を受ける権利の内容
   3 教育内容決定権の所在

 第3節 義務教育の無償


第17章 労働権・労働基本権

 第1節 勤労の権利
   1 労働権
   2 労働条件の法定
   3 児童酷使の禁止

 第2節 労働基本権
   1 労働基本権の意義
   2 労働基本権の主体
   3 労働基本権の法的性格
   4 団結権
   5 団体交渉権
   6 団体行動権
   7 公務員の労働基本権


第18章 参政権

第1節 総 説

 第2節 選挙権
   1 選挙権の法的性格
   2 選挙権への制限という構成
   3 在外日本人選挙権判決の射程
   4 選挙権を行使する機会の保障
   5 判例動向の基礎にある思考

 第3節 被選挙権(立候補の自由)
   1 憲法上の根拠
   2 被選挙権の制限と正当化

 第4節 選挙運動の自由
   1 選挙の基本原則
   2 憲法上の基礎と権利の性質
   3 選挙運動の自由に対する規制とその合憲性審査の手法

 第5節 請願権
   1 概 説
   2 請願権の法的性格
   3 現行法上の請願制度とその利用・運用状況


第19章 国務請求権
 第1節 総 説

 第2節 裁判を受ける権利
   1 概 説
   2 出訴の権利
   3 法律上正当な管轄権をもつ裁判所の裁判を受ける権利
   4 上訴の権利
   5 適正な手続の裁判を受ける権利
   6 実効的権利救済を求める権利

 第3節 国家賠償請求権
   1 概 説
   2 国家賠償請求権の法的性格
   3 国家賠償法の構造と性格
   4 郵便法違憲判決
   5 国家賠償法6条の合憲性
   6 憲法訴訟としての国家賠償請求訴訟

 第4節 刑事補償請求権
   1 概 説
   2 刑事補償請求権の法的性格
   3 刑事補償法の構造と性格
   4 「無罪の裁判を受けたとき」の意味
   5 刑事補償請求権の享有主体


第20章 家 族

 第1節 総 説
   1 沿 革
   2 憲法24条の構造

 第2節 婚姻をするについての自由
   1 「婚姻」
   2 婚姻をするについての自由の内容形成と制限

 第3節 家族生活における個人の尊厳と両性の平等
   1 家族生活における個人の尊厳
   2 婚姻および家族生活における両性の平等


事項索引
判例索引

正誤情報

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