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憲法
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No.1　
渡航先による入国拒否を理由とした一般旅券発給拒否処分の適法性
　　……山崎友也（東京地判令 6・1・25）

No.2　
憲法 24 条における同性間の「婚姻の自由」の位置づけ
　　……松岡千紘（札幌高判令 6・3・14）　

No.3　
同性パートナーを殺害された者への犯罪被害者給付金不支給裁定に
対する取消請求事件……大野友也（最三小判令 6・3・26）

No.4　
SNS上の投稿等が国民の信託に背反しているとして裁判官が
罷免された事例……土屋孝次（裁判官弾劾裁判所判令 6・4・3）

No.5　
青色申告の承認の取消処分に対する事前の防御の機会の
付与と憲法 31 条……山田哲史（最三小判令 6・5・7）

No.6　
宗教団体による献金勧誘の自由とその限界……田近　肇
（最一小判令 6・7・11）

No.7　
日本手話でひととおりの授業を提供しないことの合憲性
　　……杉山有沙（札幌地判令 6・5・24）

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行政法
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No.1　
刑事施設被収容者の診療情報の不開示決定が国家賠償法上
違法ではないとされた事例……谷　遼大（最一小判令 5・10・26）

No.2　
専門家の関与なく決定された生活保護基準の改定に係る裁量審査
　　……矢島聖也（名古屋高判令 5・11・30）

No.3　
海難審判における職務上の過失をめぐる判断……福島卓哉
（最三小判令 6・1・30）

No.4　
公職選挙法 251 条による当選無効と議員報酬返還請求
　　……福重さと子（最三小判令 5・12・12）

No.5　
預金債権差押処分の取消しを求める訴えの利益が否定された事例
　　……岩本浩史（大阪高判令 5・5・11）

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民法（財産法）
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No.1　
不動産登記簿に表題部所有者および所有権の登記名義人の
記載がない土地につき、国を被告として提起された所有権確認の
訴えの確認の利益（消極）……七戸克彦（東京地判令 4・4・15）

No.2　
父名義の口座の預金者が口座開設等した子であると認定された事例
　　……新井　剛（東京地判令 5・7・18）

No.3　
暴力団員による消滅時効の援用が権利濫用にあたるとして
否定された事例……建部　雅（名古屋高判令 5・12・14）

No.4　
元外国籍であることのみを理由としてゴルフクラブへの入会を
拒否された事例……上北正人（名古屋高判令 5・10・27）

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民法（家族法）
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No.1　
相続分指定により相続分がないものとされた相続人が
遺留分侵害額請求をした場合における特別寄与料の負担について
　　……青竹美佳（最一小決令 5・10・26）

No.2　
人と人との間の自由な結びつきとしての同性間の婚姻
　　……渡邉泰彦（札幌高判令 6・3・14）

No.3　
相続回復請求権の消滅時効完成前の取得時効の成否
　　……前田陽一（東京高判令 4・7・28）

No.4　
婚姻費用分担審判の前提事項となる父子関係存否の判断
　　……三宅篤子（最二小決令 5・5・17）

No.5　
犯罪被害者と同性の者が「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」
に該当し得る……マシャド・ダニエル（最三小判令 6・3・26）

No.6　
相続回復請求権の消滅時効の完成前における取得時効の援用の可否
　　……金子敬明（最三小判令 6・3・19）


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商法
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No.1　
会社の役員及び従業員全員を被保険者とする傷害総合保険契約に
基づき会社が受け取った保険金は労災事故を負った被保険者である
従業員に支払われるべきものとされた事例……山下典孝
（大阪高判令 5・4・14）

No.2　
株式買取請求権の行使における反対通知と会社に対する委任状の返送
　　……尾関幸美（最一小決令 5・10・26）

No.3　
主要株主に対する短期売買利益提供請求の可否……澤山裕文
（東京地判令 5・12・6）

No.4　譲渡制限株式の売買価格の決定と非流動性ディスカウント
　　……川島いづみ（最三小決令 5・5・24）

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民事訴訟法
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No.1　
二段の推定とその限界……岡田洋一（大阪高判令 4・6・30）

No.2　
金融商品取引法21条の2の「重要な事項について虚偽の記載」の
あることを認める陳述につき、「争わない意思」を重視して、
権利自白として拘束力を認めた事例……河野憲一郎
（高松地判令 5・3・28）

No.3　
「専属的」等の文言が用いられていない韓国の裁判所への
国際的管轄の合意の専属性……本間　学（東京地判令 5・3・24）

No.4　
過失相殺が問題となった共通義務確認訴訟において支配性要件の
充足が認められた事例
　　……小田　司／髙橋慶悟（最三小判令 6・3・12）

No.5　
発明者が単独で行った特許出願が研究委託契約に
違反することを理由とする債務不履行による損害賠償を
請求した事案について、民訴法6条1項の専属管轄に該当するとして
管轄裁判所への移送を認めた事例
　　……石川光晴（大阪高判令 4・9・30）

No.6　
当事者間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し
無効であるとされた事例……小田　司（最一小判令 6・7・11）

No.7　
裁判所が離婚請求を認容する判決をするに当たり、
分与を求める財産の一部につき、財産分与の裁判をしないことの可否
　　……竹部晴美（最二小判令 4・12・26）

