はしがき
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Ⅰ　窃盗罪・強盗罪の重要問題
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第１講　窃盗罪の保護法益

１　保護法益をめぐる見解の対立状況
２　判例実務の基本的立場＝所有・占有二元説
３　窃盗罪の成否が問題となる４つの類型
コラム　「窃盗罪の保護法益」の論じ方
コラム　本権説と所有・占有二元説


第２講　窃盗罪における「占有」の存否

１　占有の意義
２　占有の存否（有無）の認定方法
３　財物が置かれた場所と占有の存否
４　置忘れ放置型事例における占有の存否
コラム　占有の存否（有無）と占有の帰属
コラム　「占有の存否」の当てはめの仕方


第３講　いわゆる「死者の占有」

１　いわゆる「死者の占有」の諸問題
２　第１類型（強盗殺人型）の処理
３　第２類型（死亡状態利用型）の処理
４　第３類型（殺害後奪取意思発生型）の処理
５　第３類型における窃盗罪と占有離脱物横領罪の区別


第４講　占有の帰属と占有の移転

１　「占有の帰属」の意義
２　「上下・主従関係」における占有の帰属
３　「委託関係」における占有の帰属
４　「窃取した」の意義


第５講　権利者排除意思の認定方法

１　権利者排除意思の存否の認定の基本的な考え方
２　返還意思が存在しない場合
３　利用可能性を相当程度侵害する意思が存在する場合
４　財物に化体された価値の消耗を伴う利用意思がある場合
コラム　「権利者排除意思」の論じ方


第６講　利用処分意思の認定方法

１　利用処分意思に関する従来の判例の動向
２　最高裁平成16年決定の意義
３　利用処分意思の存否の認定
コラム　利用処分意思の定義と内容の関係
コラム　利用処分意思が欠けた場合の処理の注意点


第７講　強盗罪における「暴行・脅迫」の意義

１　強盗罪における「暴行・脅迫」の意義
２　強盗と恐喝の区別――反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫の認定
コラム　強盗罪における「暴行・脅迫」の論じ方


第８講　強盗罪における「強取」の意義

１　強盗罪における「強取」
２　反抗抑圧後の財物奪取――強盗と窃盗の区別
コラム　「強取」の論じ方


第９講　２項強盗罪における「利益移転」の意義

１　２項強盗罪の成立要件
２　「利益移転」の明確性
３　暗証番号の取得と２項強盗罪の成否
４　債権者の殺害と２項強盗罪の成否
５　盗品等の返還阻止・代金免脱と２項強盗罪の成否
コラム　「２項強盗に基づく強盗殺人罪」の論じ方


第10講　事後強盗罪における「暴行・脅迫」の意義

１　事後強盗罪の守備範囲
２　事後強盗罪の処罰根拠
３　暴行・脅迫の程度
４　事後強盗における「窃盗の機会」
コラム　事後強盗罪における「暴行・脅迫」の論じ方


第11講　事後強盗罪の諸問題

１　事後強盗罪の法的性格
２　事後強盗罪の共犯
３　事後強盗罪の予備
４　事後強盗罪と刑法241条
コラム　身分犯説をとるか結合犯説をとるか迷っている方へ
コラム　事後強盗の予備をめぐる見解対立の本質論


第12講　強盗致死傷罪の諸問題

１　刑法240条の基本構造
２　刑法240条の適用範囲
３　「強盗の機会」の認定方法
４　脅迫による致死傷の処理
コラム　「強盗の機会」に関する論述の注意点

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Ⅱ　詐欺罪・恐喝罪の重要問題
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第13講　詐欺罪における欺罔行為の態様――行為の類型性

１　詐欺罪における欺罔行為の意義
２　欺罔行為の類型性
３　挙動による欺罔行為
４　不作為による欺罔行為
コラム　欺罔行為の有無の判断方法


第14講　欺罔行為と交付行為との関係――内容の重要性(１）

１　詐欺罪における交付行為
２　交付意思の有無と内容
３　「無銭飲食・宿泊」と交付行為
４　「キセル乗車」と交付行為
５　欺罔行為における交付行為の危険性


第15講　詐欺罪における財産的損害――内容の重要性(２）

１　詐欺罪における財産的損害（法益侵害）
２　財産的損害と欺罔行為の関係
３　欺罔行為の判断構造のまとめ
コラム　「財産的損害」の論じ方


第16講　文書の不正取得と詐欺罪

１　問題の所在
２　「文書」の財物性
３　証明文書の不正取得
４　財産的給付文書の不正取得
コラム　「財物性」を論ずべき場合
コラム　文書の不正取得と詐欺罪の成否


第17講　他人名義のクレジットカードの不正使用

１　名義人の意思に反する他人名義のクレジットカードの不正使用
２　名義人の承諾に基づく他人名義のクレジットカードの使用
３　クレジットカードシステムの不正利用と詐欺罪


第18講　誤振込みと詐欺罪

１　誤振込みに関する基礎知識
２　誤振込問題の前提としての「預金債権」の成否
３　欺罔行為の類型性（論点１）
４　欺罔内容の重要性（論点２）
５　交付金額・詐取金額（論点３）
６　占有離脱物横領罪の成否


