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第Ⅰ部　「費用分担」は国と地方のパワーバランスをどう変えてきたのか
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序　章　生活保護の2000年代とは

序-１　はじめに
序-２　生活保護政策をめぐる研究動向および中央と地方のパワーバランス
序-３　本研究の目的と方法
序-４　本書の構成


第１章　生活保護における権限と費用の分担

１-１　新生活保護法成立までの費用分担
１-２　救護法から新生活保護法成立までの整理
１-３　サンフランシスコ講和条約締結と第一次「適正化」（1954）
１-４　第二次臨調答申による第二次「適正化」と国庫補助率見直し
　　　（1983～1988）
１-５　地方分権改革の始まりと費用分担（1989-2000）
１-６　三位一体改革、そして費用分担の見直しへ（2001-2004）
１-７　費用分担の見直しから「適正化」へ（2005）
１-８　「適正化」から新たな「分担」へ（2006-2022）
１-９　人数において最大のステークホルダーとしての生活保護受給者の出現
　　　（2015-）
１-10　生活保護における費用分担と地方の位置づけの変化


第２章　国からの生活保護費予算は何を制御していたのか

２-１　生活保護政策決定と実施における組織連関
２-２　国からの生活保護費予算による制御の流れ
２-３　費用負担率の変化が「投資効果」に与える影響
２-４　生活保護が消滅した場合、誰が何を制御する必要があるのか


第３章　費用分担は国と地方の関係をどう変えたのか

３-１　2006年、なぜ「財源なき権限移譲」の中で
　　　「財源を失わない権限移譲」が実現したのか
３-２　「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」（2003～2004年）
３-３　「生活保護費及び児童扶養手当に関する国と地方の関係者協議会」
　　　（2005年）
３-４　「新たなセーフティネット検討会」と
　　　「新たなセーフティネットの提案」（2006年）
３-５　「国庫補助率」「適正化」「自立の助長」に注目した議論の整理
３-６　地方団体の位置付けの変化
３-７　アクターと組織連関の変化
３-８　地方団体の立法機関化


第４章　生活保護基準決定に関する財務省と厚生労働省の攻防
　　　（2000-2009）

４-１　2001年～2009年における社会保障政策の推移の概略
４-２　生活保護基準の「物価スライド」に関する検討
４-３　水準均衡方式における参照階層に関する検討
４-４　「参照階層」という厚生労働省のレジスタンス

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第Ⅱ部　費用分担は、どのように「ワークフェア」政策を促進したのか
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第５章　生活保護分野における「ワークフェア」概念の出現と発展
　　　（1945-2009）

５-１　ワークフェアの起源
　　　 ――20世紀後半における「働かざる者、食べるべからず」の
　　　　 社会実装
５-２　米国における「ワークフェア」の出現と普及
５-３　福祉国家の成立と「ワークフェア」出現まで
５-４　米国、および各国における「ワークフェア」の出現と福祉国家の関係
５-５　「積極的」就労促進の諸相
　　　――アクティベーションはワークフェア政策を成功に導いたか
５-６　日本人の勤労観と「働かざる者、食べるべからず」への異議申し立て
５-７　日本の社会保障政策は、
　　　どのように「ワークフェア」概念を取り込んだのか


第６章　生活保護政策における「ワークフェア」概念の出現と発展

６-１　生活保護制度改革以前（1945-2000年前後）
６-２　生活保護制度改革の開始から民主党政権成立まで（2001-2009）


第７章　民主党政権下における生活保護政策（2009-2012）

７-１　母子加算と老齢加算の「明暗」（2009）
７-２　脅威視された「その他の世帯」と地方発の「適正化」提案
　　（2009-2010）
７-３　東日本大震災と「国費100%」を切り口とした地方の発言力増大
　　（2011）
７-４　実現に向かう地方発「適正化」（2012）


第８章　第二次安倍政権成立以後の生活保護政策（2012.12-2022）

８-１　改正生活保護法および生活困窮者自立支援法の成立と「物価偽装」
　　　（2013）
８-２　日本の住環境から切り離される生活保護の「住」（2014）
８-３　ネグレクトされる寒冷地の生活保護受給者たち（2015）
８-４　「引き下げ部会」に対する部会長代理の異議申し立て（2016）
８-５　とめどない権利剥奪に向かう生活保護（2017）
８-６　生活保護世帯の子どもたちに対する「選択と集中」（2018）
８-７　証言台に立つ元部会長代理（2019）
８-８　「生活保護は権利です」という厚生労働省のアピール（2020）
８-９　深刻化するコロナ禍、被虐待経験者らの「選択肢をください」
　　 （2021）
８-10　基準引き下げへの行政のアクセル、司法のブレーキ（2022）


第９章　生活困窮者の社会的包摂が就労支援と
　　　　生活保護利用抑制に収斂した過程、およびその後
　　　　——「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」
　　　　　（2012-2013）と関係者インタビューより

９-１　生活困窮者自立支援法は社会保障制度なのか
９-２　「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」以前の
　　　「自立」概念の議論
９-３　「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」における
　　　「自立」概念の議論
９-４　「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」
　　　（2012-2013）について
９-５　「自立」の名のもとに防衛された、支援しない「自由」

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第Ⅲ部　生活保護の政策決定を方向づけるもの
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第10章　生活保護における政策決定モデルの検討

10-１　生活保護における組織連関モデルへの変化の反映
10-２　2001年以後の生活保護政策決定の力学、および方向転換の可能性


終　章　セーフティネットのある日本を実現することは可能なのか

終-１　総括
　　　――生活保護制度改革は、例外的な「財源つき権限委譲」だったのか
終-２　結局は「財源なき権限委譲」であった生活保護制度改革
終-３　「セーフティネット」のある日本を実現するために


附　章　厚生労働省「生活扶助相当CPI」に関する批判的言説、計算方式、
　　　　および使用された数値の検討

附-１　生活扶助相当CPIの特徴
附-２　生活扶助相当CPIの出現と2013年の生活保護基準見直し
附-３　立法の場における検討
附-４　学術界による検討
附-５　生活扶助相当CPIの内実
附-６　ラスパイレス方式の計算原理と厚生労働省の計算との関係
附-７　パーシェ方式の計算原理と厚生労働省の計算との関係
附-８　統計局方式で計算した場合との差異
附-９　テレビやPCの支出額割合の過大評価
附-10　不適切な「根拠」に基づく政策決定への批判


あとがき
参考文献