書籍詳細：新・判例解説Watch【2023年4月】
速報判例解説Vol.32 新・判例解説Watch【2023年4月】
内容紹介
判例学習、実務に不可欠な7法分野と司法試験の選択科目分野の計16法分野の最新重要判例（2022年冬まで）を論点明確にして平易に解説。
目次
本書の特色
●憲法
No.1 公的年金引下げと憲法25条・29条
……尾形健（高松高判令4・5・26）
No.2 反論行為に対する著作者の権利の行使が権利濫用に当たるとされた
事例……大日方信春（最二小決令4・7・6）
No.3 水循環保全条例事件判決……平良小百合（最三小判令4・1・25）
No.4 性風俗関連特殊営業事業者に対する持続化給付金等の不支給と
憲法14条1項……村山健太郎（東京地判令4・6・30）
No.5 感染症のまん延防止のための営業時間短縮命令の適法性
……山羽祥貴（東京地判令4・5・16）
No.6 前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
……水谷瑛嗣郎（最二小判令4・6・24）
No.7 同性間の婚姻を認めない民法及び戸籍法の諸規定の合憲性
……春山習（東京地判令4・11・30）
No.8 日本人と同性婚をした外国人の在留資格と憲法14条1項
……春名麻季（東京地判令4・9・30）
●行政法
No.1 懲戒処分にかかる関係者への威迫等につき第2の懲戒処分が
行われた事例……石塚武志（最三小判令4・6・14）
No.2 国が在外国民に国民審査権の行使をさせないことが違法であると
された事例……戸部真澄（最大判令4・5・25）
No.3 福島第一原発に関する規制権限の不行使につき国家賠償責任が
否定された事例
……田中良弘（［１］［２］最二小判令4・6・17）
No.4 安愚楽牧場情報公開訴訟上告審判決
……近藤卓也（最三小判令4・5・17）
No.5 水道法15条2項と給水条例の免責規定の関係を解釈した事例
……鈴木崇弘（最三小判令4・7・19）
●民法（財産法）
No.1 離婚慰謝料債務が遅滞に陥る時
……若林三奈（最二小判令4・1・28）
No.2 特優賃制度における認定事業者たる賃貸人から住宅供給公社たる
賃借人への不当利得返還請求と信義則違反
……中村肇（大阪地判平30・12・5）
No.3 民事信託組成の依頼を受けた司法書士の説明義務
……田岡絵理子（東京地判令3・9・17）
No.4 信頼関係破壊の法理と使用貸借契約の解除
……梶谷康久（名古屋高判令2・1・16）
No.5 大学入試における属性による差別的取扱いと意思決定の自由の侵害
……小野寺倫子（東京地判令4・5・19）
No.6 事業者間のファクタリングの法的性質に関する一事例
……藤澤治奈（東京地判令2・9・18）
No.7 バーチャルYouTuberとして活動する者に対する
名誉感情侵害を認めた事例（大阪地判令4・8・31）
●民法（家族法）
No.1 同性間の婚姻を認めないことが憲法24条1項、
同13条ならびに同14条1項に反しないとされた事例
……丸山茂（大阪地判令4・6・20）
No.2 女性への性別の取扱いの変更の審判を受けた精子提供者に対する
認知請求の可否……鈴木伸智（東京高判令4・8・19）
No.3 特別縁故者への財産分与における分与の相当性
……遠藤隆幸（山口家周南支審令3・3・29）
●商法
No.1 出席株主全員の賛成で決議が成立する旨の定款の効力
……芝園子（東京高判令3・4・22）
No.2 人傷一括払による人傷社の自賠責回収額の損害賠償責任額からの
控除の有無……深澤泰弘（最一小判令4・3・24）
No.3 会社の自主再建と取締役の善管注意義務
……黒野葉子（東京高判令3・11・18）
No.4 非公開会社における議決権行使の代理人資格の制限と弁護士
……高橋聖子（東京地判令3・11・25）
No.5 合同会社における社員の除名……和田宗久（東京地判令3・11・29）
No.6 三ツ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
……受川環大（最二小決令4・7・28）
●民事訴訟法
No.1 後訴に対して民事訴訟法142条の法意を類推適用して
不適法却下した事例
……安見ゆかり（東京地判令3・4・20）
