Ⅰ　序説

　1　問題の所在

　2　日本法の状況
　　(1)　期限の定めのない賃貸借
　　(2)　期限の定めのある賃貸借
　　(3)　定期建物賃貸借

　3　ドイツ法の状況
　　(1)　住居の使用賃貸借についての定期賃貸借契約
　　(2)　事業空間についての期限の定めのある使用賃貸借
　　(3)　期限の定めのない使用賃貸借
　　(4)　私的自治による法的な調整
　　(4)　裁判例による法的な調整
　4　本書における考察


Ⅱ　賃貸借からの離脱と賃貸借の存続をめぐる
　 ドイツの裁判例の判断枠組み

　1　裁判例による基本的な判断枠組みの形成

　2　基本的な判断枠組みにかかわるその後の裁判例

　3　賃借人の正当な利益にかかわる裁判例
　　(1)　賃借人の正当な利益が肯定された裁判例
　　(2)　賃借人の正当な利益が否定された裁判例
　　(3)　小括

　4　新たな賃借人の提供・調達にかかわる裁判例
　　(1)　新たな賃借人の提供・調達に関する基本的な裁判例
　　(2)　賃貸人による新たな賃借人の拒絶が肯定された裁判例
　　(3)　賃貸人による新たな賃借人の拒絶が否定された裁判例
　　(4)　小括


Ⅲ　おわりに

　1　総括
　2　若干の検討
　3　日本法への示唆