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第Ⅰ編　序論
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第１章　問題状況

　1. はじめに
　2. 先行研究の整理
　3. 小括


第２章 考察の方法

　1. 比較法的考察
　2. 本書の構成

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第Ⅱ編 日本における銀行破綻処理と金融セーフティネット
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第１章 法制未整備期（金融再生法以前）の銀行破綻処理

　1. 銀行不倒体制の構築
　2. 金融自由化と不倒体制の崩壊
　3. 金融機関の破綻と法的処理
　4. 北海道拓殖銀行の破綻と破綻処理
　5. 小括


第２章 金融再生法に基づく銀行破綻処理

　1. 金融再生法の成立
　2. 金融整理管財人制度
　3. 承継銀行制度
　4. 特別公的管理制度
　5. 小括


第３章 現行の銀行破綻処理

　1. 恒久的な破綻処理制度の構築
　2. 金融整理管財人制度・承継銀行制度
　3. 全額保護下での金融整理管財人による破綻処理
　4. 定額保護下での金融整理管財人による破綻処理
　5. 日本振興銀行の破綻処理
　6. 金融危機への対応
　7. りそな銀行の救済（金融危機一号措置）
　8. 足利銀行の救済（金融危機三号措置）
　9. 小括

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第Ⅲ編 金融機関の秩序ある処理の枠組み
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第１章 世界金融危機後の預金保険制度・破綻処理制度

　1. 世界金融危機とTBTF
　2. 秩序ある処理の枠組み
　3. 主要な特性（Key Attributes）の概要
　4. 小括


第２章 米国における預金保険制度・破綻処理法制の改革

　1. 世界金融危機の概要
　2. 破綻処理・救済と実例
　3. ドッド＝フランク法の概要
　4. ドッド＝フランク法のOLA
　5. 破綻処理計画の策定
　6. FDIC・FSB による評価
　7. 小括


第３章 EU における預金保険制度・破綻処理法制の改革

　1. 金融監督体制の整備
　2. 金融セーフティネット（EU 指令）の見直し
　3. 危機管理の枠組みの整備
　4. BRRD による破綻処理の枠組み
　5. 小括


第４章 英国における預金保険制度・破綻処理法制の改革

　1. 英国の金融機関・監督制度
　2. 預金保険制度
　3. 破綻処理制度
　4. BOE の破綻処理の進め方
　5. 小括


第５章 抽出される課題・論点（日本への導入に向けて）

　1. ベイルイン
　2. 裁判所の関与のあり方
　3.「可変保険料率」制度
　4. 預金債権の優先権
　5. 公的資金の投入のあり方
　6. 預金保険機構の機能
　7. 銀行の早期破綻処理


第６章 2023米国信用不安による銀行の連鎖破綻

　1. 米国の銀行破綻
　2. クレディ・スイスの救済措置
　3. 金融制度改革の潮流
　4. 小括

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第Ⅳ編 預金保険制度と市場規律、提言
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第１章 預金保険制度の概要と変遷

　1. セーフティネット
　2. 金融セーフティネット
　3. 預金
　4. 預金保険機構
　5. 預金保険法の目的・改正
　6. 預金保険制度
　7. 預金保険制度の国際比較
　8. 金融危機時における特例措置（平時と有時）
　9. 小括


第２章 市場規律の限界と有効活用

　1. 預金者規律の有効性
　2. 債権者規律の有効性
　3. 市場規律の限界
　4. 小括


第３章 信用格付の活用

　1. 格付・格付会社の概要
　2. 銀行における信用格付の有効活用
　3. 小括


第４章 破綻処理法制

　1. 米国の倒産法制
　2. 日本の倒産法制
　3. 銀行破綻処理法制の評価
　4. 小括


第５章 決済用預金の保護

　1. 決済用預金の全額保護・金融審議会答申の検討
　2. 地方公共団体の公金預金の運用事例（ペイオフ対応策）
　3. 決済用預金全額保護の問題点と解決の方策
　4. 小括


第６章 可変保険料率制度の導入

　1. 預金保険制度の財源
　2. 「可変保険料率」制度導入に関する議論
　3. 「可変保険料率」制度導入の論点
　4. 小括


第７章（終章） 金融セーフティネット再構築への提言

　1. これまでの整理
　2. 基本的な考え方
　3. 新たな制度・法制の素案