No.2 国際的対抗訴訟における民訴法3条の9、並びに外国訴訟提起を
理由とする損害賠償請求における通則法22条1項の適用
……安達栄司（大阪地判令3・1・21）
No.3 保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の申立人による、
同処分で選任された財産管理者が提出した書面の謄写申立て
……佐古田真紀子（最一小決令4・6・20）
No.4 訴え提起時に管轄権のない事件について、訴え提起後に管轄権のある
事件との併合上申及び併合決定がされた場合、民訴法7条の適用又は
類推適用により管轄権は発生するか（消極）
……宇都宮遼平（福岡高決令2・11・27）
No.5 第三者の提起する親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益が
あるとされた事例……畑宏樹（最二小判令4・6・24）
No.6 教育委員会の設置した調査委員会の収集資料の公務秘密文書該当性
……大江毅（広島高決令2・11・30）
No.7 株式会社の取締役責任調査委員会の委員であった弁護士による
当該会社の訴訟代理と弁護士法25条2号・4号
……酒井博行（最一小決令4・6・27）
No.8 係属する訴えと同一の訴えにつき本案判決した原判決を破棄して
訴えを却下した事例……秦公正（最二小判令4・6・17）
No.9 釈明処分の特則と文書提出命令
……岡田洋一（仙台高決令3・5・31）
●刑法
No.1 適時適切な埋葬と死体遺棄罪……福永俊輔（福岡高判令4・1・19）
No.2 歯科医師が歯の治療を装って患者の唇にキスをした行為につき、
準強制わいせつ罪の成立を認めた事例
……斉藤豊治（宇都宮地判令3・6・30）
No.3 インターネットサイトの管理・運営者の刑事責任
……平山幹子（最二小決令3・2・1）
No.4 保護責任者不保護致死罪における不保護と要保護状況
……山下裕樹（さいたま地判令4・2・24）
No.5 一連の犯罪について差別的動機が量刑上考慮された事例
……金尚均（京都地判令4・8・30）
No.6 先行者の暴行に途中から関与した事例と刑法207条適用の可否
……金子博（最二小決令2・9・30）
No.7 追突事故における注意義務（東北縦貫自動車道追突事故無罪事例）
……松宮孝明（仙台高判令4・12・1）
No.8 就寝中の児童の陰茎を露出させ手指で触る等した者がその様子を
撮影した行為について、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制
及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条5項にいう児童ポルノ
の「ひそかに」製造罪の成立を認めた原判決を破棄して、
同条4項にいう児童ポルノの「姿態をとらせ」製造罪の成立を
認めた事例
……永井善之（大阪高判令5・1・24）
●刑事訴訟法
No.1 控訴審における事実誤認（刑訴法382条）の審査方法
……高倉新喜（最一小判令4・4・21）
No.2 業務上占有者と共謀して横領した非占有者の公訴時効期間
……原田和往（最一小判令4・6・9）
No.3 強制採尿手続の違法とそれにより得られた尿の鑑定書の証拠能力
……笹山文德（最一小判令4・4・28）
No.4 在宅被疑者が弁護人立会いなしの取調べを拒否したところ、
逮捕された事例
……黒川亨子（名古屋高判令4・1・19）
●倒産法
No.1 破産債権査定手続でビットコイン債権に対する異議の撤回をした
管財人が移行後の再生手続において同債権を債権者が有しない旨を
主張することの信義則違反該当性
……玉井裕貴（東京地判令3・12・23）
No.2 「不当な目的で破産手続開始の申立てがなされたとき」
（破産法30条1項2号）にあたるとされた事例
……増市徹（仙台高決令2・11・17）
●租税法
No.1 多国籍企業グループ内の利子支払いと同族会社等行為計算否認規定の
適用……宮本十至子（最一小判令4・4・21）
No.2 自社株低額譲渡事件（タキゲン事件）に見る所得税法上の時価
……長谷川敏也（東京高判（差戻控訴審）令3・5・20）
No.3 土地の使用貸借契約による使用収益権に基づく駐車場収入は、