第19講　権利行使と恐喝罪の成否

１　「権利行使と恐喝罪の成否」の意義
２　判例の動向
３　構成要件該当性レベルでの論点
４　違法性阻却レベルでの論点
コラム　「権利行使と恐喝罪」の論じ方

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Ⅲ　横領罪・背任罪・盗品等関与罪の重要問題
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第20講　横領罪における「物の他人性」

１　横領罪の保護法益
２　「他人の財物」の意義
３　売買の目的物の所有権
４　寄託を受けた金銭の所有権
５　委託者のために他人から受領した金銭の所有権
コラム　横領罪の保護法益


第21講　横領罪における「占有」の意義

１　横領罪における「占有」の内容
２　「預金による金銭の占有」
３　委託関係に基づく占有
コラム　業務上横領罪における「業務」と委託関係


第22講　横領行為と結果

１　「横領した」の意義
２　横領行為の内容
３　横領結果の発生
コラム　横領行為の定義
コラム　「不法領得の意思」の存否を検討する場所


第23講　横領罪における不法領得の意思

１　不法領得の意思の内容
２　一時使用の意思
３　第三者領得の意思
４　本人のためにする意思
コラム　「不法領得の意思」をめぐる判例と通説の対立


第24講　二重売買と横領罪

１　二重売買の事案では何が問題となるか
２　第１の買主に対する横領罪の成否
３　第２の買主に対する詐欺罪の成否
４　横領罪の共犯の成否
５　不動産の二重売買と動産の二重売買の異同


第25講　横領物の横領

１　「横領物の横領」とは何か
２　旧判例（最高裁昭和31年判決）の考え方
３　現判例（最高裁平成15年大法廷判決）の考え方
４　不可罰的事後行為と共罰的事後行為
５　「横領物の横領」に関する問題演習
コラム　「横領物の横領」の論じ方


第26講　背任罪における「事務処理者」の意義

１　背任罪の基本構造
２　背任罪の主体
３　委託された事務の処理
４　事務の他人性
５　判例における「他人のためにその事務を処理する者」
コラム　他人のための事務
コラム　「事務処理者」判断のポイント


第27講　任務違背行為と財産上の損害

１　任務違背行為の意義
２　任務違背行為の諸類型
３　財産上の損害
コラム　「任務違背行為」の論じ方


第28講　二重抵当と背任罪・背任罪の共同正犯

１　不動産の二重抵当と背任罪の成否
２　不動産の二重抵当と詐欺罪の成否
３　対向的取引における共同正犯の成否
コラム　「二重抵当」の論じ方
コラム　共同正犯の成立要件との関係


第29講　盗品等関与罪の保護法益と処罰根拠

１　盗品等関与罪の罪質
２　盗品等関与罪の保護法益
３　盗品等関与罪の客体（盗品等）
４　盗品等関与罪の処罰根拠
５　盗品等関与罪の主体
コラム　盗品等関与罪の構成要件該当性


第30講　盗品等関与罪の諸問題

１　被害者への返還と盗品等関与罪
２　盗品等の保管開始後の知情
３　盗品等有償処分あっせん罪の成立時期

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Ⅳ　社会的法益に対する罪の重要問題
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第31講　放火罪における建造物の現住性

１　現住建造物等放火罪の保護法益
２　現住建造物等放火罪の客体
３　複数建造物の一体性
４　建造物内部の部分的独立性


第32講　放火罪における「公共の危険」

１　抽象的公共危険罪と「公共の危険」
２　具体的公共危険罪と「公共の危険」
３　具体的公共危険罪における「公共の危険」の認識


第33講　名義人の承諾と代理・代表名義の冒用

１　「偽造」の意義
２　作成者の意義
３　名義人の承諾
４　代理・代表名義の冒用


第34講　通称名・偽名の使用と資格・肩書の冒用

１　名義人の特定の意味
２　通称名の使用と偽造
３　仮名・偽名の使用と偽造
４　肩書・資格の冒用と偽造
コラム　「私文書偽造罪」の論じ方

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Ⅴ　国家的法益に対する罪の重要問題
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第35講　犯人蔵匿・隠避罪の諸問題

１　犯人蔵匿・隠避罪と証拠隠滅等罪の関係
２　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」の意義
３　「隠避させた」の意義
４　自己蔵匿・隠避の教唆


第36講　証拠隠滅・偽造罪の諸問題

１　証拠隠滅等罪とはどのような犯罪か
２　共通の証拠と証拠の他人性
３　参考人の虚偽供述と証拠偽造罪の成否
４　犯人による証拠隠滅罪の教唆


第37講　賄賂罪における職務関連性と一般的職務権限

１　賄賂罪の基本構造
２　賄賂罪の保護法益
３　職務関連性の意義
４　具体的職務権限
５　一般的職務権限の理論
６　職務内容の変更
コラム　犯罪類型の総整理


第38講　賄賂罪における職務密接関連行為

１　職務密接関連行為の意義
２　職務密接関連行為の類型
３　職務密接関連行為の判断基準


事項索引
判例索引