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刑法
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No.1　
家族内 ETC カード利用に電子計算機詐欺を認めた裁判例
　　……松宮孝明（大阪地判令 6・5・8）

No.2　
睡眠中の児童の陰部を露出させる等した被告人がその児童の姿態を
撮影したという事実について、当該行為が児童買春、児童ポルノに係る
行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条4項にいう
児童ポルノの「姿態をとらせ」製造罪に該当するときに、
児童ポルノの「ひそかに」製造罪を定める同条5項を適用することの
可否……永井善之（最三小判令 6・5・21）

No.3　
監護者でない者が被監護者と性交した行為に監護者性交等罪を認めた
原判決を是認した事例……松宮孝明（広島高松江支判令 6・5・31）

No.4　
特定少年に対する量刑判断……本庄　武（福岡高判令 6・3・6）　　

No.5　
リニア中央新幹線入札談合刑事事件東京高裁判決……神例康博
（東京高判令 5・3・2）

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刑事訴訟法
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No.1　
退去強制により自費出国した外国人証人の検面調書の証拠能力
　　……高村　紳（大阪高判令 3・12・3）

No.2　
補強証拠の補強範囲とその証明力……岡田悦典
（名古屋高金沢支判令 5・11・14）

No.3　
量刑不当を理由とする原審破棄・差戻判決の拘束力……辻本典央
（最一小決令 5・10・11）

No.4　
検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官が
した公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が
認められた事例……黒川亨子（最三小判令 5・9・29）

No.5　
任意同行中の被疑者に弁護人等からの電話への不応答を求める
警察官の措置の適法性……葛野尋之（札幌高判令 6・6・28）

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倒産法
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No.1　
普通預金口座から破産会社との合意に基づき別段口座に
振り替えられた預金債権を受働債権とする相殺につき
破産法71条1項2号該当性を否定した事例……浅野雄太
（東京高判令 5・5・17）

No.2　
債権譲渡担保の偏頗行為否認に関して有害性・不当性が
否定されなかった事例……山木戸勇一郎（東京地判令 5・9・29）

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租税法
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No.1
青色申告承認取消処分（法人税法 127条1項）において事前の
意見陳述手続は必要とされないとされた事例
　　……野一色直人（最三小判令 6・5・7）

No.2　
司法修習生が得る基本給付金の非課税所得該当性および
必要経費の存否……藤間大順（大阪高判令 5・7・26）

No.3　
外国法人の東京支店が発行した社債利子の帰属と実質所得者課税の
原則……望月　爾（東京地判令 4・2・1）

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経済法
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No.1　
「食べログ」評点算出アルゴリズムに係る損害賠償請求等控訴審判決
　　……岡田直己（東京高判令 6・1・19）

No.2　
押し紙行為の不当性が認定されなかった事例……渡辺昭成
　　（大阪高判令 5・4・14）

No.3　
インク残量データを初期化できない仕様とした等の行為が、
独占禁止法上の抱き合わせ販売等に該当しないとされた事例
　　……林　秀弥（大阪地判令 5・6・2）

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知的財産法
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No.1　
ネットワーク型システムの発明に係る特許権の保護と属地主義
　　……駒田泰土（知財高判令 5・5・26）

No.2　
現実の出所の混同の不存在と不競法 5条1項の販売阻害事情
（携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器）
　　……金子敏哉（知財高判令 5・3・23）

No.3　
結合商標の類否判断において分離観察が許容される場合
（ＶＥＮＴＵＲＥ事件）……泉　克幸（知財高判令 5・11・30）

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労働法
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No.1　
技能実習監理団体の指導員に対する事業場外みなし労働制の適用可否
　　……北岡大介（最三小判令 6・4・16）

No.2　
職種限定合意が認められる場合の配転命令の可否……金井幸子
　　（最二小判令 6・4・26）

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環境法
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No.1　
四万十川沿いメガソーラー建設の不許可処分が適法とされた事例
　　……黒川哲志（高知地判令 6・1・23）

No.2　
公共下水道への液状廃棄物の投棄は、
下水道法違反か廃棄物処理法違反か……今井康介（横浜地判令 5・7・11）

No.3　
リニア中央新幹線工事実施計画認可取消訴訟
――環境影響評価と原告適格……若生直志（東京高判令 5・11・28）

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国際公法
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No.1　
3回目の難民申請で難民該当性が認められたロヒンギャ族の事例
　　……中坂恵美子（名古屋高判令 6・1・25）

No.2　
アイヌ民族団体のサケ捕獲権と文化享有権……桐山孝信
（札幌地判令 6・4・18）

No.3　
政治的意見に基づく兵役忌避者の難民該当性……田村恵理子
（名古屋地判令 6・5・9）

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国際私法
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No.1　
国際線航空機の客室乗務員と通則法 12 条の労働契約準拠法
　　……藤澤尚江（東京地判令 5・3・27）

No.2　
行為の一部が国外でなされた著作権侵害の準拠法と属地主義
　　……羽賀由利子（知財高判令 5・4・20）

No.3　
ネットワーク関連発明に係る特許権の越境的侵害と属地主義の原則
　　……申　美穂（知財高判令 5・5・26）