当該土地の所有者とその使用借人のいずれに帰属するかが
争われた事例
……阿部雪子（大阪地判令3・4・22）
No.4 ポイント交換時に収受した金員が「対価」に該当しないとした事例
……山田麻未（大阪高判令3・9・29）
●経済法
No.1 トナーカートリッジのデータ書換え制限措置と特許権の行使が
不当な取引妨害に当たらないとされた事例
……渡辺昭成（知財高判令4・3・29）
No.2 特定需要者向け商品に係る市場画定論を斥けた事例
……齊藤高広（東京高判令4・9・16）
No.3 オンライン宿泊予約サイトと同等性条項
（Booking.com確約措置計画）
……土田和博（公取委確約計画認定令4・3・16）
●知的財産法
No.1 パラメータを伴う混合物について特許法104条の適用が認められた事例
……吉田広志（知財高判令4・2・9）
No.2 音楽教室における演奏に対する著作権の行使……駒田泰土（知財高判令3・3・18）
No.3 検索連動型広告における商標の使用……宮脇正晴（大阪高判平29・4・20）
No.4 特許法102条2項と3項の併用・重畳適用（椅子式マッサージ機大合議）
……金子敏哉（知財高判令4・10・20）
●労働法
No.1 家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性と労災保険法の適用
……根岸忠（東京地判令4・9・29）
No.2 セブン－イレブン・ジャパン事件……戸谷義治（東京地判令4・6・6）
●環境法
No.1 泊原発の運転差止請求を認容し、核燃料撤去・廃炉請求を棄却した判決
……黒川哲志（札幌地判令4・5・31）
No.2 建設アスベスト神奈川2陣訴訟最高裁判決……若生直志（最二小判令4・6・3）
No.3 条例に基づく開発許可の差止訴訟につき景観利益を根拠とする原告適格が
認められた事例……越智敏裕（神戸地判令4・8・23）
No.4 辺野古サンゴ礁訴訟最高裁判決……島村健（最三小判令3・7・6）
●国際公法
No.1 トルコ国籍クルド人の難民該当性を認容した判決
……北村泰三（札幌高判令4・5・20）
●国際私法
No.1 カリフォルニア州欠席判決の承認・執行が手続的公序に反すると
された事例
……村上正子（東京地判令3・3・9）
執筆者一覧
事件記録符号一覧
文献略語表
●憲法
No.1 公的年金引下げと憲法25条・29条
……尾形健（高松高判令4・5・26）
No.2 反論行為に対する著作者の権利の行使が権利濫用に当たるとされた
事例……大日方信春（最二小決令4・7・6）
No.3 水循環保全条例事件判決……平良小百合（最三小判令4・1・25）
No.4 性風俗関連特殊営業事業者に対する持続化給付金等の不支給と
憲法14条1項……村山健太郎（東京地判令4・6・30）
No.5 感染症のまん延防止のための営業時間短縮命令の適法性
……山羽祥貴（東京地判令4・5・16）
No.6 前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
……水谷瑛嗣郎（最二小判令4・6・24）
No.7 同性間の婚姻を認めない民法及び戸籍法の諸規定の合憲性
……春山習（東京地判令4・11・30）
No.8 日本人と同性婚をした外国人の在留資格と憲法14条1項
……春名麻季（東京地判令4・9・30）
●行政法
No.1 懲戒処分にかかる関係者への威迫等につき第2の懲戒処分が
行われた事例……石塚武志（最三小判令4・6・14）
No.2 国が在外国民に国民審査権の行使をさせないことが違法であると
された事例……戸部真澄（最大判令4・5・25）
No.3 福島第一原発に関する規制権限の不行使につき国家賠償責任が
否定された事例
……田中良弘（［１］［２］最二小判令4・6・17）
No.4 安愚楽牧場情報公開訴訟上告審判決
……近藤卓也（最三小判令4・5・17）
No.5 水道法15条2項と給水条例の免責規定の関係を解釈した事例
……鈴木崇弘（最三小判令4・7・19）
●民法（財産法）
No.1 離婚慰謝料債務が遅滞に陥る時
……若林三奈（最二小判令4・1・28）
No.2 特優賃制度における認定事業者たる賃貸人から住宅供給公社たる
賃借人への不当利得返還請求と信義則違反
……中村肇（大阪地判平30・12・5）
