書籍詳細:新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法[第2版]

新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法[第2版]

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  • 紙の書籍
定価:税込 6,380円(本体価格 5,800円)
在庫あり
発刊年月
2024.04
ISBN
978-4-535-40282-9
判型
B5判
ページ数
768ページ
Cコード
C9432
ジャンル

内容紹介

令和4年法律102号による新設条文までを逐条解説として収録。解説中では、IT化に関する令和4年・令和5年改正の内容に対応。

目次

人事訴訟法
  人事訴訟法序説
  第1章 総則(1条~30条)
  第2章 婚姻関係訴訟の特例(31条~40条)
  第3章 実親子関係訴訟の特例(41条~45条)
  第4章 養子縁組関係訴訟の特例(46条)


家事事件手続法
 家事事件手続法序説
 
 第1編 総則

  第1章 通則(1条~3条)
  第1章の2 日本の裁判所の管轄権(3条の2~3条の15)
  第2章 管轄(4条~9条)
  第3章 裁判所職員の除斥及び忌避(10条~16条)
  第4章 当事者能力及び手続行為能力(17条~21条)
  第5章 手続代理人及び補佐人(22条~27条)
  第6章 手続費用(28条~32条)
  第7章 家事事件の審理等(33条~37条)
  第8章 電子情報処理組織による申立て等(38条)
  第9章 当事者に対する住所、氏名等の秘匿(38条の2)

 第2編 家事審判に関する手続
  第1章 総則(39条~116条)
  第2章 家事審判事件(117条~243条)

 第3編 家事調停に関する手続
  第1章 総則(244条~276条)
  第2章 合意に相当する審判(277条~283条の3)
  第3章 調停に代わる審判(284条~287条)
  第4章 不服申立て等(288条)

 第4編 履行の確保(289条・290条)

 第5編 罰則(291条~293条)


人事訴訟・家事事件手続のIT化(令和5年改正の経緯と内容)

コラム1~4(外国法)

共通枠【陳述の聴取】

事項索引
判例索引