No.3 民事信託組成の依頼を受けた司法書士の説明義務
……田岡絵理子（東京地判令3・9・17）
No.4 信頼関係破壊の法理と使用貸借契約の解除
……梶谷康久（名古屋高判令2・1・16）
No.5 大学入試における属性による差別的取扱いと意思決定の自由の侵害
……小野寺倫子（東京地判令4・5・19）
No.6 事業者間のファクタリングの法的性質に関する一事例
……藤澤治奈（東京地判令2・9・18）
No.7 バーチャルYouTuberとして活動する者に対する
名誉感情侵害を認めた事例（大阪地判令4・8・31）
●民法（家族法）
No.1 同性間の婚姻を認めないことが憲法24条1項、
同13条ならびに同14条1項に反しないとされた事例
……丸山茂（大阪地判令4・6・20）
No.2 女性への性別の取扱いの変更の審判を受けた精子提供者に対する
認知請求の可否……鈴木伸智（東京高判令4・8・19）
No.3 特別縁故者への財産分与における分与の相当性
……遠藤隆幸（山口家周南支審令3・3・29）
●商法
No.1 出席株主全員の賛成で決議が成立する旨の定款の効力
……芝園子（東京高判令3・4・22）
No.2 人傷一括払による人傷社の自賠責回収額の損害賠償責任額からの
控除の有無……深澤泰弘（最一小判令4・3・24）
No.3 会社の自主再建と取締役の善管注意義務
……黒野葉子（東京高判令3・11・18）
No.4 非公開会社における議決権行使の代理人資格の制限と弁護士
……高橋聖子（東京地判令3・11・25）
No.5 合同会社における社員の除名……和田宗久（東京地判令3・11・29）
No.6 三ツ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
……受川環大（最二小決令4・7・28）
●民事訴訟法
No.1 後訴に対して民事訴訟法142条の法意を類推適用して
不適法却下した事例
……安見ゆかり（東京地判令3・4・20）
No.2 国際的対抗訴訟における民訴法3条の9、並びに外国訴訟提起を
理由とする損害賠償請求における通則法22条1項の適用
……安達栄司（大阪地判令3・1・21）
No.3 保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の申立人による、
同処分で選任された財産管理者が提出した書面の謄写申立て
……佐古田真紀子（最一小決令4・6・20）
No.4 訴え提起時に管轄権のない事件について、訴え提起後に管轄権のある
事件との併合上申及び併合決定がされた場合、民訴法7条の適用又は
類推適用により管轄権は発生するか（消極）
……宇都宮遼平（福岡高決令2・11・27）
No.5 第三者の提起する親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益が
あるとされた事例……畑宏樹（最二小判令4・6・24）
No.6 教育委員会の設置した調査委員会の収集資料の公務秘密文書該当性
……大江毅（広島高決令2・11・30）
No.7 株式会社の取締役責任調査委員会の委員であった弁護士による
当該会社の訴訟代理と弁護士法25条2号・4号
……酒井博行（最一小決令4・6・27）
No.8 係属する訴えと同一の訴えにつき本案判決した原判決を破棄して
訴えを却下した事例……秦公正（最二小判令4・6・17）
No.9 釈明処分の特則と文書提出命令
……岡田洋一（仙台高決令3・5・31）
●刑法
No.1 適時適切な埋葬と死体遺棄罪……福永俊輔（福岡高判令4・1・19）
No.2 歯科医師が歯の治療を装って患者の唇にキスをした行為につき、
準強制わいせつ罪の成立を認めた事例
……斉藤豊治（宇都宮地判令3・6・30）
No.3 インターネットサイトの管理・運営者の刑事責任
……平山幹子（最二小決令3・2・1）
No.4 保護責任者不保護致死罪における不保護と要保護状況
……山下裕樹（さいたま地判令4・2・24）
No.5 一連の犯罪について差別的動機が量刑上考慮された事例
……金尚均（京都地判令4・8・30）
No.6 先行者の暴行に途中から関与した事例と刑法207条適用の可否
……金子博（最二小決令2・9・30）
No.7 追突事故における注意義務（東北縦貫自動車道追突事故無罪事例）
……松宮孝明（仙台高判令4・12・1）
No.8 就寝中の児童の陰茎を露出させ手指で触る等した者がその様子を
撮影した行為について、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制
及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条5項にいう児童ポルノ
の「ひそかに」製造罪の成立を認めた原判決を破棄して、
同条4項にいう児童ポルノの「姿態をとらせ」製造罪の成立を
認めた事例
……永井善之（大阪高判令5・1・24）
●刑事訴訟法
No.1 控訴審における事実誤認（刑訴法382条）の審査方法
……高倉新喜（最一小判令4・4・21）
No.2 業務上占有者と共謀して横領した非占有者の公訴時効期間
……原田和往（最一小判令4・6・9）
No.3 強制採尿手続の違法とそれにより得られた尿の鑑定書の証拠能力
……笹山文德（最一小判令4・4・28）
No.4 在宅被疑者が弁護人立会いなしの取調べを拒否したところ、
逮捕された事例
……黒川亨子（名古屋高判令4・1・19）
●倒産法
No.1 破産債権査定手続でビットコイン債権に対する異議の撤回をした
管財人が移行後の再生手続において同債権を債権者が有しない旨を
主張することの信義則違反該当性
……玉井裕貴（東京地判令3・12・23）
No.2 「不当な目的で破産手続開始の申立てがなされたとき」
（破産法30条1項2号）にあたるとされた事例
……増市徹（仙台高決令2・11・17）
●租税法
No.1 多国籍企業グループ内の利子支払いと同族会社等行為計算否認規定の
適用……宮本十至子（最一小判令4・4・21）
No.2 自社株低額譲渡事件（タキゲン事件）に見る所得税法上の時価
……長谷川敏也（東京高判（差戻控訴審）令3・5・20）
No.3 土地の使用貸借契約による使用収益権に基づく駐車場収入は、
当該土地の所有者とその使用借人のいずれに帰属するかが
争われた事例
……阿部雪子（大阪地判令3・4・22）
No.4 ポイント交換時に収受した金員が「対価」に該当しないとした事例
……山田麻未（大阪高判令3・9・29）
●経済法
No.1 トナーカートリッジのデータ書換え制限措置と特許権の行使が
不当な取引妨害に当たらないとされた事例
……渡辺昭成（知財高判令4・3・29）
No.2 特定需要者向け商品に係る市場画定論を斥けた事例
……齊藤高広（東京高判令4・9・16）
No.3 オンライン宿泊予約サイトと同等性条項
（Booking.com確約措置計画）
……土田和博（公取委確約計画認定令4・3・16）
●知的財産法
No.1 パラメータを伴う混合物について特許法104条の適用が認められた事例
……吉田広志（知財高判令4・2・9）
No.2 音楽教室における演奏に対する著作権の行使……駒田泰土（知財高判令3・3・18）
No.3 検索連動型広告における商標の使用……宮脇正晴（大阪高判平29・4・20）
No.4 特許法102条2項と3項の併用・重畳適用（椅子式マッサージ機大合議）
……金子敏哉（知財高判令4・10・20）
●労働法
No.1 家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性と労災保険法の適用
……根岸忠（東京地判令4・9・29）
No.2 セブン－イレブン・ジャパン事件……戸谷義治（東京地判令4・6・6）
●環境法
No.1 泊原発の運転差止請求を認容し、核燃料撤去・廃炉請求を棄却した判決
……黒川哲志（札幌地判令4・5・31）
No.2 建設アスベスト神奈川2陣訴訟最高裁判決……若生直志（最二小判令4・6・3）
No.3 条例に基づく開発許可の差止訴訟につき景観利益を根拠とする原告適格が
認められた事例……越智敏裕（神戸地判令4・8・23）
No.4 辺野古サンゴ礁訴訟最高裁判決……島村健（最三小判令3・7・6）
●国際公法
No.1 トルコ国籍クルド人の難民該当性を認容した判決
……北村泰三（札幌高判令4・5・20）
●国際私法
No.1 カリフォルニア州欠席判決の承認・執行が手続的公序に反すると
された事例
……村上正子（東京地判令3・3・9）
執筆者一覧
事件記録符号一覧
文献略語表
